○神栖市職務権限規程

平成17年7月14日

訓令第27号

神栖町職務権限規程(昭和51年神栖町訓令第3号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 権限行使の原則(第5条―第14条)

第3章 職務及び責任事項(第15条―第23条)

第4章 市長及び会計管理者の決裁(第24条・第25条)

第5章 専決(第26条・第27条)

第6章 補則(第28条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は,別に定めるものを除くほか,各職位の職務及び責任権限に関する事項を規定し,職務遂行の適切化と行政の効率的な運営を図ることを目的とする。

(責任遂行の原則)

第2条 部又は課の管理監督の職にある者は,この訓令の定める職務及び責任事項を熟知し,その職責の遂行に努力しなければならない。

(疑義の解釈)

第3条 この訓令で定める職務及び責任権限の範囲について疑義を生じたときは,組織担当部長がこれを裁定する。

(定義)

第4条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(2) 会計管理者 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第168条第1項に規定する会計管理者をいう。

(3) 次長 組織規則第15条に規定する次長,総合支所の次長及び福祉事務所の所長をいう。

(4) 課長 組織規則第15条に規定する課長をいう。

(6) 課長補佐 組織規則第15条に規定する課長補佐及び室長をいう。

(7) 係長 組織規則第15条に規定する係長をいう。

(8) 職位 組織上の地位に割り当てられた職務及び責任をいう。

(9) 職務 職位に課せられた業務をいう。

(10) 責任事項 職務を果たすために遂行しなければならない特定の活動を列挙したものをいう。

(11) 権限 一つの責任事項を遂行するため,決定又は命令行為を行う権限をいい,部下に対してはそれに従うことを要求する権利をいう。

(12) 決定責任者 自己の権限に属する事務の処理について,最終的に意思決定を行う職位にある者をいう。

(13) 専決 市長又は会計管理者の権限に属する事務を,常時その者に代わり意思決定を行うことをいう。

(14) 代決 決定責任者が不在のとき,一時当該決定責任者に代わって意思決定を行うことをいう。

(15) 不在 出張,休暇その他の理由により,決定責任者に差し支えがあって決定できない状態にあることをいう。

(16) 特に重要な事項 行政全般にかかわるもので,次に掲げるものをいう。

 市政の一般方針に直接影響を及ぼすような事項

 市議会において,単独の案件で審議の対象となるような事項又はなった事項

 市長の特別の指示により処理する事項

 法令の解釈上,疑義のある事項

 異例に属し,又は先例となるような事項

 紛議若しくは論争のあるもの又は将来それらの原因となるおそれのある事項

 政治性の伴うもの

 将来において,市の義務負担が生じると認められる事項

 その他重要な事項

第2章 権限行使の原則

(権限行使の基準)

第5条 権限の行使に当たっては,次に掲げる基準によるものとする。

(1) 権限の行使については,あらかじめ手続が定められ,又は指示された方針若しくは基準があるときは,それに従って行使しなければならない。

(2) 権限の行使は,原則としてこの訓令により,権限委譲された職位にある者が自ら行使するものとする。

(3) 職位の権限事項は,その該当する職位の直上位の者の権限を分担補佐するものであるから,この訓令に定める直下位者の権限の行使については,その結果に対する全般的責任を免れるものではない。

(4) この訓令の定めるところにより業務を執行するときは,飽くまでも市長を補佐するものであるから,市の部局外に対する行為については,原則として市長名をもって行うものとする。

(5) 職務の権限内であると思われる事項であっても,それを執行するものについて,他の部局の長に関係あるものについては,必ず協議して他の部門の長の権限を侵し,又は調和を乱してはならない。

(6) 新たな分掌事務が発生したときは,この訓令の規定にかかわらず,特定の職位にその事務に関する権限を付与することができる。ただし,その事務が平常化したときは,直ちに当該権限の本来所在すると判断される職位に引き継ぐものとする。

(7) この訓令により職務の権限内と判断される事務であっても,特に重要な事項に該当するものについては,上司の審査決定を受けなければならない。

(8) この訓令又はその他の規則,規程等で特に合議が必要であると定められている事項については,当該合議が整うまで決定の効力を生じないものとする。この場合における調整は,決定権を有する直上位者が行う。

(9) この訓令により委譲された各職位の権限事項のうち,権限を委譲された職位にある者がこの権限を適切に行使できないと上位の職位にある者が判断した権限事項があるときは,当該権限事項に限り,直上位の職位にある者が留保することができる。

(権限行使の代決の効力)

第6条 この訓令に基づく権限の行使及び代決による行為は,市長の行為と同一の効力を有する。

(決裁及び合議の手続)

第7条 決裁は,起案者から順次,直上位の職位の承認を経て受けるものとする。

2 決裁を受けなければならない事項のうち,当該事項に関連する事務を所掌する部課等の意見又は同意を求める必要があるときには,当該部課等の長(次長を含む。以下この条において同じ。)に合議するものとする。

(事前協議)

第8条 前条の規定により合議を要する事項のうち,通常の合議では関係部課等との協議及び調整が十分行われ難い事項については,起案前に当該部課等と事前に協議し,意見の調整をしなければならない。

(事務の代決)

第9条 市長が不在のときは,副市長がその事務を代決する。ただし,市長及び副市長が共に不在のときは,総務部長に合議の上,主管部長がその事務を代決する。

2 副市長が不在のときは,主管部長がその事務を代決する。

3 部長が不在のときは,次長がその事務を代決する。ただし,次長が置かれていないときは,主管課長とする。

4 次長が不在のときは,主管課長がその事務を代決する。

5 課長が不在のときは,課長補佐(課長補佐が2人以上置かれているときは,課長があらかじめ指定する者)がその事務を代決する。

6 前項の場合において,組織規則第17条に規定する政策企画主管課の主任企画員を課長補佐と,財政主管課の主任主計員を課長補佐とみなす。

(会計管理者の事務の代決)

第9条の2 会計管理者が不在のときは会計課長が,会計管理者及び会計課長が共に不在のときは会計課課長補佐(課長補佐が2人以上置かれているときは,会計管理者があらかじめ指定する者)が,その事務を代決する。

(代決の制限)

第10条 前2条の規定による事務の代決は,あらかじめその処理について指示を受けたもの又は緊急を要するものに限り行うことができる。ただし,緊急を要するものであっても,重要な事項,異例若しくは疑義のある事項又は新規な事項を代決することができない。

(後閲)

第11条 代決した事項については,速やかに当該事項の決定責任者に報告し,関係文書の後閲を受けなければならない。

(権限の委譲)

第12条 業務分担の都合上その他業務の効果的能率的な遂行上必要があるときは,自己の権限を直下位者に委譲することができる。

2 権限を委譲しようとするときは,その事項及び理由並びに委譲しようとする直下位者の職氏名を記入した文書をもって直上位者の承認を得るものとする。ただし,組織管理担当部長に合議しなければならない。

3 前項の場合において,委譲者は,その結果に対する全般的責任及びその行使について,監督の責任を免れるものではない。

(報告の義務)

第13条 この訓令により職務権限を与えられた者は,自己の責任事項と権限をどのように遂行したか,又はしようとしたかを,次のとおり,明確に直上位者に説明報告する義務を負うものとする。

(1) 職務権限の範囲内で処理した事項中重要であると認めた事項については,その都度報告するものとする。

(2) 職務権限の範囲内で処理した事項中前号以外のものについては,毎月に必要事項を直上位者に報告しなければならない。

(報告を受けた者の義務)

第14条 前条の規定により報告を受けた者は,その報告を十分検討し,行政需要その他に変化が見られたとき又は計画若しくは設定した目標との間に有意差が見られたときには,その原因を追求分析して必要な対策管理を指示しなければならない。

第3章 職務及び責任事項

(市長の職務)

第15条 市長は,市行政の最高責任者として市を代表し,市行政を統轄する。

(副市長の職務)

第16条 副市長の職務は,次のとおりとする。

(1) 市長の職務の補佐 副市長は,市長の事務を内部的に補佐し,市長の指示を受けて政策及び企画の事務を処理し,又は市長の委任を受けてその権限に属する事務の一部を処理し,会計管理者並びに一般職員及びその他の職員等の担当する事務を監督するとともに,法第152条の規定により,市長に事故があるとき,又は市長が欠けたときに市長の職務を代理する。

(2) 指揮監督 部長を指揮監督し,行政の適正な運営を図るため決定された計画及び市長の行政方針に基づいて各部の活動の総合調整を行う。

(会計管理者の職務)

第17条 会計管理者の職務は,法第170条に定めるもののほか,別に定めるものとする。

(部長の職務)

第18条 部長は,市長及び副市長の指揮監督を受け,おおむね次に定める職務を行う。

(1) 市政の基本方針の決定並びに全般的な調整に関する市長及び副市長の職務を補佐すること。

(2) 所属の次長及び課長の指揮監督並びに所属職員を統括すること。

(3) 分掌事務の目標及び実施方針等を策定し,計画的な遂行を管理すること。

(4) 分掌事務の執行状況を把握し,特異なものについて市長及び副市長へ報告すること。

(5) 部等相互間の連絡及び協調に努めること。

(6) 所属職員の人事管理及び管理監督者の養成に努めること。

(7) 対外的な事務の処理を行うこと。

(次長の職務)

第19条 組織規則第15条の規定に定める次長が置かれたときの当該次長は,部長の指揮を受け,おおむね次に定める職務を行う。

(1) 部等の諸計画への参画及び特に命じられた事務の総括整理並びに部長の職務を補佐すること。

(2) 所属の課長及び課長補佐の指揮監督並びに所属職員を統括すること。

(3) 部等内各課分掌事務及び部等相互間の全般的な調整を行うこと。

(4) 所属事務の執行状況を把握し,特異なものについて部長へ報告すること。

(課長の職務)

第20条 課長は,部長及び次長の指揮を受け,おおむね次に定める職務を行う。

(1) 部等の諸計画への参画及び部長又は次長の職務を補佐すること。

(2) 所属の課長補佐及び係長の指揮監督並びに所属職員を統括すること。

(3) 分掌事務の執行方針及び執行計画を決定し,遂行すること。

(4) 分掌事務の調整及び各係等へ分担して割り当てること。

(5) 分掌事務の執行状況を把握し,特異なものについて部長及び次長へ報告すること。

(6) 課等相互間の連絡及び協調に努めること。

(7) 所属職員の人事管理及び人材育成に努めること。

(8) 分掌事務の改善及び執務環境の管理に努めること。

(施設長の職務)

第20条の2 施設長は,施設を所管する課長の指揮を受け,施設の業務及び次条に定める課長補佐の職務に準じ,職務を行う。

(課長補佐の職務)

第21条 課長補佐の職にある者は,課長の指揮を受け,おおむね次に定める職務を行う。

(1) 課等の諸計画への参画及び課長の職務を補佐し,課長の指示により職務を遂行すること。

(2) 担当する事務について,係長又は所属職員を指揮監督し職務を遂行すること。

(3) 分掌事務の調整及び所属職員へ分担し割り当てること。

(4) 所属職員の健康管理に努めること。

(5) 課長補佐等相互間の連絡及び協調に努めること。

(6) 課等の執務環境の整備及び所属職員の勤務意欲の高揚に努めること。

(係長の職務)

第22条 係長の職にある者は,課長補佐の指揮を受け,おおむね次に定める職務を行う。

(1) 課等の諸計画への参画及び課長又は課長補佐の職務を補佐すること。

(2) 分掌事務の執行状況を把握し,特異なものについて課長又は課長補佐へ報告すること。

(3) 係長相互間の連絡及び協調に努めること。

(4) 分掌事務の改善及び実施の援助並びに事務処理の指導及び研修に努めること。

(責任及び権限)

第23条 各職位は,この章に定める職位に従って,その遂行について責任を負い,かつ,その遂行に必要な権限をもつ。

第4章 市長及び会計管理者の決裁

(市長の決裁事項)

第24条 市長の決裁を要する事項は,別表第1に掲げるものとする。

(会計管理者の決裁事項)

第25条 会計管理者の決裁を要する事項は,別表第2に掲げるものとする。

第5章 専決

(副市長,部長,次長,課長及び施設長の専決事項)

第26条 副市長,部長,次長,課長及び施設長の専決事項は,別表第3のとおりとする。ただし,次長が置かれていないときは,部長が専決するものとする。

2 第1項に規定する専決事項のうち,政策監,医療対策監及び危機管理監の職にある者は,それぞれが掌理する組織で別表第3 1共通事項(財務事項以外の事項)及び2共通事項(財務事項)の事務に関しては次長とみなす。

3 福祉事務所長に委任された事務に関する課長の専決事項は,別表第4のとおりとする。

4 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第6条に規定する任命権者(市長を除く。)の事務部局の職員が,別表第3 2共通事項(財務事項)の事務を補助執行する場合においては,教育部長及び議会事務局長の職にある者は部長と,教育委員会の次長の職にある者は次長と,教育委員会事務局の課長,中央公民館長,中央図書館長,議会事務局の課長,農業委員会事務局長及び監査委員事務局長の職にある者は課長と,歴史民俗資料館長,矢田部公民館長,若松公民館長,波崎教育事務所長,学校給食共同調理場長,幼稚園長,うずも図書館長及びはさき生涯学習センター館長の職にある者は施設長とみなし,この規程を適用するものとする。

5 第1項に規定する専決事項のうち,別表第3 1共通事項(財務事項以外の事項)及び2共通事項(財務事項)の事務に関しては,会計管理者の職にある者は部長とみなす。

6 前2項に規定する専決については,第5条から第11条までの規定を準用する。

(類推による専決)

第27条 前条の規定による専決事項として定められていない事項であっても,事務の内容により専決することが適当であると類推できるものについては,各専決事項に準じて専決することができる。

第6章 補則

(臨時又は特別の事務の決裁区分等)

第28条 市長は,臨時又は特別の事務でこの訓令に定める決裁区分等により処理することが不適当なものについては,別に定めることができる。

付 則

この訓令は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年訓令第2号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年訓令第39号)

この訓令は,平成18年8月1日から施行する。

付 則(平成18年訓令第43号)

この訓令は,平成19年1月1日から施行する。

付 則(平成19年訓令第44号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年訓令第20号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年訓令第8号)

この訓令は,平成21年4月1日から施行する。ただし,別表第3 3個別事項 (1)本庁 エ 生活環境部 市民課の項課長の専決事項欄中第15号一般旅券の発給申請の受理及び交付の部分は,平成21年6月1日から施行する。

付 則(平成21年訓令第18号)

この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年訓令第39号)

この訓令は,平成21年7月1日から施行する。

付 則(平成21年訓令第48号)

この訓令は,平成21年11月1日から施行する。

付 則(平成22年訓令第14号)

この訓令は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成23年訓令第4号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成23年訓令第13号)

この訓令は,平成23年6月1日から施行する。

付 則(平成24年訓令第10号)

この訓令は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年訓令第22号)

この訓令は,平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成25年訓令第8号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年訓令第17号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年訓令第26号)

この訓令は,平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成27年訓令第12号)

この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年訓令第19号)

この訓令は,平成27年9月1日から施行する。

付 則(平成27年訓令第23号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(平成27年訓令第25号)

この訓令は,平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成28年訓令第10号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年訓令第18号)

この訓令は,平成28年6月17日から施行する。

付 則(平成29年訓令第4号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成29年3月7日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

2 この訓令の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により神栖市教育委員会の委員として在職する間は,この訓令による改正後の神栖市職務権限規程第26条第4項の規定は適用せず,この訓令による改正前の神栖市職務権限規程第26条第4項の規定は,なおその効力を有する。

付 則(平成29年訓令第10号)

この訓令は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成29年訓令第22号)

この訓令は,平成29年10月1日から施行する。

付 則(平成29年訓令第25号)

この訓令は,平成29年11月6日から施行する。

付 則(平成30年訓令第12号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第24条関係)

市長の決裁を要する事項

1 市行政の総合企画,調整及び運営に関する一般方針

2 重要な事務事業に係る基本的な方針及び計画の設定,変更及び廃止

3 予算の編成

4 市議会の招集

5 市議会に提出する議案

6 条例の公布並びに規則及び訓令の制定及び廃止

7 市議会の同意を必要とする特別職に該当する者の任免

8 附属機関の委員の任免

9 職員の任免,服務,賞罰及び給与の決定

10 重要な契約の締結

11 重要な財産の取得,交換及び処分

12 重要な公の施設の設置又は廃止

13 重要な許可,認可,取消しその他の行政処分

14 重要な請願及び陳情

15 重要な寄附の受納

16 訴訟及び不服申立て

17 重要又は異例に属する告示,進達,通知,催告,申請,報告,照会及び回答

18 市の廃置分合又は境界変更並びに町又は字の区域及び名称の変更

19 重要な損失補償及び損害賠償の処理

20 その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項で,市長において了知しておく必要のあるものの処理及び報告の受理

別表第2(第25条関係)

会計管理者の決裁事項

1 歳計現金,歳計外現金及び基金の指定金融機関以外への預金の決定

2 1件の金額が100万円以上の工事に係る支出負担行為に関する確認

3 前項に掲げるもののほか,1件の金額が10万円以上のものに係る支出負担行為に関する確認

4 決算書及び附属書類の提出

5 例月出納検査の提出書類の決定

6 その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項であって,会計管理者において了知しておく必要がある処理及び報告の受理

別表第3(第26条関係) 副市長,部長,次長,課長及び施設長の専決事項

1 共通事項(財務事項以外の事項)

事項

専決区分

指定合議先

摘要

副市長

部長,総合支所長共通

次長

課長共通

施設長共通

1 所属職員(課長及び課長補佐を除く。)の配置及び事務分担の決定

 

所属課及び施設への配置

 

所属グループ及び事務分担の決定

業務及び事務分担の決定

 

 

2 職務専念義務の免除

部長

次長

課長

課員,施設長

施設所属職員

 

 

3 週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更

部長

次長

課長

課員,施設長

施設所属職員

 

 

4 年次休暇の時季変更

部長

次長

課長

課員,施設長

施設所属職員

 

 

5 療養休暇,特別休暇,介護休暇及び組合休暇の承認

部長(6日以内)

次長(6日以内)

課長(6日以内)

課員,施設長(2日以内)

施設所属職員(2日以内)

 

( )を超えるものは直上位者

6 出張命令及びその復命の受理

部長

次長(3日以内)

課長(3日以内)

課員,施設長(3日以内)

施設所属職員(3日以内)

 

( )を超えるものは直上位者

7 時間外勤務命令,休日勤務命令(代休日の指定)及び特殊勤務命令

部長

次長

課長

課員,施設長

施設所属職員

 

 

8 臨時職員の任用及び解任





人事担当課長


9 法令の規定による告示及び公示送達

 

定例に属し,比較的重要なもの

 

定例軽易なもの

 

 

 

10 報告,進達,副申,通知,申請,届出,依頼,照会,回答

 

比較的重要なもの

 

軽易なもの

軽易なもの

 

 

11 証明,閲覧

 

重要なもの

 

定例軽易なもの

 

 

 

12 許可,認可その他の行政処分

 

定例に属し,比較的重要なもの

 

定例軽易なもの

 

 

 

13 広報

 

定例に属し,比較的重要なもの

 

定例軽易なもの

軽易なもの

 

 

14 各審議会,委員会等の庶務

 

 

 

 

 

 

15 講習会,説明会その他諸行事の開催

 

定例に属し,比較的重要なもの

 

定例軽易なもの

 

 

 

16 公印の管理






17 文書の保存廃棄処分






18 文書の収受及び発送






19 行政情報の公開又は非公開の決定及びその期間の延長の決定


重要なもの


定例軽易なもの


総務課長

※総合支所においては市民生活課長

市民生活課長は,合議があったものについて総務課長に通知

20 個人情報の開示又は不開示の決定及びその期間の延長の決定


重要なもの


定例軽易なもの


総務課長

※総合支所においては市民生活課長

市民生活課長は,合議があったものについて総務課長に通知

21 印紙,切手又ははがきの受払






22 所管する公用車の運行管理






23 再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員の勤務時間の割り振り






2 共通事項(財務事項)

各表中の次の表示は,それぞれ次の意味を表わす。

○ 全額又は全部

←A A万円以上

A→ A万円未満

((財部)) 財政主管部長及び財政主管課長への協議とともに,会計管理者への事前審査を要する。

((財)) 財政主管課長への協議を要する。

((財産部)) 財産主管部長及び財産主管課長への協議を要する。

((契)) 契約主管課長への協議を要する。

((契部)) 契約主管部長及び契約主管課長への協議を要する。

ただし,前項の協議及び事前審査は,支出命令には適用しない。

(1) 収入関係

項目

専決区分

指定合議先

摘要

副市長

部長,総合支所長共通

次長

課長共通

施設長

1 税外収入

 

 

 

 

 

(1) 調定及び収入命令

(2) 更正及び決定

(3) 過誤納金の還付又は充当

(4) 納入通知書,納付書,督促状及び過誤納金還付通知書の発行

(5) 徴収の猶予

 

 

 

 

 

 

市長

(6) 減免(督促手数料及び延滞金を含む。)

 

 

 

 

 

 

ア 減免基準が明確に定められているもの

イ 減免基準が明確に定められていないもの

 

 

 

 

 

 

(7) 金銭の寄附(負担付きの寄附を除く。)の受納

30→

20→


10→




(8) 欠損処分





((財部))


2 歳入歳出外現金の調定及び納入通知

 

 

 

 

 

 

3 運用基金に属する現金の収入

 

 

 

 

 

 

4 国庫及び県費補助金等の申請(変更を含む。)

2,000→

1,000→

500→

 

 

←1,000

((財))

 

(1) 交付申請

(2) 実績報告

(2) 支出負担行為及び支出命令関係

項目

専決区分

指定合議先

摘要

副市長

部長,総合支所長共通

次長

課長共通

施設長

1 報酬

 

 

 

 

 

 

2 給料

 

 

 

給与主管課長

 

 

 

3 職員手当等

 

 

 

給与主管課長

 

 

 

4 共済費

 

 

 

 

 

 

5 災害補償費

 

 

 

 

 

 

 

6 退職手当

 

 

 

 

 

 

 

7 賃金

 

 

 

 

 

8 報償費

200→

100→


30→

10→


前納報奨金については全額課税課長専決

9 旅費

 

 

 

 

 

10 交際費

 

 

 

 

 

 

全額市長

11 需用費

(1) 食糧費

50→

20→


5→

2→

←20

((財部))

←5

((財))


(2) 光熱水費

 

 

 

 

 

(3)その他の需用費

500→

200→

100→

50→

10→

 

 

12 役務費

 

 

 

 

 

13 委託料

(1) 委託の決定及び変更

(2) 予定価格の決定

(3) 入札参加者の選定

(4) 随意契約による見積人の選定

(5) 委託契約(変更契約を含む。)

(6) 出来高調書,検査調書

1,000→

500→

100→

50→

10→

(1)(3)(4)(5)解除は←500((契約部)),←50((契約))

(5)締結は←500((財部)),←50((財))

児童措置費は全額課長専決。

(6)←500主管部長専決

14 使用料及び賃借料

(1) 下水道使用料

 

 

 

 

 

(2) その他の使用料及び賃借料

200→

80→

 

30→

10→

 

 

15 工事請負費

(5) 工事請負関係の表のとおり

 

 

16 原材料費

200→

100→

 

30→

 

 

 

17 公有財産購入費

(4) 公有財産関係の表のとおり

 

 

18 備品購入費

(1) 備品購入の決定及び変更

(2) 予定価格の決定

(3) 入札参加者の選定

(4) 随意契約による見積人の選定

(5) 購入契約(変更契約を含む。)

(6) 検査調書

500→

200→

100→

30→

10→

(1)(3)(4)(5)解除は←200((契部)),←30((契))

(5)締結は←200((財部)),←30((財))

(6)←200主管部長専決

19 負担金,補助及び交付金

(1) 国民健康保険給付費

 

 

 

 

 

 

(2) 負担金

 

 

 

 

 

(3) 補助及び交付金

100→

50→

30→

10→


←50

((財部))

←10

((財))


20 扶助費

 

 

 

 

 

 

21 貸付金

200→

80→


30→


全額

((財部))

ただし奨学資金,修学資金を除く。


22 補償,補填及び賠償金

200→

80→


30→


←80

((財部))

←30

((財))


23 償還金,利子及び割引料

 

 

 

 

 

 

24 投資及び出資金






((財部))

全額市長

25 積立金





((財))


26 寄附金






((財部))

全額市長

27 公課費

 

 

 

 

 

28 繰出金

 

 

 

 

 

 

※歳入歳出外現金

 

 

 

 

 

 

(3) 物品,債権及び基金関係

項目

専決区分

指定合議先

摘要

副市長

部長,総合支所長共通

次長

課長共通

施設長

1 物品

(1) 寄附(負担付きの寄附を除く。)の受納

30→





((財産部))


(2) 所管に係る物品の管理及び出納命令

(3) 物品の貸出し

 

 

 

 

 

(4) 軽易な物品の所管換え及び不用の決定







2 債権

(1) 法第231条の3第1項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の規定に基づく督促

 

 

 

 

 

 

(2) 強制徴収により徴収する債権の滞納処分







(3) 強制徴収による債権以外の債権の管理(処分を除く。)

 

 

 

 

 

 

3 基金

運用基金に属する現金の支出

 

 

 

 

 

 

(4) 公有財産関係

項目

専決区分

指定合議先

摘要

副市長

部長

次長

課長

施設長

1 寄附(負担付きの寄附を除く。)の受納

30→





((財産部))


2 公有財産の取得,処分及び不動産の借受け

300→

150→




←150

((財部))

((財産部))

150→

((財産部))


3 公有財産の所管換え又は種別替え

4 行政財産の用途変更又は用途廃止






((財産部))

市長

5 行政財産の目的外使用許可

(1) 重要なもの






((財産部))

市長

(2) 軽易なもの






6 公有財産を滅失し又はき損した者に対する損害賠償の請求又は原状回復

(1) 重要なもの






((財産部))

市長

(2) 軽易なもの







7 土地の境界確認






道路以外の重要なものは((財産部))

8 前各項以外の公有財産の管理事務で軽易又は定例的なものの処理

 

 

 

 

 

(5) 工事請負関係

項目

専決区分

指定合議先

摘要

副市長

部長

次長

課長

施設長

1 工事請負

(1) 起工の決定及び変更

(2) 予定価格の決定

(3) 入札参加者の選定

(4) 随意契約による見積人の選定

(5) 入札保証金及び契約保証金の免除

(6) 請負契約(変更契約を含む。)の締結及び解除

(7) 監督員の指定

(8) 下請負申請の承認

(9) 工期延長の承認

(10) 工事一時中止の決定

(11) しゅん工届の受理

(12) しゅん工検査の専任検査員及び指定検査員の指定

(13) 出来高調書,検査調書

(14) 請負契約に係る支出命令(前払金及び部分払を含む。)

(15) 前号に係る誤払額又は過渡額の返納金の徴収

(16) 工事工程表及び現場代理人届の受理

(17) 権利又は義務の譲渡申請の承認

2,000→

1,000→

500→

250→


(1)(3)(4)(9)(17)(6)解除は←1,000((契部)),←250((契))

(6)締結と(14)(15)は←1,000((財部)),←250((財))

(5)契約主管部長専決。(7)←1,000主管部長専決。

(8)(11)(12)(16)は主管課長専決。(13)←500契約主管部長専決

3 個別事項

(1) 本庁

ア 総務部

部長の専決事項

課長の専決事項

総務課

1 提出議案の取りまとめ及び送付

1 公印の統括管理

2 例規集の編集及び発行

2 議会議決事項の告示

3 保存文書(秘密文書を除く。)の保管,廃棄及び閲覧の決定

4 文書の収受及び発送

秘書課

1 神栖市表彰条例(昭和59年神栖町条例第5号)に基づく儀式及び表彰式典受賞者の案の決定

1 神栖市表彰条例に基づく儀式及び表彰式典受賞者の案の作成

2 叙勲申請及び被褒賞者等の推薦案の決定

2 叙勲申請及び被褒賞者等の推薦案の作成

3 広聴に関する執行方針の樹立

3 陳情,請願等の受理及び苦情等の受付

4 簡易な陳情,請願等の回答及び通知

行政改革推進課

1 情報化推進計画案の決定

1 情報化推進計画案の作成

職員課

1 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定による職員の営利企業の従事の許可(役付職員を除く。)

1 扶養親族の設定並びに住居手当及び通勤手当に係る確認及び決定

2 職員の普通昇給の発令

2 職員の児童手当の認定

3 福利厚生に関する計画案の承認

3 神栖市職員の旅費に関する条例(昭和49年神栖町条例第15号)第38条の規定による旅費の調整

4 職員研修計画案の承認

4 人事統計及び職員録の作成

5 任用候補者名簿の作成

5 法第245条の4第1項の規定による資料の提出

6 福利厚生に関する計画案の作成

7 職員研修計画案の作成

課税課


1 市民税,固定資産税,軽自動車税,市たばこ税及び入湯税(以下「市民税等」という。)の賦課の決定及び更正

2 市民税等に関する届出書及び申請書の受理及び発送

3 過誤納金及び補填金の還付金

納税課

1 市民税,固定資産税,軽自動車税及び国民健康保険税(以下「市税等」という。)の滞納処分及び欠損処分

1 徴収の委託及び受託

2 過誤納金(二重納付等)の還付

3 納税思想の普及

イ 企画部

部長の専決事項

課長の専決事項

政策企画課

1 総合計画案及び国土利用計画(市計画)の素案の決定

1 総合計画案及び国土利用計画(市計画)の素案の作成及び資料収集

2 国・県の地域振興計画及び広域行政に関する資料の調整

2 地域振興計画及び広域行政に関する資料収集

3 土地需要計画案の決定

3 土地需要計画案の作成

4 鹿島開発に関する関係部局及び機関との連絡調整案の決定

4 庁議付議事項の収集

5 統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項に規定する基幹統計の実施

5 鹿島開発に関する関係部局及び機関との連絡調整案の作成

6 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく土地利用計画及び土地売買届出の受理

6 統計書の作成

7 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく土地有償譲渡届出の受理及び土地買取希望申出への回答

8 委託統計書類の提出及び調査表の進達

9 基幹統計調査の調査員の推薦

市民協働課

1 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策案の決定

1 外来者の市勢案内

2 広報に関する執行方針の樹立

2 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策案の作成及び資料収集

3 広報刊行物の編集発行

4 生涯学習総合計画案の策定に関すること。

3 法律相談及び行政相談の実施

5 市民活動支援センターの管理運営計画案の決定

4 地区行政経費交付金交付申請書,地区集会所建設及び補修費補助金交付申請書並びに地区集会所火災保険料助成金交付申請書の受理

5 生涯学習関係団体の指導育成等の立案及び執行に関すること。

6 生涯学習に関する各種討論会,講習会,研修会,講演会,展示会その他の集会の開催及びこれらの奨励に関すること。

7 神栖市コミュニティセンターの使用申請の受理及び使用許可

8 市民活動支援センターの使用申請の受理及び使用許可

9 ホームページ,メールマガジン,ツイッター等の配信に関すること。

財政課

1 予算執行計画に基づく予算配当

1 予算見積書の調査

2 地方財政法(昭和23年法律第109号)第5条の3第1項の規定による起債の協議

2 法第219条第2項の規定による予算の公表

3 市債の借入れ及び償還の措置

3 法第243条の3に規定する財政状況の公表

4 30万円未満の予算の流用

 

5 地方交付税法(昭和25年法律第211号)第5条第2項の規定による資料の提出

契約管財課

1 工事検査(副市長決裁以上)の検査調書の作成

1 入札参加者の資格審査及び有資格者名簿の作成

2 庁中室の配置決定

2 庁舎及び構内の維持管理

3 庁舎及び各室の使用許可

4 公有財産(他課等の所管に属するものを除く。)の登記,記録及び管理

5 公用車(他課等の所管に属するものを除く。)の運行管理

ウ 健康福祉部

部長の専決事項

課長の専決事項

社会福祉課

1 市単独の新規福祉事業(非施設)計画案の決定

1 市単独の新規福祉事業(非施設)計画案の作成

2 災害見舞金の認定

2 日赤社資募集の計画及び実施

3 行旅死病人の取扱い

障がい福祉課

1 市単独の新規福祉事業(非施設)計画案の決定

1 障がい福祉施設の管理運営計画案の作成

2 障がい福祉施設の管理運営計画案の決定

2 障がい福祉施設の増設及び大規模な修理案の作成

3 障がい福祉施設の増設及び大規模な修理案の決定

3 市単独の新規福祉事業(非施設)計画案の作成

4 障がい者(児)福祉事業の実施

5 市単独の各種福祉手当の認定

6 地域生活支援事業の実施

7 矢田部ふれあい館の使用申請の受理及びその使用許可

こども福祉課

1 市単独の新規福祉事業(非施設)計画の決定

1 市単独の新規福祉事業(非施設)計画案の作成

2 児童厚生施設の管理運営計画案の決定

2 児童厚生施設の管理運営計画案の作成

3 児童厚生施設の増設及び大規模な修理案の決定

3 児童厚生施設の増設及び大規模な修理案の作成

4 女性・子どもセンターの管理運営計画案の決定

4 助産及び母子保護の実施の決定

5 女性・子どもセンターの大規模な修理案の決定

5 母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付申請書の受理

6 子どものための施設等再編基本計画に基づく保育施設(認定こども園を含む。以下同じ。)の大規模な整備案の決定

6 家庭児童相談室の運営

7 母子・父子自立支援員に関する事務処理

8 放課後児童クラブ入会の決定

9 児童手当の認定

10 児童扶養手当の認定

11 女性・子どもセンターの管理運営計画案の作成

12 女性・子どもセンターの大規模な修理案の作成

13 子どものための施設等再編基本計画に基づく保育施設の大規模な整備案の作成

子育て支援課

1 保育乳幼児の健全育成を図るための指導案の決定

1 保育乳幼児の健全育成を図るための指導案の作成

2 保育施設の入退所の決定

2 保育施設の給食の計画及び実施

3 保育施設の管理運営計画案の決定

3 幼稚園の入園申請書の受理

4 少子化対策に関する事業案の決定

4 保育施設の管理運営計画案の決定

5 少子化対策に関する事業案の作成

長寿介護課

1 市単独の新規福祉事業(非施設)計画案の決定

1 高齢者福祉計画・介護保険事業計画案の作成

2 高齢者福祉計画・介護保険事業計画案の決定

2 長寿介護福祉施設の管理運営計画案の作成

3 長寿介護福祉施設の管理運営計画案の決定

3 長寿介護福祉施設の増設及び大規模な修理案の作成

4 長寿介護福祉施設の増設及び大規模な修理案の決定

4 長寿介護福祉事業の実施

5 単位シニアクラブの活動助成団体の登録決定

6 老人福祉センターの事業の実施

7 高齢者ふれあいセンターの事業の実施

8 保健・福祉会館施設(保健センターを除く。)の使用申請の受理及びその使用許可

9 介護保険被保険者の資格得喪,異動届等の受理及び認定

10 介護保険被保険者証の交付及び更新

11 介護保険料の賦課の決定及び更正,徴収に係る調査の実施

12 介護保険料に係る過誤納金の還付

13 介護保険料の減免,徴収猶予申請の受理及び決定

14 要介護・要支援認定申請の受理及び却下

15 要介護・要支援認定及び取消し

16 要介護認定調査の実施

17 介護認定に係る主治医意見書の依頼,回収及び医師の診断命令

18 介護認定審査会への審査判定依頼

19 介護認定に係る苦情及び不服申立ての受付

20 介護給付等対象サービスに関する届出の受理及び認定

21 居宅サービス計画作成依頼届出の受理

22 自己作成居宅サービス計画の受理

23 第三者行為求償事務に関する届出の受理

24 負担限度額の減額申請の受理及び認定

25 利用者負担額の減免申請の受理及び認定

26 介護保険料滞納者に係る保険給付制限等の決定

地域包括支援課

1 介護保険事業計画案の決定

1 介護保険事業計画案の作成

2 地域包括支援センターの事業の実施

国保年金課

1 国民健康保険短期保険証及び資格証明書の交付決定

1 国民健康保険被保険者の資格得喪の認定及び被保険者証(高齢受給者証を含む。)の交付

2 特定疾病療養受療証,標準負担額減額認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の交付

3 療養の給付

4 出産育児一時金の支給

5 葬祭費の支給

6 高額療養費の支給認定

7 レセプトの確認及び過誤請求進達

8 第三者行為の給付認定及び保険金請求進達

9 日雇特例被保険者手帳の交付

10 国民健康保険税の賦課の決定及び更正

11 国民健康保険税に関する届出書及び申請書の受理及び通知

12 過誤納金の還付

13 国民年金被保険者に関する諸届出の受理及び進達

14 国民年金給付に関する諸届出の受理及び進達

15 高額療養費及び出産育児一時金の貸付決定

16 医療福祉費受給者の資格得喪の認定及び受給者証の交付

17 医療福祉費の支給

18 医療機関へ事務交付金の交付

19 分娩者手当金の支給

20 医療福祉費請求書の過誤請求進達

21 後期高齢者医療被保険者の資格得喪,異動届の受理及び被保険者証の交付

22 特定疾病療養受療証,限度額適用・標準負担額減額認定証の交付,基準収入額適用申請の受理

23 後期高齢者医療保険料に関する諸届の受理及び通知書の交付

24 過誤納金の還付

25 療養費及び葬祭費支給申請の受理及び支給

26 後期高齢者健康診査の実施

健康増進課

1 衛生・保健事業案の決定

1 衛生・保健統計の調整報告

2 予防接種に係る医療機関との契約

2 母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づく健康教育,健康相談,健康診査及び訪問指導等の実施

3 保健センターの管理運営計画案の決定

3 妊娠届の受理及び母子健康手帳の交付

4 保健センターの大規模な修理案の決定

4 健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく健康手帳の交付,健康教育,健康相談,健康診査,機能回復訓練及び訪問指導等の実施

5 修学資金貸与の諸届出書の受理

6 予防接種法(昭和23年法律第68号)等に基づく予防接種の実施

7 感染症予防及び消毒の実施

8 精神保健(相談・講演)の実施

9 献血の推進計画及び実施

10 休日・夜間当番医制に関する調整

11 保健センター施設の使用申請の受理及び使用許可

12 保健センターの管理運営計画案の作成

13 保健センターの大規模な修理案の作成

14 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による特定健康診査及び特定保健指導の実施

15 未熟児養育医療の給付

エ 生活環境部

部長の専決事項

課長の専決事項

防災安全課

1 消防団の組織,施設整備,訓練及び教育等に関する計画案の決定

1 消防団の組織,施設整備,訓練及び教育等に関する計画案の作成

2 防災対策に関する計画案の決定

2 防災対策に関する計画案の作成

3 国民保護計画案の決定

3 防災行政無線の管理運営

4 交通安全対策に関する計画案の決定

4 国民保護計画案の作成

5 防災センターの運営方針に関すること。

6 交通安全対策に関する計画案の作成

7 交通安全施設の整備

8 交通安全の街頭指導

9 交通安全団体との連絡調整

10 県民交通災害共済事務

11 防犯灯の設置

12 防犯団体との連絡調整

13 空き地等の管理の適正化に関する指導

市民課


1 戸籍及び住民基本台帳に係る諸届出等の受理及び処理

2 個人番号の指定及び通知カード・個人番号カードに関する事務

3 戸籍及び住民基本台帳に係る諸証明等の交付

4 公的個人認証サービスに係る電子証明書の発行

5 印鑑登録に係る申請書の受理及び印鑑証明書の交付

6 人口動態調査報告

7 埋火葬及び改葬の許可

8 自動車臨時運行許可

9 相続税法(昭和25年法律第73号)に基づく通知

10 身分・身元照会等に対する調査及び回答

11 身分証明事務に係る処理

12 住居番号の付番

13 税関係証明に関すること。

14 総合窓口の取扱業務に関すること。

15 一般旅券の発給申請の受理及び交付

環境課

1 環境基本計画の素案決定

1 環境基本計画の素案作成

2 公害に係る工場への立入調査及び指導

2 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に基づく犬の登録及び注射済証の交付

3 自然公園法(昭和32年法律第161号)に基づく特別地域内に関する意見書

3 測定局及び測定器類の保守管理

4 有害鳥獣の捕獲許可及び鳥獣の飼養許可

4 公害に係る苦情の受付及び処理並びにパトロール等の計画及び実施

5 公害に関する基礎調査及び届出等の受理及び進達

6 公害防止協定及び公害防止計画等に関する関係機関との調整

7 公害対策に関する啓発及び広報

8 野生鳥獣の保護及び有害鳥獣の捕獲に関すること。

5 神栖市小規模水道等に関する条例(平成25年神栖市条例第28号)に基づく確認及び指導

9 神栖市小規模水道等に関する条例に基づく申請・届出の受理

6 水道法(昭和32年法律第177号に基づく専用水道の確認及び指導)

10 水道法に基づく専用水道の申請・届出の受理

廃棄物対策課

1 一般廃棄物処理計画素案の決定

1 一般廃棄物処理計画素案の作成

2 一般廃棄物処理業の新規許可

2 一般廃棄物(ごみ)の収集処理

3 一般廃棄物(し尿)処理施設の搬入許可(新規・変更)

3 一般廃棄物(ごみ)の処理施設の運営管理

4 神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例(平成4年神栖町条例第15号)に基づく許可及び指導

4 一般廃棄物処理業の継続許可

5 一般廃棄物(し尿)処理施設の運営管理

6 神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例に基づく申請・届出の受理

オ 都市整備部

部長の専決事項

課長の専決事項

都市計画課

1 都市計画の案の決定

1 都市計画の案の作成

2 都市計画街路事業に係る測量,設計及び工事案の決定

2 都市計画街路事業に係る測量,設計及び工事案の作成

3 特定地域整備事業に係る計画案の決定

3 特定地域整備事業に係る調査及び計画案の作成

4 住居表示計画案の決定

4 住居表示に係る調査及び計画案の作成

5 都市計画法(昭和43年法律第100号)第53条及び第65条の規定による建築の許可

5 都市計画法第53条及び第65条の規定による建築許可に関する申請書等の受理

6 県屋外広告物条例に基づく申請の許可

6 県屋外広告物条例に基づく申請書等の受理

7 木造住宅耐震診断士派遣の決定

7 木造住宅耐震診断申込の受付

8 木造住宅耐震診断費補助金並びに木造住宅耐震改修等補助金の決定

8 木造住宅耐震診断費補助金並びに木造住宅耐震改修等補助金の受付

9 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業に係る設立,計画,廃止,終了までの認可(ただし,施行地区の面積が5ヘクタール以上のもの及び施行地区が2以上の市町村の区域にわたるものを除く。)

9 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業に係る公告,受理,送付,決算の承認及び意見聴取(ただし,施行地区の面積が5ヘクタール以上のもの及び施行地区が2以上の市町村の区域にわたるものを除く。)

10 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業に係る会計の処分取消し等の措置命令,設立許可の取消しの決定(ただし,施行地区の面積が5ヘクタール以上のもの及び施行地区が2以上の市町村の区域にわたるものを除く。)

11 市営住宅入居者選考案の決定及び管理に関する許可

10 市営住宅入居者選考案の作成及び管理規程に関する承認

11 住宅復興資金利子補給金の受付

12 若年世帯住宅取得補助金の受付

開発審査課

1 都市計画法の規定による開発行為の許可

1 都市計画法の規定による開発許可に関する申請書等の受理

2 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく建築に関する事務の届出,申請及び許可の進達

2 建築基準法に基づく建築に関する事務の届出,申請及び許可の受理

3 優良宅地造成の認定

3 優良宅地造成認定申請等の受理

道路整備課

1 土木建設計画案の決定

1 土木建設計画案の作成

2 土木工事設計,施工及び監督案の決定

2 土木工事設計,施工及び監督案の作成

3 土木災害復旧工事設計,施工及び監督案の決定

3 土木災害復旧工事設計,施工及び監督案の作成

4 道路運送に関する届出,協議回答案の決定

4 道路境界の確認

5 道路,橋梁及び河川の台帳の整備及び維持管理

6 道路運送に関する届出,協議回答案の作成

7 資材の検収,受払及び保管

8 作業車の運行管理

9 土木に関する事務の届出,申請及び許可の受理及び進達

10 道路の占用及び使用の許認可

11 特殊車両及び特定車両の通行許可

施設管理課

1 都市公園その他公園緑地の調査,測量,設計,工事及び監督案の決定

1 都市公園その他公園緑地の調査,測量,設計,工事及び監督案の作成

2 市有建築物(教職員住宅を含む。)営繕計画案の決定

2 市有建築物(教職員住宅を含む。)営繕計画案の作成

3 市有建築物の維持管理計画案の決定

3 市有建築物の維持管理計画案の作成

下水道課

1 公共下水道及び都市下水路等事業計画案の決定

1 公共下水道及び都市下水路等事業計画案の作成

2 公共下水道及び都市下水路等の管渠,ポンプ場及び処理場の設計,施工及び監督案の決定

2 公共下水道及び都市下水路等の管渠,ポンプ場及び処理場の設計,施工及び監督案の作成

3 下水道受益者負担金案の決定

3 下水道受益者負担金案の作成

4 下水道使用料の徴収

5 排水設備確認計画申請書の受理及び検査

6 工事用資材の保管,受払及び工事用資材の検収

7 公共下水道及び都市下水路等の維持管理

8 公共下水道及び都市下水路等の占用及び使用の許可

9 浄化槽法に基づく設置等の届出の受理及び進達

カ 産業経済部

部長の専決事項

課長の専決事項

農林課

1 農業関係融資事業案の決定

1 農業団体の指導育成及び計画立案並びに連絡調整

2 農業後継者育成対策案の決定

2 農林業団体の補助事業申請書等の受理,検収及び交付通知並びに進達等

3 農業振興地域整備計画及び森林整備計画の決定

3 農業関係融資事業案の作成

4 保安林解除の意見書案の決定

4 農産物被害及び農業災害に関する復旧申請書の受理,検収及び交付通知

5 土地改良事業計画案の決定

5 米穀集荷,需給調整及び基準数量指示案の作成通知

6 農業土木事業計画及び農業利水排水対策案の決定

6 農産物病害虫防除の指導推進及び啓発

7 農業後継者育成対策案の作成

8 農業振興地域整備計画案及び森林整備計画案の作成及び資料収集

9 保安林の解除の意見書案の作成

10 家畜伝染病予防の指導推進及び啓発

11 病害虫防除員の推薦案の作成

12 農業土木計画及び農業利水排水対策案の作成

13 土地改良事業の調査計画案の作成

14 土地改良区の指導

商工観光課

1 商工経営の実態調査

1 商工観光団体との連絡調整

2 商工観光のPRの実施

2 軽易な補助事業補助金交付申請の受理,実績確認及び交付通知

3 観光レジャーの意向調査

3 消費者啓発事業案の作成

4 勤労者対策事業案の決定

4 生活関連物資価格調査の決定

5 消費者啓発事業案の決定

5 消費生活関係機関及び団体との連絡調整

6 砂利採取法(昭和43年法律第74号)許可申請に関する回答

6 勤労者対策事業案の作成

7 労働関係団体との連絡調整

8 消費生活相談及び苦情の処理

地籍調査課

1 地籍調査事業に関する調査,測量及び監督案の決定

1 地籍調査事業計画案の作成

2 地籍簿案及び地籍図案の決定

2 地籍調査事業の広報活動

3 地籍調査実施計画等の決定

4 地籍調査事業に関する調査,測量及び監督案の作成

5 地籍簿案及び地籍図案の作成

企業・港湾振興課

 

1 工業団地への優良企業誘致に関する活動

2 工場立地動向調査の実施及び報告

3 企業誘致に関する関係部局及び機関との連絡調整

4 港湾の整備促進に関する調査及び研究案の作成

5 港湾計画に関する意見調整

6 国,県等に関する意見書案及び要望書案等の作成

7 市の出資会社に係る事業計画等の調整

キ 会計課

会計課

1 1件の金額が100万円未満の工事に係る支出負担行為に関する確認

2 前項に掲げるもののほか,1件の金額が10万円未満のものに係る支出負担行為に関する確認

3 決算書及び附属書類の調製

4 例月出納検査の資料の作成

5 現金,有価証券及び物品の出納及び保管

6 現金及び財産の記録管理

7 歳入歳出外現金の出納通知の審査決定及び払込み

8 収支命令の事務的審査

(2) 総合支所

支所長の専決事項

課長の専決事項

市民生活課

1 波崎総合支所所管区域における部門間調整会議の招集

1 支所内の保存文書(秘密文書を除く。)の保管,廃棄及び閲覧の決定

2 支所庁中室の配置決定

2 陳情,請願等の受付

3 税に関する諸証明の発行

4 波崎総合支所管内の公有財産(他課等の所管に属するものを除く。)の管理

5 波崎総合支所・防災センターの使用許可

6 公用車(他課等の所管に属するものを除く。)の運行管理

7 波崎総合支所・防災センターの維持管理

8 国民健康保険被保険者の資格得喪の認定及び被保険者証の交付

9 特定疾病療養受療証,標準負担額減額認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の交付

10 医療福祉費受給者の資格得喪の認定及び受給者証の交付

11 後期高齢者医療被保険者の資格得喪,異動届の受付及び被保険者証の交付

12 後期高齢者医療特定疾病療養受療証,限度額適用・標準負担額減額認定証の交付,基準収入額適用申請の受付

13 妊娠届の受付及び母子健康手帳の交付

14 県民交通災害共済の加入受付事務

15 戸籍及び住民基本台帳に係る諸証明等の交付

16 戸籍及び住民基本台帳に係る諸届出等の受理及び処理

17 公的個人認証サービスに係る電子証明書の発行

18 個人番号カード・通知カードに関する事務

19 印鑑登録に係る申請書の受理及び印鑑証明書の交付

20 埋火葬及び改葬の許可

21 自動車臨時運行許可

22 住居番号の付番

23 犬の登録申請の受理及び鑑札の交付

水産・地域整備課

1 波崎東明神周辺地区住環境整備事業に係る計画案の決定

1 波崎東明神周辺地区住環境整備事業に係る調査及び計画案の作成

2 水産業振興計画案の決定

2 水産業団体の補助事業申請書等の受理,検収及び交付通知並びに進達等

3 水産関係各団体の指導育成

3 水産業振興計画案の作成及び資料収集

4 水産関係各団体の調整及び連絡

5 水産施設の改善指導

6 漁港及び漁港区域内の占用料及び使用料の徴収

(3) 出張所

出張所

所長の専決事項

矢田部出張所

1 市税及び税外収入金の窓口収納に関すること。

2 諸証明の発行に関すること。

3 各課文書の受理及び進達に関すること。

4 県民交通災害共済の加入受付

5 その他所掌事務及び施設の管理で定例に属し,日常的なもの

若松出張所

1 市税及び税外収入金の窓口収納に関すること。

2 諸証明の発行に関すること。

3 各課文書の受理及び進達に関すること。

4 県民交通災害共済の加入受付

5 その他所掌事務及び施設の管理で定例に属し,日常的なもの

(4) 各施設

施設

施設長の専決事項

保育所

1 保育計画

2 その他所掌事務及び施設の管理で定例に属し,日常的なもの

認定こども園

1 保育計画

2 その他所掌事務及び施設の管理で定例に属し,日常的なもの

はさき福祉センター

1 使用申請の受理及びその使用許可

2 その他業務の実施又は施設の管理で定例に属し,日常的なもの

廃棄物処理施設

1 搬入量の確認

2 施設見学及び環境学習の許可

3 その他業務の実施又は施設の管理で定例に属し,日常的なもの

別表第4(第26条関係)

決裁区分

専決事項

社会福祉課長

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)第27条の規定による被保護者に対する指導及び指示に関すること。

2 生活保護法第27条の2の規定による要保護者の自立を助長するための相談及び助言に関すること。

3 生活保護法第30条から第37条までに規定する生活扶助,教育扶助,住宅扶助,医療扶助,介護扶助,出産扶助,生業扶助及び葬祭扶助の給付方法の決定に関すること。

障がい福祉課長

1 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3第1項及び第21条の5の7第1項の規定による障害児通所給付費の支給決定に関すること。

2 児童福祉法第21条の5の4第1項の規定による特例障害児通所給付費の支給及び同条第3項の規定によるその額の決定に関すること。

3 児童福祉法第21条の6の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

4 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第8項の規定による身体障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

5 身体障害者福祉法第16条第4項の規定による身体障害者手帳の返還事由に係る知事への通知に関すること。

6 身体障害者福祉法第17条の2第1項の規定による診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

7 身体障害者福祉法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

8 身体障害者福祉法第18条第2項の規定による障害者支援施設等への入所又は障害者支援施設等若しくは指定医療機関への入所若しくは入院の委託に関すること。

9 身体障害者福祉法第18条の3の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

10 身体障害者福祉法第23条の規定による売店設置に係る協議,調査及び身体障害者への通知に関すること。

11 身体障害者福祉法第38条第1項の規定による措置に要する費用の徴収に関すること。

12 身体障害者福祉法附則第50条の規定による身体障害者とみなされる児童に対する更生援護の特例措置に関すること。

13 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条第6項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

14 知的障害者福祉法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

15 知的障害者福祉法第16条第1項第1号の規定による知的障害者又は保護者の指導の措置に関すること。

16 知的障害者福祉法第16条第1項第2号の規定による障害者支援施設等への入所等による更生援護又はその委託の措置に関すること。

17 知的障害者福祉法第16条第1項第3号の規定による職親への更生援護の委託の措置に関すること。

18 知的障害者福祉法第16条第2項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

19 知的障害者福祉法第27条の規定による措置に要する費用の徴収に関すること。

20 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第24条第1項の規定による不正利得の徴収決定に関すること。

21 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第19条及び第26条において準用する法第5条第2項の規定による受給資格の認定に関すること(受給資格の喪失に関することに限る。)

22 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条において準用する法第11条(第3号を除く。)の規定による支給の停止決定に関すること。

23 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条において準用する法第12条の規定による支払いの一時差し止めの決定に関すること。

24 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条において準用する法第16条の規定による手当の支払調整に関すること。

25 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第37条の規定による資料の提供要求等に関すること。

26 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第38条第1項の規定による市町村長が行う事務に関すること。

27 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第8条第1項の規定による自立支援給付(精神通院医療に係る自立支援医療費を除く。)に係る不正利得の徴収額の決定に関すること。

28 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第8条第2項の規定による介護給付費,訓練等給付費,地域相談支援給付費,計画相談支援給付費,特定障害者特別給付費,自立支援医療費(更生医療及び育成医療に係るものに限る。以下この号において同じ。)又は療養介護医療費に係る不正利得の返還額及び支払わせるべき額の受領に関すること。

29 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第9条第1項の規定による報告の徴収等に関すること。

30 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第10条第1項の規定による報告の徴収等に関すること。

31 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第12条の規定による官公署等に対する資料の提供等の請求に関すること。

32 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第1項の規定による介護給付費等の支給決定に関すること。

33 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第20条第1項の規定による支給決定の申請の受理に関すること。

34 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第21条第1項の規定による障害支援区分の認定に関すること。

35 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第22条第1項の規定による支給要否決定,同条第2項の規定による身体障害者更生相談所等その他の機関の意見の聴取,同条第7項の規定による支給量の決定及び同条第8項の規定による受給者証の交付に関すること。

36 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第24条第1項の規定による障害福祉サービスの支給決定の変更の申請の受付,同条第2項の規定による支給決定の変更の決定及び受給者証の提出の請求,同条第4項の規定による障害支援区分の変更の認定及び同条第6項の規定による受給者証の記載事項の訂正に関すること。

37 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第25条第1項の規定による支給決定の取消し及び同条第2項の規定による受給者証の返還の請求に関すること。

38 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給,同条第4項の規定による指定障害福祉サービス等に要した費用の支払代行及び同条第6項の規定による介護給付費等の請求に対する審査及び支払に関すること。

39 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第30条第1項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給及び同条第3項の規定によるその額の決定に関すること。

40 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第31条の規定による介護給付費等の額の特例に関すること。

41 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第34条第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給に関すること。

42 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第35条第1項の規定による特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。

43 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第48条第1項の規定による指定障害福祉サービス事業者等に対する帳簿書類等の提出等の命令,質問,事業所等への立入り及び設備等の検査に関すること。

44 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第49条第6項の規定による基準に沿った運営をしていないと認められる指定事業者等の知事への通知に関すること。

45 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第50条第2項の規定による指定取消し要件に該当する指定障害福祉サービス事業者等の知事への通知に関すること。

46 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の14の規定による地域相談支援給付費の支給,同条第4項の規定による指定地域相談支援に要した費用の支払代行並びに同条第6項の規定による地域相談支援給付費の請求に対する審査及び支払に関すること。

47 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の16の規定による計画相談支援給付費の支給,第51条の17第3項の規定による指定計画相談支援に要した費用の支払代行並びに同条第5項の規定による計画相談支援給付費の請求に対する審査及び支払に関すること。

48 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第52条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定に関すること。

49 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第53条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定申請の受付に関すること。

50 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第54条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定,同条第2項の規定による指定自立支援医療機関の選定及び同条第3項の規定による医療受給者証の交付に関すること。

51 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条第1項の規定による支給認定の変更の申請の受付,同条第2項の規定による支給認定の変更の認定及び医療受給者証の提出の請求並びに同条第4項の規定による医療受給者証の記載事項の訂正に関すること。

52 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第57条第1項の規定による支給認定の取消し及び同条第2項の規定による医療受給者証の返還の請求に関すること。

53 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第58条第1項の規定による自立支援医療費の支給及び同条第5項の規定による指定自立支援医療機関に対する指定自立支援医療に要した経費の支払代行に関すること。

54 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給に関すること。

55 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第71条第1項の規定による基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

56 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第74条第1項の規定による身体障害者更生相談所その他の機関の意見の聴取に関すること。

57 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費に関すること。

58 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第1項の規定による地域生活支援事業等の実施及び同条第3項の規定による事業の実施に関すること。

神栖市職務権限規程

平成17年7月14日 訓令第27号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成17年7月14日 訓令第27号
平成18年3月31日 訓令第2号
平成18年7月27日 訓令第39号
平成18年9月29日 訓令第43号
平成19年3月30日 訓令第44号
平成20年3月28日 訓令第20号
平成21年3月24日 訓令第8号
平成21年3月31日 訓令第18号
平成21年6月22日 訓令第39号
平成21年10月30日 訓令第48号
平成22年3月31日 訓令第14号
平成23年3月31日 訓令第4号
平成23年5月23日 訓令第13号
平成24年3月30日 訓令第10号
平成24年6月28日 訓令第22号
平成25年3月29日 訓令第8号
平成26年3月28日 訓令第17号
平成26年9月30日 訓令第26号
平成27年3月31日 訓令第12号
平成27年8月27日 訓令第19号
平成27年12月21日 訓令第23号
平成27年12月28日 訓令第25号
平成28年3月31日 訓令第10号
平成28年6月17日 訓令第18号
平成29年3月7日 訓令第4号
平成29年3月31日 訓令第10号
平成29年9月29日 訓令第22号
平成29年10月16日 訓令第25号
平成30年3月30日 訓令第12号