○神栖市スクールカウンセラー取扱要項

平成17年7月26日

教委訓令第9号

(趣旨)

第1条 この訓令は,神栖市における教育相談体制の充実及び強化を図るために,神栖市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が配置するスクールカウンセラー(以下「カウンセラー」という。)の職務,任用,服務その他取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

第2条 削除

(職務)

第3条 カウンセラーの職務は,次に掲げるものとする。

(1) 児童及び生徒へのカウンセリング

(2) カウンセリング等に関する教職員及び保護者に対する助言及び指導

(3) 児童及び生徒のカウンセリング等に関する情報の収集及び提供

(4) 教育委員会が行う連絡協議会等への参加

(5) その他児童及び生徒のカウンセリング等に関し必要と認められるもの

(資格)

第4条 教育長がカウンセラーとして採用することができる者は,次の各号のいずれかに該当しなければならない。ただし,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条の規定に該当する者は,カウンセラーとなることはできない。

(1) 財団法人日本臨床心理資格認定協会が認定した臨床心理士の資格を有すること。

(2) 精神科医であること。

(3) 児童及び生徒の臨床心理に関して高度な専門的な知識及び経験を有し,学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学の学長,副学長,教授,准教授又は講師(常時勤務をする者に限る。)の職にあること。

(4) 大学院修士課程を修了した者で,心理臨床業務又は児童及び生徒を対象とした相談業務について,1年以上の経験を有すること。

(5) 大学を卒業した者で,心理臨床業務又は児童及び生徒を対象とした相談業務について,5年以上の経験を有すること。

(6) 医師で,心理臨床業務又は児童及び生徒を対象とした相談業務について,1年以上の経験を有すること。

2 前項の規定に該当し,カウンセラーとして採用を希望する者は,次に掲げる書類を教育長に提出しなければならない。

(1) 自筆の履歴書(履歴書には提出前6月以内に撮影した上半身脱帽の写真を貼付するものとする。)

(2) 健康診断書

(3) 前項第1号に該当する者にあっては,資格者証の写し

(4) 前項第2号及び第6号に該当する者にあっては,医師免許証の写し

(5) 前項第3号に該当する者にあっては,身分証明書の写し

(6) 前項第4号に該当する者にあっては,大学院の修了証明書

(7) 前項第5号に該当する者にあっては,大学の卒業証明書

(8) 前項第4号から第6号までに該当する者にあっては,心理臨床業務又は児童又は生徒を対象とした相談業務に従事した期間等の証明書

(9) その他教育長が必要と認める書類

(任用)

第5条 カウンセラーを前条の規定に基づき任用する場合には,教育長が委嘱する。

2 カウンセラーの委嘱期間は,委嘱の日に属する年度内において必要な期間とする。

3 教育長は,カウンセラーを再任することができる。

(勤務時間及び勤務日数)

第6条 カウンセラーの1日当たりの勤務時間は6時間,1年間当たりの勤務日数は45日以内とすることを原則とする。

2 カウンセラーの勤務日及び勤務時間の割振りは,教育長が定める。

3 カウンセラーの勤務日における休憩時間については,神栖市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成6年神栖町条例第16号)第6条の規定を準用する。

(報酬及び費用弁償)

第7条 カウンセラーの報酬及び費用弁償については,別に定める。

(災害補償)

第8条 カウンセラーの公務上の災害及び通勤による災害については,市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)の定めるところにより補償するものとする。

(守秘義務)

第9条 カウンセラーは,職務上知り得た事実を漏らしてはならない。また,その職を退いた後も同様とする。

(服務監督)

第10条 カウンセラーの服務監督は,教育長が行う。

(解任)

第11条 教育長は,カウンセラーが次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,委嘱期間の満了前であっても解任することができる。

(1) カウンセラーに担当させていた業務が中止し,又は終了したとき。

(2) 職務上の義務に違反し,又は職務を怠ったとき。

(3) カウンセラーとしてふさわしくない行為があったとき。

(4) 心身の故障のため,職務の遂行に支障があり,又はこれに堪えないとき。

(5) 退職の申出があったとき。

(解任等の手続)

第12条 カウンセラーの解任,分限及び懲戒は,教育長が行うものとする。

2 カウンセラーが前条第5号の規定により,退職を申し出る場合は,退職願によるものとする。

3 教育長は,前条により解任するときは,カウンセラーに解任の辞令(別記様式)を交付するものとする。

(その他)

第13条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項については,教育長が別に定める。

2 カウンセラーに関する事務手続は,スクールカウンセラー主管課で取り扱うものとする。

付 則

この訓令は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成20年教委訓令第8号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

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神栖市スクールカウンセラー取扱要項

平成17年7月26日 教育委員会訓令第9号

(平成20年4月1日施行)