○神栖市教育委員会事務局及び教育機関等の事務決裁規程

平成17年7月26日

教委訓令第4号

(趣旨)

第1条 この訓令は,別に定めがあるもののほか,教育長に委任された事務及び教育長が決裁し得る事務の専決に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(2) 教育機関等 神栖市教育委員会が所管する図書館,歴史民俗資料館,公民館,幼稚園及び学校給食共同調理場をいう。

(3) 教育部長 組織規則第5条に規定する教育部長をいう。

(4) 次長 組織規則第6条に規定する次長をいう。

(5) 課長 組織規則第7条に規定する課長をいう。

(6) 事務所長 組織規則第7条に規定する事務所長をいう。

(7) 室長 組織規則第7条に規定する室長をいう。

(8) 課長補佐 組織規則第7条に規定する課長補佐をいう。

(9) 決裁 教育長及び専決する権限を有する者(以下「決裁権者」という。)並びに代決する権限を有する者が,教育長の権限に属する事務の処理について最終的に意思決定を行うことをいう。

(10) 専決 決裁権者がその責任において,常時あらかじめ定められた範囲内で,決裁することをいう。

(11) 代決 決裁権者が不在のとき,一時あらかじめ定められた範囲内で,決裁権者に代わって決裁することをいう。

(12) 不在 決裁権者が出張,休暇その他の理由により,自ら決裁できない状態にあることをいう。

(教育部長,次長,課長,事務所長(室長を含む。)及び教育機関等の長の専決事項)

第3条 教育部長,次長,課長,事務所長(室長を含む。)及び教育機関等の長の専決事項は,別表のとおりとする。

2 次長は,別表に規定する教育部長の専決事務のうち教育部長が指定する事項について専決することができる。ただし,次長が置かれていないときは,主管課長が専決するものとする。

3 前項の場合において,この指定を行うときに,あらかじめ教育長の決裁を受けなければならない。

(財務の専決事項)

第4条 前条に規定するもののほか,財務事項の事務に関しては,神栖市職務権限規程(平成17年神栖市訓令第27号)第26条第4項の規定を準用する。

(専決の制限)

第5条 この訓令に定めるところであっても,特命があるとき,又は決裁権者において当該事務が重要若しくは異例に属すると認めるときは,上司の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定により決裁を求められた者は,自らこれを決裁し,又は更に上司の決裁を求めなければならない。

(類推による専決)

第6条 この訓令に専決し得る事務として定めていないものであっても,事務の内容により専決することが適当であると類推できるものについては,この訓令に準じて専決することができる。

(専決の報告)

第7条 この訓令により専決したもののうち,必要と認められるものについては,上司に報告しなければならない。

(代決)

第8条 代決は,緊急やむを得ない場合に限り,次に掲げる区分により行うものとする。

(1) 教育長が不在のときは,教育部長がその事務を代決する。

(2) 教育部長が不在のときは,次長がその事務を代決する。ただし,次長が置かれていないときは,主管課長とする。

(3) 次長が不在のときは,課長がその事務を代決する。

(4) 課長が不在のときは,課長補佐(課長補佐が2人以上置かれているときは,課長があらかじめ指定する者)又は事務所長及び室長がその事務を代決する。

(代決の制限)

第9条 重要若しくは異例に属する事項,新規の計画に関する事項,至急に処理することを必要としない事項又は上司があらかじめ指示した事項については,前条の規定にかかわらず,代決することができないものとする。

2 代決者は,代決した事務について上司に事故がなくなったときは,直ちに上司の後閲を受けなければならない。

(職員の服務)

第10条 職員の服務については,神栖市職員服務規程(昭和53年神栖町訓令第6号)の規定の例による。

(補則)

第11条 教育長は,臨時又は特別の事務で,この訓令に定める決裁区分により処理することが不適当なものについては,別に定めることができる。

付 則

この訓令は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年教委訓令第2号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年教委訓令第3号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年教委訓令第6号)

この訓令は,公布の日から施行し,改正後の神栖市教育委員会事務局事務決裁規程の規定は,平成19年4月1日から適用する。

付 則(平成20年教委訓令第1号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年教委訓令第2号)

この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成23年教委訓令第4号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成26年教委訓令第6号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(平成27年教委訓令第1号)

この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年教委訓令第11号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(平成31年教委訓令第2号)

この訓令は,平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

1 教育部長,次長,課長,事務所長(室長)及び教育機関等の長の専決事項

事項

専決区分

摘要

教育部長

次長

課長(共通),神栖市中央公民館長(以下「中央公民館長」という。),神栖市矢田部公民館長(以下「矢田部公民館長」という。),神栖市立第一学校給食共同調理場長(以下「第一共同調理場長」という。及び神栖市立中央図書館長(以下「中央図書館長」という。)

事務所長,教育機関等の長(中央公民館長,矢田部公民館長,第一共同調理場長及び中央図書館長を除く。)

1 所属職員(課長,事務所長,室長及び課長補佐を除く。)の配置及び事務分担の決定

所属課,事務所及び学校以外の教育機関への配置


所属室,グループ及び事務分担の決定

業務及び事務分担の決定


2 職務専念義務の免除

次長

課長,中央公民館長,矢田部公民館長,第一共同調理場長及び中央図書館長

課員,教育機関等の長(中央公民館長,矢田部公民館長,第一共同調理場長及び中央図書館長を除く。),事務所長及び所属職員

所属職員

次長を置かないときは,教育部長が専決するものとする。

3 週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更

次長

課長,中央公民館長,矢田部公民館長,第一共同調理場長及び中央図書館長

課員,教育機関等の長(中央公民館長,矢田部公民館長,第一共同調理場長及び中央図書館長を除く。),事務所長及び所属職員

所属職員

次長を置かないときは,教育部長が専決するものとする。

4 年次休暇の時季変更

次長

課長,中央公民館長,矢田部公民館長,第一共同調理場長及び中央図書館長

課員,教育機関等の長(中央公民館長,矢田部公民館長,第一共同調理場長及び中央図書館長を除く。),事務所長及び所属職員

所属職員

次長を置かないときは,教育部長が専決するものとする。

5 療養休暇,特別休暇,介護休暇及び組合休暇の承認

次長(6日以内)

課長,中央公民館長,矢田部公民館長,第一共同調理場長及び中央図書館長(6日以内)

課員,教育機関等の長(中央公民館長,矢田部公民館長,第一共同調理場長及び中央図書館長を除く。),事務所長及び所属職員(2日以内)

所属職員(2日以内)

次長を置かないときは,教育部長が専決するものとする。

( )を超える日数のものは直上位者

6 出張命令及びその復命の受理

次長(3日以内)

課長,中央公民館長,矢田部公民館長,第一共同調理場長及び中央図書館長(3日以内)

課員,教育機関等の長(中央公民館長,矢田部公民館長,第一共同調理場長及び中央図書館長を除く。),事務所長及び所属職員(3日以内)

所属職員(3日以内)

( )を超える日数のものは直上位者

7 時間外勤務命令,休日勤務命令(代休日の指定)及び特殊勤務命令

次長

課長,中央公民館長,矢田部公民館長,第一共同調理場長及び中央図書館長

課員,教育機関等の長(中央公民館長,矢田部公民館長,第一共同調理場長及び中央図書館長を除く。),事務所長及び所属職員

所属職員

次長を置かないときは,教育部長が専決するものとする。

8 臨時職員の任用及び解任





9 課員の福利,厚生,保健及び安全に関すること。



課員



10 法令の規定による告示及び公示送達

定例に属し,比較的重要なもの


定例軽易なもの



11 国庫支出金に係る申請書,請求書,成績書,決算書等の提出及びそれらの受入れ





12 事務事業の計画及び実施方針の決定並びにその変更





13 研修及び講習会並びに学校その他の教育機関の長以外の職員,教育委員会事務局職員等の会議の開催

比較的重要なもの


軽易なもの



14 調査,報告,進達,副進,通知,申請,届出,依頼,照会,回答

比較的重要なもの


軽易なもの

軽易なもの


15 県,公共団体等との協議等

重要なものは除く





16 国,県等のほう賞に係る推薦

比較的軽易なもの





17 陳情,請願等の処理

比較的軽易なもの





18 証明,閲覧

重要なもの


定例軽易なもの

定例軽易なもの


19 広報

比較的重要なもの

比較的軽易なもの

軽易なもの


次長を置かないときは,教育部長が専決するものとする。

20 各委員会,審議会





21 非常勤特別職の任命に伴う推薦案の作成





22 条例その他の規定に基づく市施設に係る使用の許可





23 諸証明に関すること。





24 公印の管理




公印に関する規程に定める保管者

25 文書の収受及び発送




文書取扱規程により処理すること。

26 保存文書(秘密文書を除く。)の保管,廃棄及び閲覧の決定




文書取扱規程により処理すること。

27 所管する公用車の運行管理





2 教育部長,課長及び事務所長(室長)の個別専決事項

教育部長の専決事項

課長の専決事項

事務所長の専決事項

教育総務課

1 教育委員会提出議案の取りまとめ及び送付

2 委員会議決事項の報告及び公告

3 教育行政の基本的な計画案の策定に関すること。

4 市立学校の施設整備事業の内容変更の決定(重要なものを除く。)

5 その他所掌する事務に付随して生ずる軽易なもので,教育長が指定した事項の処理

1 公印の統括管理

2 文書の収受及び発送

3 市立学校施設のき損等に係る報告の受理

4 神栖市教職員住宅の入居及び退去届の受理

5 軽易な陳情,請願等の処理

6 その他所管に属する軽易と認められる事項で教育部長が指定した事項の処理


学務課

1 教科その他教材教具の整備に関すること。

2 その他所掌する事務に付随して生ずる軽易なもので,教育長が指定した事項の処理

1 教科書無償給与に関すること。

2 学校保健及び安全に関すること。

3 奨学資金貸与又は給与の諸届出書の受理

4 児童生徒の就学援助に関すること。

5 学校統計調査に関すること。

6 幼児,児童及び生徒の就園,就学に関すること。

7 その他所管に属する軽易と認められる事項で教育部長が指定した事項の処理

1 学校管理事業に関すること。

2 学校教育振興事業に関すること。

3 奨学資金貸与又は給与の諸届出書の受理

4 児童生徒の就学援助に関すること。

5 その他学校教育に関すること。

6 芸術,文化の振興に係る各種申請等に関すること。

7 その他業務の実施で定例に属し,日常的なもの

教育指導課

1 教職員の研修計画の立案に関すること。

2 その他所掌する事務に付随して生ずる軽易なもので,教育長が指定した事項の処理

1 教職員の研修に関すること。

2 教育相談に関すること。

3 児童及び生徒の出席停止の報告の受理

4 学校訪問に関すること。

5 学校教育内容の助言及び指導に関すること。

6 教育支援に関すること。

7 その他所管に属する軽易と認められる事項で教育部長が指定した事項の処理


文化スポーツ課

1 青少年センターの運営

2 青少年相談員の推薦案の作成

3 文化財保護審議会の運営に関すること。

4 その他所掌する事務に付随して生ずる軽易なもので,教育長が指定した事項の処理

5 社会体育行事計画案の策定に関すること。

6 その他所掌する事務に付随して生ずる軽易なもので,教育長が指定した事項の処理

1 社会教育委員会会議の提出議案のとりまとめに関すること。

2 社会教育に関する各種討論会,講習会,研修会,講演会,展示会その他の集会の開催並びにこれらの奨励に関すること。

3 文化財の保存及び公開に関すること。

4 社会体育団体の指導育成及び社会体育行事の執行計画に関すること。

5 体育指導委員の会議運営に関すること。

6 運動施設の使用許可

7 社会体育備品の管理,貸出しに関すること。

8 学校体育施設の開放事業の施設使用許可

9 その他所管に属する軽易と認められる事項で教育部長が指定した事項の処理


神栖市教育委員会事務局及び教育機関等の事務決裁規程

平成17年7月26日 教育委員会訓令第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成17年7月26日 教育委員会訓令第4号
平成18年3月29日 教育委員会訓令第2号
平成19年3月26日 教育委員会訓令第3号
平成19年5月30日 教育委員会訓令第6号
平成20年3月26日 教育委員会訓令第1号
平成21年3月25日 教育委員会訓令第2号
平成23年3月25日 教育委員会訓令第4号
平成26年12月24日 教育委員会訓令第6号
平成27年2月25日 教育委員会訓令第1号
平成27年7月30日 教育委員会訓令第11号
平成31年2月27日 教育委員会訓令第2号