○神栖市教育委員会事務局及び教育機関等の文書取扱規程

平成17年7月26日

教委訓令第5号

目次

第1章 総則(第1条―第16条)

第2章 文書の収受及び配布(第17条―第22条)

第3章 文書の処理(第23条―第29条)

第4章 文書の浄書及び施行(第30条―第33条)

第5章 文書の整理,保管,保存及び廃棄(第34条―第44条)

第6章 補則(第45条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は,事務処理の適正かつ能率的な運営を図るため,神栖市教育委員会(以下「教育委員会」という。)における文書の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 文書 教育委員会において取り扱う文書,図画,写真,フィルム,磁気テープ等の書類のすべてをいう。

(3) 課 組織規則第4条に規定する課をいう。

(4) 事務所 組織規則第4条に規定する事務所をいう。

(5) 教育機関等 教育委員会が所管する図書館,歴史民俗資料館,公民館,幼稚園及び学校給食共同調理場をいう。

(6) 課長 組織規則第7条に規定する課長をいう。

(7) 教育機関等の長 第5号に規定する教育機関等の長をいう。

(8) 課長補佐 組織規則第7条に規定する課長補佐をいう。

(9) 事務所長 組織規則第7条に規定する事務所長をいう。

(10) 室長 組織規則第7条に規定する室長をいう。

(12) 決裁権者 決裁規程第2条第9号に規定する決裁権者をいう。

(13) 回議 当該事案の処理内容について,直属の上司の承認を受けるため,決裁を経るべき当該事案を記載した文書(以下「起案文書」という。)をその上司に回付することをいう。

(14) 合議 決裁に先立ち,当該事案に関連する事務を所掌する同一の部課又は他の部課(以下この条において「機関」という。)の意見又は同意を求める必要がある場合において,起案文書又はその写しを当該機関に回付することをいう。

(15) 供閲 当該事案の内容について,関係機関の了知を得ておくことが,事案の処理上便宜であると認められる場合において,当該事案に係る決裁が終わった起案文書(以下「原義書」という。)又はその写しを当該関係機関に回付することをいう。

(16) ファイリングシステム 必要な文書を必要に応じ即時に利用できるよう系統的に分類,整理,保管及び保存を行い,不要文書として廃棄するまでの一連の文書管理の仕組みをいう。

(17) 文書管理システム 電子計算機を用いて文書の収受,回覧,起案,回議,決裁等の処理及び保管,引継ぎ,保存,廃棄等の事務を総合的に管理するシステムをいう。

(18) 電子決裁 文書管理システムを用いて電磁的記録による文書を回議し,及び決裁を受け,又は文書を回覧することをいう。

(19) 保管 文書を活用するため,文書管理システム又は当該文書に係る事案を所管する課又は教育機関等の事務室内において文書を管理することをいう。

(20) 保存 文書管理システム又は文書保存庫において管理し,又は教育機関等の長が文書を事務室から書庫に置き換えて管理することをいう。

(文書による事務処理)

第3条 事務処理は,文書によって行うことを原則とする。

2 文書の収受,回覧,起案,回議,決裁等の処理及び保管,引継ぎ,保存,廃棄等の管理は,文書管理システムを用いて行うものとする。

3 前項の場合において,電子決裁による方法と用紙を出力して紙による決裁又は回覧(以下「紙決裁」という。)による方法のいずれかを選択することができる。

4 事務の処理に当たっては,当該事案に係る決裁権者等は,当該処理すべき事案に関する処理方針,注意事項等について指示することを原則とする。

5 課長及び施設長は,適正かつ能率的な事務の処理を図るため,立案事由が生じたときは,遅滞なく立案させるとともに,回議又は合議に必要かつ十分な期間をあらかじめ確保することとし,処理期限を経過することのないよう文書の進行管理に十分留意しなければならない。

(文書取扱いの原則)

第4条 文書は,すべて正確,迅速かつ丁寧に取り扱い,事務能率の向上に努めなければならない。

2 秘密に属する文書は,特に注意を払って取り扱い,関係者以外の目に触れる場所に放置してはならない。

(文書記述の原則)

第5条 文書は,左横書きとする。ただし,次に掲げるものについては,この限りでない。

(1) 法令の規定により,様式が縦書きと定められているもの

(2) 他の官公署が書式を縦書きと定めているもの

(3) 賞状,表彰状,祝辞,式辞その他これらに類するもので,慣習上,横書きが不適当と認められるもの

(4) その他教育総務課長が特に縦書きを適当であると認めるもの

2 文書の作成に当たって用いる漢字,仮名遣い等は,次に掲げるところによるものとし,その表現は,正確かつ簡明でなければならない。

(1) 常用漢字表(平成22年内閣告示第2号)

(2) 現代仮名遣い(昭和61年内閣告示第1号)

(3) 送り仮名の付け方(昭和48年内閣告示第2号)

(4) 公用文における漢字使用等について(平成22年内閣訓令第1号)

(5) 法令における漢字使用等について(平成22年内閣法制局長官決定)

(教育総務課長の職務)

第6条 教育総務課長は,所管する各課の文書事務の管理が適正かつ能率的に遂行されるように常に留意し,適切な指導,調整及び改善を行わなければならない。

(課長,教育機関等の長及び事務所長の職務)

第7条 課長,教育機関等の長及び事務所長は,当該課,教育機関等及び事務所における文書事務が円滑に処理されるように努めなければならない。

(文書取扱主任)

第8条 課及び教育機関等に文書取扱主任を置く。

2 文書取扱主任は,課長補佐の職にある者を充てる。ただし,教育機関等及び事務所にあっては,教育機関等の長及び事務所長が指名するものとする。

(文書取扱主任の職務)

第9条 文書取扱主任は,文書事務の管理を適正かつ能率的に遂行しなければならない。

2 文書取扱主任は,この訓令に定めるもののほか,次に掲げる事務を処理するものとする。

(1) 起案文書の決裁区分,合議先及び供閲先の審査に関すること。

(2) 起案文書についての違法性,不当性及び違式の有無その他の内容の審査及び調整に関すること。

(3) 起案文書の文章及び用字用語の調整に関すること。

(4) 文書の引継ぎ及び廃棄に関すること。

(5) 文書の分類及び保存期間に関すること。

(6) ファイリングシステムの維持管理に関すること。

(7) 文書管理システムの利用促進に関すること。

(8) 文書事務の指導及び改善に関すること。

(9) その他文書事務の管理に関すること。

(文書整理担当者)

第10条 課,教育機関等及び事務所に文書整理担当者1人以上を置く。

2 文書整理担当者は,文書取扱主任の指示を受けて,次に掲げる事務を処理するものとする。

(1) 文書,小包郵便物及び運送小荷物(以下「文書等」という。)の収受及び配布に関すること。

(2) 原議書の登録に関すること。

(3) 文書の整理及び保管に関すること。

(4) その他文書等の取扱いに関すること。

(文書の種類)

第11条 文書の種類は,次のとおりとする。

(1) 法規文書 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第15条の規定に基づき制定する教育委員会規則をいう。

(2) 公示文書

 告示 法令の規定又は職務上の権限に基づいてなす指定,決定その他処分事項を広く一般に周知させるため公示するものをいう。

 公告 告示以外で一定の事項を公示するものをいう。

(3) 令達文書

 訓令 権限の行使又は職務の遂行に関して所属の機関又は職員に対し一般的又は個別的に発する命令で公示するものをいう。

 訓 所属の機関に対して命令するもので公示しないもの及び所属の職員に対して命令するものをいう。

 指令 法令の規定又は職務上の権限に基づき所属機関及び所属職員以外の者に対して行政行為をし,又は特定の事項を指示命令するものをいう。

(4) 一般文書 往復文書,内部文書及びその他の文書で,前3号に規定する文書以外のものをいう。

(公文の用例)

第12条 公文の用例は,別表第1のとおりとする。

(登録番号)

第13条 この訓令により文書を登録する場合の登録番号は,毎年4月1日に起こすものとする。ただし,特に必要のあるものについては,この限りでない。

(文書の記号及び番号)

第14条 文書は,記号,番号及び年月日を記載し,処理する。

2 法規文書,公示文書及び令達文書(以下「法規等文書」という。)の記号は,別表第1に定めるところによる発布記号を用い,番号は暦年による一連番号を付する。

3 一般文書の記号は,別表第2に掲げるとおりとし,番号は,暦年による一連番号を付する。ただし,軽易又は定例の文書にあっては号外とし,又は記号及び番号を省略することができる。

(文書の日付)

第15条 発送文書の日付は,発送の日とする。

(文書の施行者名)

第16条 法規等文書は,教育委員会教育長名をもって施行する。

2 一般文書は,当該事件について権限を有する者の名をもって施行する。

第2章 文書の収受及び配布

(文書の受領)

第17条 到達した文書等は,教育総務課長が受領するものとする。ただし,次の各号に掲げる場合は,当該各号に掲げる職員がその文書等を受領するものとする。

(1) 申請書,報告書その他これらに類する文書等を当該申請人等から所管する課の職員が受け取るとき。

(2) 会議,出張等の際に依頼されて,文書等を当該依頼者から所管する課の職員が受け取るとき。

(3) 陳情書,要望書その他これらに類する文書等を当該陳情人等から,その陳情等の相手方である職員又はその関係職員が受け取るとき。

(4) 前3号に準ずる事由により,文書等をその事務の関係職員が受け取るとき。

(受領文書等の配布)

第18条 教育総務課長は,受領した文書等を直ちに所管する課に配布するものとする。この場合において,配布する課が明らかでない文書等については,開封し,又は包装を解くことができる。

2 前条各号に掲げる職員は,その受領した文書等を直ちに所管する課に配布するものとする。

(文書等の開封)

第19条 文書取扱主任は,前条の規定により配布を受けた文書等について,直ちにこれを開封し,又は包装を解くものとする。この場合において,次の各号に掲げる文書等があるときは,直ちにこれを当該各号に掲げる課に配布し,又は回付しなければならない。

(1) 当該課で処理することが不適当であると認められる文書等 最も適当であると認められる課

(2) 誤って配布又は回付を受けた文書等 教育総務課

(文書への受付印の押印)

第20条 文書取扱主任は,配布又は回付を受けた文書等のうち文書については,前条各号に該当する文書を除き,その余白に第17条の規定による受領の日付をもって所管する課の受付印(様式第1号)を押印する。ただし,次に掲げる文書については,この限りでない。

(1) 刊行物,ポスターその他これらに類するもの

(2) あいさつ状,招待状その他これらに類するもの

(3) 郵便はがき(権利の得失又は変更に関係があると認められるものを除く。)

(4) 受付印を押印することが不適当であると認められるもの

(5) その他内容が軽易であると認められるもの

2 前項の規定は,前条第1号に該当して配布を受けた文書等のうち,文書について準用する。

3 文書取扱主任は,電磁的記録として文書を登録し,電子決裁で回覧するときは,文書管理システムへの登録をもって,第1項の所管する課の受付印を押印したものとみなす。

(処理簿への登録等)

第21条 文書取扱主任は,前条の規定により所管する課の受付印を押印した文書について,その受付印に表示された日付をもって文書収受簿(様式第2号。以下「収受簿」という。)に登録するものとする。

2 文書取扱主任は,他の課に関係のある重要な文書については,その写しを作成し,当該関係のある課に配布するものとする。

3 文書取扱主任は,配布又は回付を受けた文書について,前条及び前2項の規定による所定の処理をした後,課長の閲覧に供するものとする。この場合において,開封した文書にその封筒を添えることが事案の処理上必要と認められるときは,当該封筒を添えるものとする。

(収受文書の配布)

第22条 課長は,前条第3項の規定により閲覧に供された文書について,処理方針を指示して課長補佐に配布するものとする。この場合において,特に重要な文書については,配布する前に教育長,教育部長等の閲覧に供し,処理方法について指示を受け,他の課に関係のある重要な文書の処理については,当該関係課長と協議するものとする。

第3章 文書の処理

(文書の起案)

第23条 事案の処理は,文書によるものとし,文書の起案に際しては,次により作成しなければならない。

(1) 処理案は,起案用紙(様式第3号)を用い,神栖市公文例規程(昭和53年神栖町訓令第2号)に準じ,文章は簡明平易に,字画は明確にし,鉛筆書きはしないこととする。また,必要に応じて箇条書とする。

(2) 用字は,常用漢字を用い,字句の訂正及び添削には証印して経過を明らかにしておかなければならない。

(3) 起案文にはすべて題名を付し,各課の記号及び番号を付するものとする。その他立案の理由及び立案までの経過並びに関係法令の条項及び関係書類を付記し,又は添付すること。ただし,軽易なものは,その一部を省略することができる。

(4) 施行上特殊な取扱いを要するものは,その旨を表示する。

(5) 経由文書であって,副申若しくは通知の必要のないもの又は定例的事項については,収受簿により処理することができる。

(起案用紙を用いない起案方法)

第24条 前条の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する文書は,当該各号に定めるところにより処理するものとする。

(1) 法令その他の規定により様式を定められているものについては,その規定の様式により記載すること。

(2) 証明書等の交付を要するものについては,諸証明書交付簿(様式第5号)に記載すること。

(回議)

第25条 起案文書は,下位の職にある者から上位の職にある者の順に回議しなければならない。

(合議)

第26条 起案の内容が,他の部課等の事務に関係がある場合は,当該起案文書を関係する他の部課等に合議しなければならない。

2 合議は,同一部内の他の課の事務に関係するものにあっては所管する課長,他の部の事務に関係するものにあっては所管する部長(決裁権者が所管する課長であるものにあっては当該所管する課長)を経て行うものとする。

(再回)

第27条 回議又は合議の過程で起案の内容に重要な変更があったとき,又は廃棄となったときは,必要と認められる範囲内において既に回議若しくは合議をした者に速やかにその旨を通知し,又は再び回議若しくは合議をしなければならない。

(文書の持ち回り)

第28条 起案文書の内容が重要若しくは秘密の取扱いを要するもの又は緊急を要するものは,電子決裁によるものを除き,所管する課長が持ち回って決裁を受けなければならない。

(原議書の登録)

第29条 原議書のうち法規等文書については,令達番号簿(様式第6号)に教育総務課において登録しなければならない。

第4章 文書の浄書及び施行

(発送文書の浄書)

第30条 発送文書は,所管する課において浄書するものとする。

(公印及び契印の押印)

第31条 発送文書には,公印及び契印を押印しなければならない。ただし,次に掲げる文書は,公印及び契印の押印を省略することができる。

(1) 職員のみを構成員とする会議の通知,各部課等に対する事務連絡等の軽易な文書

(2) 案内状,礼状,あいさつ状等の書簡

(3) 通知,照会等で印刷した同文の文書

2 公印は,神栖市教育委員会公印規則(昭和60年神栖町教育委員会規則第5号)第2条に規定する公印保管者(以下「保管者」という。)の承認を受けた後押印するものとする。この場合において,保管者は,浄書した文書が原議書と相違ないことを確認しなければならない。

3 許可書,認可書,契約書等の権利の得喪変更に関係がある文書が2枚以上にわたるときは割印,訂正したときは訂正印を,それぞれ押印しなければならない。

4 発送文書以外の文書についても必要に応じ公印を押印するものとする。この場合,前2項の規定を準用する。

(電子メールの利用に関する特例)

第32条 文書管理に関する事項のうち,施行及び収受に係るものについては,企画部長が指定するシステムにより運用される電子メールを利用することができる。

2 前項の規定により電子メールを利用することができる文書は,第31条第1項ただし書きの規定により公印の押印を省略できる文書とする。

3 前項の文書の相手方は,総合行政ネットワークが接続された機関及び電子メールを利用して施行することについて同意を得た機関等とする。

4 電子メールを利用する文書は,送信することにより当該文書が施行されたものとする。

5 所管する課長又は文書取扱主任は,電子メールの利用に係る送受信装置で受信したもののうち,所管する課長又は文書取扱主任が公文書と特定したものを速やかに用紙に出力するものとする。ただし,電子決裁による文書にあっては,この限りでない。

6 文書取扱主任は,前項の規定により出力した文書を第20条の規定の例により処理するものとする。

(文書の発送)

第33条 文書は,所管する課において文書発送簿に記載するとともに発送番号を付し,発送年月日を記入して発送するものとする。

第5章 文書の整理,保管,保存及び廃棄

(文書整理の基本)

第34条 文書は,常に整然と分類整理し,必要なときに取り出せるように保管し,又は保存しなければならない。

2 文書の保管及び保存に当たっては,常に紛失,火災,盗難等の予防の措置をとるとともに,重要なものは,非常災害に際し,いつでも持ち出せるようにしておかなければならない。

3 事案の処理が完結した文書(以下「完結文書」という。)は,紙決裁による文書にあっては所管する課,電子決裁による文書にあっては文書管理システムにおいて保存期間の種別及び保存区分ごとに当該完結文書の生じた会計年度が終了するまでに整理し,保管するものとする。

4 前項に規定する完結文書の整理は,原則として会計年度ごとに整理し,区分しなければならない。ただし,暦年ごとに区分することが適当と思われる文書又は完結文書に係る事務が数年次にわたる文書は,この限りでない。

5 文書の整理,保管及び保存は,電子決裁による文書を除き,ボックスファイリングシステムによることを原則とする。

(文書の種別及び保存期間)

第35条 完結文書の種別及び保存期間は,別表第3のとおりとする。ただし,軽易な文書で保存する必要のない文書については,随時廃棄することができる。

2 前項本文の規定にかかわらず,法令等により保存期間が定められている文書及び時効が完成するまで証拠として保存する必要のある文書については,それぞれ法令等の定める期間又は時効期間を保存期間とする。

(文書の保存区分)

第36条 完結文書のうち,所管する課において常時使用する必要がある文書(以下「常用文書」という。)については,それ以外の文書と区分して整理しなければならない。

2 前項の規定により常用文書として区分した場合は,完結文書に「常用」と記載するものとする。

(議案等の整理)

第37条 教育委員会の会議に提出する議案等は,議案等整理簿(様式第8号)に記載して整理するものとする。

(保存文書の持出し及び公開の制限)

第38条 保存文書は,事務局及び組織規則第4条第3項に規定する事務所外に持ち出し,又は外部の者に公開してはならない。ただし,上司の許可を受けたときは,この限りでない。

(ファイル管理表)

第39条 文書取扱主任は,第36条の規定による整理が完了した文書について,保存区分及び保存期間(種別が1年のものを除く。)ごとにファイル管理表(様式第9号)を作成しなければならない。

2 文書取扱主任は,当該年度のファイル管理表を2部作成し,1部を翌年度の4月30日までに所管する課長を経て総務課長に提出しなければならない。

(保管)

第40条 完結文書で保存期間が満了しないものは,原則として当該事案の完結した日の属する会計年度の翌会計年度の終了の日まで,紙決裁による文書にあっては所管する課,電子決裁による文書にあっては文書管理システムにおいて保管するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,常用文書,保存期間が5年未満の完結文書及び総務課長の認めた文書は,電子決裁による文書を除き,引き続き所管する課において保管することができる。

(保存)

第41条 前条第1項に定める期間を経過した完結文書は,当該完結文書の保存期間が満了する日まで,紙決裁による文書にあっては総務課,電子決裁による文書にあっては文書管理システムにおいて保管管理するものとする。

2 前項の紙決裁による完結文書は,文書保存庫において適切に整理し,保存管理しなければならない。

(総務課長への引継ぎ)

第42条 所管する課長は,完結文書が第35条に定める期間を経過した場合は,速やかに保存文書引継書(神栖市文書管理規程(平成2年神栖町訓令第9号)第35条に定める様式第7号)を作成し,当該完結文書に添付して総務課長に引き継がなければならない。ただし,電子決裁による文書にあっては,この限りでない。

(保存文書の貸出し又は閲覧)

第43条 保存文書を閲覧し,又は借覧しようとする者は,保存文書閲覧(借覧)申請書(神栖市文書管理規程第36条に定める様式第8号)に所要事項を記載し,総務課長の承認を受けなければならない。

2 前項の規定による借覧の期間は,1週間以内とする。ただし,必要があるときは,総務課長の承認を得て,借覧の期間を延長することができる。

3 保存文書を閲覧し,又は借覧しようとする者は,当該文書の損傷,紛失等に注意するとともに,転貸し又は抜取り,取替え,訂正等をしてはならない。

(文書の廃棄)

第44条 完結文書の保存期間が経過したときは,廃棄するものとする。この場合において,秘密を要する文書については,焼却,裁断等の方法により廃棄しなければならない。

第6章 補則

(補則)

第45条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,教育長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成17年8月1日から施行する。

(文書管理システムに係る様式の特例)

2 この訓令の規定にかかわらず,文書管理システムを用いて出力する様式については,所要の補正をした上,なお使用することができる。

付 則(平成18年教委訓令第3号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年教委訓令第6号)

この訓令は,平成18年7月1日から施行する。

付 則(平成19年教委訓令第4号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年教委訓令第4号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年教委訓令第3号)

この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年教委訓令第9号)

この訓令は,公布の日から施行し,改正後の神栖市教育委員会事務局文書取扱規程の規定は,平成21年4月1日から適用する。

付 則(平成23年教委訓令第1号)

この訓令は,平成23年1月26日から施行し,改正後の神栖市教育委員会事務局文書取扱規程の規定は,平成23年1月1日から適用する。

付 則(平成24年教委訓令第1号)

この訓令は,平成24年3月26日から施行する。

付 則(平成27年教委訓令第6号)

この訓令は,平成27年4月1日から施行する。ただし,第16条及び別表第1の改正規定は,この規則の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「法改正」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長の教育委員会の委員としての任期が満了する日又は欠けた日から施行する。

付 則(平成28年教委訓令第7号)

この訓令は,平成28年7月1日から施行する。

付 則(平成29年教委訓令第1号)

この訓令は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年教委訓令第3号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年教委訓令第6号)

この訓令は,平成30年11月1日から施行する。

付 則(平成31年教委訓令第1号)

この訓令は,平成31年4月1日から施行する。

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別表第2(第14条関係)

課,教育機関等名

文書記号

教育総務課

教総

学務課

学務

教育指導課

教指

文化スポーツ課

文スポ

中央公民館

中公

はさき生涯学習センター

は生セ

矢田部公民館

矢公

若松公民館

若公

中央図書館

中図

うずも図書館

う図

歴史民俗資料館

第一学校給食共同調理場

一給

第二学校給食共同調理場

二給

第三学校給食共同調理場

三給

うずも幼稚園

うずも幼

石神幼稚園

石神幼

大野原幼稚園

大野原幼

須田幼稚園

須田幼

別表第3(第35条関係)

完結文書の種別及び保存期間

種別

保存期間

設定基準

第1種

永年

1 教育委員会議事録

2 規則,告示,訓令,訓,達及び指令の原議及び関係書類

3 進退,賞罰,身分等の人事に関する書類

4 褒章に関する文書

5 不服の申立て,審査の請求,訴訟,調停及び和解に関する重要な文書

6 調査及び統計で特に重要な文書

7 事務引継に関する重要な文書

8 財産に関する文書

9 保存文書引継書

10 工事関係書類で特に重要なもの

11 法令等により,又は事項の関係で10年を超えて保存する必要のあるもの

12 その他永久保存の必要を認められるもの

第2種

10年

1 認可,許可又は契約に関するもの

2 原簿及び台帳

3 寄附受納に関する重要なもの

4 予算,決算及び出納に関する帳票及び証拠書類

5 重要物品の出納簿

6 法令等により,又は時効の関係で5年を超え10年までの期間保存する必要のあるもの

7 その他10年保存の必要を認められるもの

第3種

5年

1 補助金に関する書類

2 調査,統計,報告,証明等に関するもの

3 工事又は物品に関する書類

4 法令等により,又は時効の関係で3年を超え5年までの期間保存する必要のある文書

5 その他5年保存の必要を認められるもの

第4種

3年

1 消耗品及び材料に関する受払簿

2 出勤簿(教育長が認めた電磁的記録媒体等に記録されたものを含む。),旅行命令簿等職員の勤務の実態を証するもの

3 照会,回答その他往復文書に関するもの

4 軽易な任免,賞罰に関する文書

5 給与の支払に関する文書

6 常例的事務の執行に必要な文書

7 法令等により,又は時効の関係で1年を超え3年までの期間保存する必要のある文書

8 その他3年保存の必要を認められるもの

第5種

1年

1 文書の収受,発送に関する文書

2 軽易な諸願届及び往復文書

3 法令等により,又は時効の関係で1年間保存する必要のある文書

4 その他1年保存の必要を認められるもの

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様式第4号 削除

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様式第7号 削除

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神栖市教育委員会事務局及び教育機関等の文書取扱規程

平成17年7月26日 教育委員会訓令第5号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成17年7月26日 教育委員会訓令第5号
平成18年3月29日 教育委員会訓令第3号
平成18年6月28日 教育委員会訓令第6号
平成19年3月26日 教育委員会訓令第4号
平成20年3月26日 教育委員会訓令第4号
平成21年3月25日 教育委員会訓令第3号
平成21年4月30日 教育委員会訓令第9号
平成23年1月26日 教育委員会訓令第1号
平成24年3月26日 教育委員会訓令第1号
平成27年3月25日 教育委員会訓令第6号
平成28年6月29日 教育委員会訓令第7号
平成29年2月21日 教育委員会訓令第1号
平成30年2月27日 教育委員会訓令第3号
平成30年10月31日 教育委員会訓令第6号
平成31年1月30日 教育委員会訓令第1号