○神栖市水道事業管理規程

平成17年7月26日

水管規程第1号

神栖町水道事業管理規程(昭和57年神栖町水道管理規程第2号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 組織(第2条)

第3章 職及び職務(第3条―第8条)

第4章 権限行使の原則(第9条―第12条)

第5章 専決(第13条―第16条)

第6章 公印及び文書(第17条―第22条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は,水道課(以下「課」という。)の組織及び業務執行に当たっての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め,もって水道事業の能率的な運営を図ることを目的とする。

第2章 組織

(グループの設置及び分掌事務)

第2条 課に次のグループを置く。

管理

工務

2 課の分掌事務

(1) 職員の身分取扱いに関すること。

(2) 予算,決算に関すること。

(3) 出納その他会計事務に関すること。

(4) 資産の管理に関すること。

(5) 文書及び公印の管理に関すること。

(6) 広報宣伝に関すること。

(7) 営業の企画に関すること。

(8) 業務統計に関すること。

(9) 量水器の点検に関すること。

(10) 水道料金の調定に関すること。

(11) 水道料金等の徴収に関すること。

(12) 契約に関すること。

(13) 公用車に関すること。

(14) 水道用水の供給に関すること。

(15) 水道施設の維持管理に関すること。

(16) 水道施設の設計及び工事施工に関すること。

(17) 配水場に関すること。

(18) 専用簡易水道及び簡易専用水道等に関すること。

(19) その他水道事業に関すること。

第3章 職及び職務

(副管理者の職及び職務)

第3条 市長の職務を補佐するため副管理者を置く。

2 副管理者は市長の命を受け,所属の事務を掌理し,所属の職員を指揮監督する。

(課長の職及び職務)

第4条 課に課長を置く。

2 課長は上司の命を受け,課及び事務者の事務を掌理し,所属の職員を指揮監督する。

(課長補佐の職及び職務)

第5条 課に課長補佐を置く。

2 課長補佐は,上司の命を受け,分担事務を処理し,課長を補佐する。

(係長の職務)

第6条 グループに係長を置く。

2 係長は,上司の命を受け,分担事務を処理する。

(その他の役付職)

第7条 第3条から前条までに定めるもののほか,必要に応じ,次の表の左欄に掲げる職を置き,その職にあるものは,それぞれ上司の命を受け,同表右欄の職務に従事する。

職務

参事

重要事項についての企画及び立案に参画し,並びに特に命じられた事務を総括整理する。

副参事

特定の事項についての企画,調整及び立案に参画し,並びに特に命じられた困難な事務に当たる。

主査

特に命じられた困難な事項を処理する。

主幹

特に命じられた事項を処理する。

2 第3条から前条まで及び前項に規定する職(以下「役付職」という。)は,職員をもって充てる。

(役付職以外の職)

第8条 課に役付職のほか,別表第1の左欄に掲げる職のうち,必要な職を置き,その職にある者は,それぞれ上司の命を受け,主として同表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

2 前項の職のうち,主事,技師,主事補及び技師補は職員,その他の職は職員以外の職をもって充てる。

第4章 権限行使の原則

(決裁及び合議の手続)

第9条 決裁は,起案者から順次,直属上位の職位の検討を経て受けるものとする。

2 決裁を受けなければならない事項のうち,関係職位と協議し,調整する必要があるものについては,起案者は,直属上位の職位の検討を経て,決裁を受けた後に,関係職位に合議するものとする。

(事務の委任)

第10条 市長の権限に属する事務で,地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項の規定により委任する事務については,別に定める。

2 前項に定めるもののほか,下水道使用料徴収事務委託に関する協定については,水道課長の職にある者に委任する。

(事務の代決)

第11条 市長が不在のときは,副管理者がその事務を代決する。ただし,市長及び副管理者がともに不在のときは,課長がその事務を代決する。

2 副管理者が不在のときは,課長がその事務を代決する。

3 課長が不在のときは,課においては課長補佐(課長補佐が2人以上置かれているときは,課長があらかじめ指定する者)がその事務を代決する。

4 代決した事項については,速やかに当該事項の決定責任者に報告しなければならない。

(代決の制限)

第12条 前条の規定による代決は,市長が特に命令する場合のほか,異例又は重要と認めるものについては,これをすることができない。

第5章 専決

(専決事項)

第13条 副管理者の専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は,神栖市職務権限規程(平成17年神栖市訓令第27号。以下「職務権限規程」という。)第26条の部長の専決事項に定めるもののほか,次のとおりとする。

(1) 水道料金の調定

(2) 庁内関係部局との事務事業の協議

2 課長の専決事項は,職務権限規程第26条の課長の専決事項に定めるもののほか,別表第2のとおりとする。

(専決の制限)

第14条 副管理者及び課長は,この規程に定める専決事項であっても,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,市長の決裁を受けなければならない。

(1) 事案が重要であるとき。

(2) 事案が異例に属し,又は先例となるおそれがあるとき。

(3) 事案について紛議論争のあるとき,又は紛議論争を生ずるおそれがあるとき。

(4) その他特に市長において事案を了知しておく必要があるとき。

(類推による専決)

第15条 副管理者及び課長は,この規程において専決事項として定められていない事項であっても,事務の内容により専決することが適当であると類推できるものについては,各専決事項に準じて専決することができる。

(報告)

第16条 副管理者は,必要があると認めるときは,専決した事項を市長に,課長は副管理者に報告しなければならない。

第6章 公印及び文書

(公印の名称等)

第17条 公印の名称,寸法及びひな形は,別表第3のとおりとする。

(公印の保管)

第18条 公印は,課長が保管する。

(公印の取扱い等)

第19条 公印の取扱い等に関しては,神栖市の公印に関する規程(昭和48年神栖町訓令第2号)第4条から第11条までを準用する。この場合において,同規程中「総務課長」とあるのは「課長」と読み替えるものとする。

2 公印の印影を印刷する場合においては,神栖市水道事業会計規程(平成17年神栖町水道事業管理規程第2号)第130条に規定する神栖市 水道料金 下水道使用料 納入通知書兼領収証書,神栖市 水道料金 下水道使用料 督促状兼領収証書及び神栖市水道事業給水条例施行規程(平成10年神栖町水道事業管理規程第1号)第25条の2に規定する神栖市 水道料金 下水道使用料 納入通知書兼口座振替領収済通知書の使用に限り,当該印影の寸法を12ミリメートル平方に縮小して印刷することができる。

(文書の作成)

第20条 文書は,神栖市公文例規程(昭和53年神栖町訓令第2号)の定めるところにより作成するものとする。

(文書記号)

第21条 発送文書の文書記号は,「水」とする。

(準用)

第22条 この規程に定めるもののほか,文書の管理に関し必要な事項は,神栖市文書管理規程(平成2年神栖町訓令第9号)を準用する。この場合において,同規程中「総務課長」とあるのは「課長」と読み替えるものとする。

付 則

(施行期日)

1 この規程は,平成17年8月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町水道事業公印規程(平成8年波崎町水道管理訓令第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は,この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成18年水管規程第2号)

この規程は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年水管規程第1号)

この規程は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成21年水管規程第2号)

この規程は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年水管規程第4号)

この規程は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成24年水管規程第1号)

この規程は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年水管規程第4号)

この規程は,平成25年8月1日から施行する。

付 則(平成26年水管規程第2号)

この規程は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年水管規程第2号)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年水管規程第2号)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

職務

主事

一般事務

技師

一般技術

主事補

定型的一般事務

技師補

定型的一般技術

技手

一般の技能労務

別表第2(第13条関係)

課長の専決事項

1 職員の服務に関する諸届の受理

2 職員の研修の実施

3 予算の執行

(1) 収入の命令及び過誤納金の還付

(2) 第13条に規定のない5万円未満の執行

4 現金,有価証券及び物品の出納,記録及び管理

5 歳計現金の出納取扱金融機関への預金の決定

6 火災保険及び自動車損害保険の契約及び解除

7 災害応急資材の受払い

8 国,公共団体及び企業との協議

9 陳情,請願,提案等の処理

10 検査,調査,報告の徴収,資料の提出要求,措置命令その他の監督

11 通報,経由,催告及びそれらの受理

12 事務処理に付随する照会,調査,督促等並びにそれらの受理及び処理

13 広報資料その他の資料収集,作成及び配布

14 定例的な事実証明及び謄本,抄本等の交付

15 事務引継要領の決定

(1) 条例第5条の規定による給水装置の新設,改造又は撤去の申込みの受理及び承認

(2) 条例第7条第1項の規定に係る指定給水装置工事事業者指定申請書等の受理,給水装置工事事業者指定事項変更届出書の受理及び指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書の受理

(3) 条例第7条第1項の規定に係る指定給水装置工事事業者の給水装置工事主任技術者選任・解任届出書の受理

(4) 条例第7条第2項の規定による設計審査,材料検査及び工事検査申請書受理並びに審査及び検査

(5) 条例第7条第3項の規定による工事に係る利害関係人の同意書の受理

(6) 条例第10条第2項の規定による給水の制限又は停止

(7) 条例第10条第2項の規定による給水の制限又は停止の予告

(8) 条例第11条の規定による給水の申込みの受理及び承認

(9) 条例第12条の規定による代理人の選任届及び変更届の受理並びに変更命令

(10) 条例第13条の規定による管理人の選定届及び変更届の受理並びに変更命令

(11) 条例第16条の規定による水道使用者等からの届出の受理

(12) 条例第17条第2項の規定による立会者の指定

(13) 条例第18条第2項の規定による修理費を市長が負担する場合の認定

(14) 条例第19条の規定による給水装置及び水質検査請求の受理及び検査結果の通知並びに特別費用の徴収

(15) 条例第20条の規定による料金の徴収

(16) 条例第22条の規定による量水器による給水量測定日の決定及び料金の算定

(17) 条例第23条の規定による使用水量の認定

(18) 条例第25条の規定による概算料金の算定,徴収及び精算

(19) 条例第26条の規定による料金徴収方法

(20) 条例第27条の規定による加入金の徴収

(21) 条例第28条の規定による設計審査等の手数料の徴収及び後納の承認

(22) 条例第29条の規定による料金,加入金,手数料,その他の費用の軽減又は免除の認定

(23) 条例第33条の規定による給水装置の切離し

別表第3(第17条関係)

公印の名称,寸法及びひな形

名称

寸法(ミリメートル)

ひな形

市長印(水道専用)

方21

画像

市長職務代理者印(水道専用)

方18

画像

企業出納員印

方18

画像

水道課長印

方18

画像

企業出納員領収印

直径24

画像

現金取扱員印

直径24

画像

神栖市水道事業管理規程

平成17年7月26日 水道事業管理規程第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 組織・処務
沿革情報
平成17年7月26日 水道事業管理規程第1号
平成18年3月31日 水道事業管理規程第2号
平成19年3月29日 水道事業管理規程第1号
平成21年3月4日 水道事業管理規程第2号
平成21年3月16日 水道事業管理規程第4号
平成24年3月30日 水道事業管理規程第1号
平成25年7月31日 水道事業管理規程第4号
平成26年3月12日 水道事業管理規程第2号
平成27年3月17日 水道事業管理規程第2号
平成28年4月1日 水道事業管理規程第2号