○神栖市水道事業会計規程

平成17年7月26日

水管規程第2号

神栖町水道事業会計規程(昭和57年神栖町水道事業管理規程第3号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第13条)

第3節 勘定科目(第14条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第15条―第25条)

第2節 支出(第26条―第40条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第41条―第45条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第46条・第47条)

第2節 出納(第48条―第56条)

第3節 たな卸(第57条―第61条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第62条―第65条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第66条)

第2節 取得(第67条―第75条)

第3節 管理及び処分(第76条―第79条)

第4節 減価償却(第80条―第83条)

第8章 予算(第84条―第89条)

第9章 決算(第90条―第93条)

第10章 契約

第1節 契約の方法(第94条―第113条)

第2節 契約の締結(第114条―第120条)

第3節 契約の履行(第121条―第128条)

第11章 雑則(第129条・第130条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は,神栖市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等及び事務の委任)

第2条 水道事業に水道事業企業出納員(以下「企業出納員」という。)及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は,水道課長とする。

3 次に掲げる事務は,企業出納員に委任する。

(1) 収入金の収納及び保管

(2) 管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第8条第2項の規定により水道事業の管理者の権限を行う神栖市長をいう。以下「管理者」という。)名義の預金から支払のための小切手の振出し

(3) 水道事業の収入に属さない金銭等の収納及び保管

(4) 指定金融機関相互間の預金の組替え

(5) 預金と現金の組替え

(6) 物品の収納保管

4 第1項の現金取扱員は,企業職員のうちから,管理者が任命する。ただし,市長の事務部局の職員で水道事業に関する水道料金等を取り扱う次に掲げる課の職員は,水道事業の現金取扱員とする。

(1) 会計課

(2) 市民生活課

(3) 市民課

(4) 下水道課

(5) 納税課

(6) 国保年金課

5 前項ただし書の規定により,市長の事務部局に置く現金取扱員は,水道事業の企業職員に併任されたものとみなす。

6 市長の事務部局の職員で企業職員に併任された現金取扱員が,水道料金等の収納事務を行う場合においては,神栖市の公印に関する規程(昭和48年神栖町訓令第2号)第2条に規定する領収印を用いることができる。

7 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は,50万円とする。ただし,管理者が業務の執行上特に必要があると認めるときは,これを超えて取り扱わせることができる。

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は,善良な管理者の注意をもって,現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条 企業出納員は,水道事業の業務に係る現金の出納事務の一部を,管理者の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち,収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを神栖市水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と,収納事務の一部を取り扱わせるものを神栖市水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

3 出納取扱金融機関は,毎日事業会計ごとに現金及び預金の取扱状況並びに預金の残高を出納日報により企業出納員に報告しなければならない。

4 出納取扱金融機関は,次に掲げる帳簿を備えて整理しなければならない。

(1) 小切手未払金整理簿

(2) 隔地払整理簿

5 出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関における公金の取扱時間は,当該金融機関の定める営業時間によるものとする。ただし,公金の取扱いに関し急施を要するため,企業出納員から請求があったときは,営業時間外であってもその取扱いをしなければならない。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 水道事業に係る取引については,その取引の発生の都度,証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行しなければならない。ただし,年度内において債務確定後短期間に決済される経費については,未払勘定又は前払勘定を経由することなく直接当該支出科目で処理することができる。

2 伝票は,原則として1科目ごとに1伝票を発行しなければならない。

3 過誤又はその他の理由により,取引を取り消し,又は訂正する場合は,取消し又は訂正の伝票を発行しなければならない。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は,収入伝票及び調定・収入伝票,支出伝票及び負担行為・支出伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票及び調定・収入伝票は,現金収納の取引について発行する。

3 支出伝票及び負担行為・支出伝票は,現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は,前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理)

第7条 企業出納員は,毎日会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は,それぞれの日付によって編集し,保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 水道事業に関する取引を記録し,計算し,及び整理するため,次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 収入予算整理簿

(2) 支出予算整理簿

(3) 総勘定元帳

(4) 収入調定簿

(5) 現金出納簿

(6) 預金口座出納簿

(7) 物品出納簿

(8) 固定資産台帳

(9) 企業債台帳及び借入金台帳

2 企業出納員は,業務の実状に応じて,前項に掲げる帳簿の一部を省略し,又は別に帳簿を備えることができる。

3 前2項に掲げる帳簿は,企業出納員が整理し,保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は,会計伝票又は証拠となるべき書類により,正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記録)

第11条 総勘定元帳は,借方伝票又は貸方伝票を第14条第2項に定める勘定科目ごとに記録しなければならない。

(科目の更正)

第12条 整理済みの科目に誤りを発見したときは,直ちに振替伝票を発行し,正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条 総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は,随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第14条 水道事業の経理は,損益勘定,資産勘定,負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は,別表第1に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定及び更正)

第15条 企業出納員は,収入の調定をしようとする場合には,その根拠,所属年度,収入科目,納入科目,納入すべき金額,納入義務者等を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

2 企業出納員は,前項の規定により管理者の決裁を受けた場合には収入調定簿及び収入予算整理簿に記帳するとともに,振替伝票を発行しなければならない。ただし,調定と同時に現金の収納が行われる場合には,振替伝票の発行を省略することができる。

3 企業出納員は,収入の調定を更正しようとする場合は,前2項の規定に準じて更正しなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条 企業出納員は,前条の規定により収入を調定し,又は収入の調定を更正した場合は,直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし,口頭によって納入の通知をする場合は,この限りでない。

2 前項本文の場合において納期限の定めのある収入に係る納入通知については,当該納期限の10日前までに送付しなければならない。

3 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の2に定める口座振替に係る納入通知書については,企業出納員の定めるところによる。

(納入通知書の再発行)

第17条 企業出納員は,納入通知書を亡失し,若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納入された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは,速やかに納入通知書を再発行し,その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条 企業出納員,現金取扱員,出納取扱金融機関,収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は,収入の納付を受けた場合には,直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

2 次条に規定する口座振替の方法による納付の場合には,企業出納員の定めるところによる。

(口座振替による納付)

第19条 水道事業の収入の納入義務者は,口座振替の方法により当該収入を納付することができる。

2 前項の場合において,口座振替の方法その他の手続きについては,この規程に定めるもののほか神栖市市税等の預金口座振替収納事務取扱規則(平成17年神栖町規則第39号)の例によるものとし,同規則の規定の適用についての読み替えは,次に掲げるとおりとする。

(1) 「市長」とあるのは,「管理者」と読み替えるものとする。

(2) 第3条第1項の「指定金融機関及び収納代理金融機関等」及び同条第2項の「市の指定金融機関」とあるのは,「出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関」と読み替えるものとする。

(証券による納付)

第20条 水道事業の収入の納入義務者は,次に掲げる証券で納付する金額を超えないものをもって当該収入を納付することができる。

持参人払式の小切手又は管理者,出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関を受取人とする小切手で,支払地の区域が神栖市で,支払が確実であると認められるもの

2 前項の規定により,納付された証券を支払提示期間内に提示し,支払の請求をした場合において支払の拒絶があった場合には,当該収入は,初めから納付がなかったものとみなす。

(収納金の取扱い)

第21条 企業出納員及び現金取扱員は,現金を収納した場合,当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし,やむを得ない事情がある場合には,その翌日に預け入れることができる。

2 収納取扱金融機関は,収納した現金を直ちに水道事業の預金としその金額,納付者の氏名を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の水道事業の預金口座に当該収納の日の翌日までに振り替えなければならない。この場合は,出納取扱金融機関については,第25条に規定する集計票によって企業出納員に通知しなければならない。

3 公金徴収事務等受託者が収入を徴収し,又は収納した場合は,第1項の規定に準じて取り扱わなければならない。

(収入伝票の発行等)

第22条 企業出納員は,現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

2 企業出納員は,前項の収入伝票に基づいて収入予算整理簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付及び戻出し)

第23条 企業出納員は,収納金のうち,過納又は誤納となったものがある場合には,過誤納の事由,所属年度,収入科目,還付すべき金額等を記載した文書によって管理者の決裁を経て,納入者に通知するとともに収入予算整理簿及び収入調定簿に記帳し,会計伝票を発行しなければならない。

2 前項に規定する過誤納金の還付については,支出の手続に準じてこれを当該収入した科目から戻出しするものとする。

(不納欠損)

第24条 企業出納員は,法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し,又は時効等により債権が消滅した場合は,振替伝票を発行し,当該債権に係る収入金の調定の年月日,金額,収入科目,調定後の経緯等を記載した文書によって管理者に報告するとともに支出予算整理簿,収入調定簿に記帳しなければならない。

(収納集計票)

第25条 出納取扱金融機関は,日々前日の収納集計票を作成し,収納の証拠となるべき書類を添えて企業出納員に提出しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第26条 企業出納員は,支出の原因となるべき契約その他の行為については,あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 企業出納員は,支出しようとする場合には当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては,支出伝票,負担行為・支出伝票)を発行し,支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(支払請求書兼支払伝票の発行)

第27条 企業出納員は,支出のうち,現金の支払を伴うものについては債権者の支払請求書(以下「請求書」という。)を徴し,管理者の決裁を受けなければならない。ただし,債権者の請求書を徴することが困難又は不適当な場合は,これに代えて支払調書によることができる。

2 請求書又は支払調書は,債権者及び勘定科目ごとに調製し,証拠となるべき書類を添えなければならない。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において勘定科目及び支払期日が同一である場合は,前項の規定にかかわらず,併せて一つの請求書又は支払調書によることができる。この場合においては,債権者ごとに支払金額等を明らかにした文書を添付し,又は内訳を注記しなければならない。

4 企業出納員は,第1項の規定による請求書又は支払調書の送付を受けた場合には,債権者の名称又は氏名,勘定科目,支払金額等を添付書類と照合し,誤りがないことを確認しなければならない。

(隔地払)

第28条 企業出納員は,隔地の債権者に支払をしようとする場合には,出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び隔地払依頼書を交付し,送金の手続をさせることができる。この場合において,その旨を債権者に通知しなければならない。

2 企業出納員は,前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは,隔地払受託書を徴さなければならない。

(口座振替による支払)

第29条 企業出納員は,出納取扱金融機関又はこれと取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があった場合には,出納取扱金融機関に通知して口座振替の方法により支払をしなければならない。

2 前項の規定する通知書には,振替先の住所,氏名,振替先,金融機関名及び振替金額等を記載しなければならない。

(資金前渡)

第30条 次に掲げる経費については,現金支払をさせるため職員に対して,その資金を前渡しすることができる。

(1) 遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費

(2) 給与その他の給付

(3) 企業債の元利償還金

(4) 諸払戻及びこれに係る還付加算金

(5) 報償金その他これに類する経費

(6) 社会保険料

(7) 官公署に対して支払う経費

(8) 交際費

(9) 賠償金

(10) 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第11条の規定により保有者が支払うべき保険料

(11) 地代

(12) 事業現場その他これに類する場所において支払を必要とする事務経費

(13) 非常災害のため即時支払を必要とする経費

(14) その他管理者が必要と認める経費

2 前項の規定により資金前渡を受けた者は,支払を終わった後速やかに当該資金に関する精算書を作成し,領収書を添えて企業出納員に提出しなければならない。ただし,交際費にあっては,やむを得ない場合に限り,領収書を徴さないで支払をすることができる。

3 企業出納員は,前項の規定による精算書の提出があった場合には,これに基づいて会計伝票を作成し,支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(概算払)

第31条 次に掲げる経費については,概算払をすることができる。

(1) 旅費

(2) 官公署に対して支払う経費

(3) 負担金及び交付金

(4) 訴訟に要する経費

(5) その他管理者が必要と認める経費

2 前項の規定により概算払を受けた者は,その金額が確定した後速やかに当該概算払に係る経費について精算書を作成し,証拠となるべき書類を添えて企業出納員に提出しなければならない。

3 企業出納員は,前項の規定による精算書の提出があった場合には,これに基づいて会計伝票を作成し,支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(前金払)

第32条 次に掲げる経費については,前金払をすることができる。

(1) 官公署に対して支払う経費

(2) 負担金,交付金及び委託費

(3) 前金で支払をしなければ契約し難い請負,買入れ又は借入れに要する経費

(4) 土地又は家屋の買収又は収用により,その移転を必要とすることとなった家屋又は物件の移転料

(5) 定期刊行物の代価,定額制供給に係る電灯電力料及び日本放送協会に支払う受信料

(6) 運賃

(7) その他管理者が必要と認める経費

2 前項各号に掲げる経費のほか,公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る建設改良工事に要する経費については,当該経費の4割を超えない範囲内において前金払をすることができる。

3 前2項の規定により前金払を受けた者は,役務の提供が完了した後,速やかに精算書を作成し,証拠となるべき書類を添えて,企業出納員に提出しなければならない。

4 企業出納員は,前項の規定による精算書の提出があった場合にはこれに基づいて会計伝票を作成し,支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の振出し)

第33条 企業出納員は,出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2 小切手の署名は,記名押印によって行うものとする。

3 企業出納員は,小切手を振り出したときは,小切手振出済通知書を発行し,小切手振出済通知書送付簿に記載して出納取扱金融機関に送付し,所定の欄に受領印を徴さなければならない。

4 出納取扱金融機関は,第28条又は第29条の規定により小切手を受領したときは,直ちに小切手受領証を企業出納員に提出しなければならない。

5 出納取扱金融機関は,小切手の支払を行ったものについては,小切手振出済通知書に支払済の印を押して翌日までに企業出納員に提出しなければならない。

(小切手の訂正等)

第34条 小切手の金額は,訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは,その訂正を要する部分に2線を引き,その上側に正書し,かつ,当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して企業出納員の印を押さなければならない。

3 書損,汚損等により小切手を破棄するときは,当該小切手に朱で斜線を引き,「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第35条 小切手帳の保管は,企業出納員が行う。

(公金振替書)

第36条 前3条の規定は,公金振替書の交付による支出について準用する。この場合において,第33条第4項の小切手受領証とあるのは,公金振替済書又は公金振替済通知書と読み替えるものとする。

(領収書等の徴収)

第37条 企業出納員は,現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは,債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は,請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし,債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は,この限りでない。

(隔地払期間の徒過)

第38条 企業出納員は,隔地の債権者に支払をさせるため,出納取扱金融機関に資金を交付した場合において,当該資金の交付の日から1年を経過したときは,出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し,かつ,隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第22条の規定は,前項の場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第39条 水道事業の支出の支払のうち,過払又は誤払となったものがある場合は,企業出納員は,過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し,管理者の決裁を受けなければならない。

2 第16条から第18条まで及び第22条の規定は,前項の過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第40条 企業出納員は,債務免除,時効等により債務が消滅した場合は,当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し,管理者の決裁を受けなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第41条 企業出納員は,保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は,これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第42条 預り金の受入れ及び払出しは,水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第43条 水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は,預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第44条 企業出納員は,前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し,当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第45条 企業出納員は,預り有価証券について,所有者から利札の還付請求を受けた場合は,管理者の決裁を受けて,還付しなければならない。この場合において,企業出納員は,受領書を徴さなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第46条 たな卸資産とは,次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(1) 薬品類

(2) 材料

(3) 量水器

2 前項のたな卸資産の区分の細目は,別表第2に定めるところによる。

(たな卸資産の貯蔵)

第47条 企業出納員は,常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め,かつ,これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第48条 企業出納員は,たな卸資産を購入しようとするときは,次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに,たな卸資産購入予算整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(受入価額)

第49条 たな卸資産の受入価額は,次に掲げるところによる。

(1) 購入又は制作によって取得したものについては,購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については,適正な見積価額

(検収)

第50条 企業出納員は,たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは,遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第51条 たな卸資産を受け入れた場合は,企業出納員は,入庫伝票及び振替伝票を発行し,これらの伝票により市長の決裁を受け,入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第52条 たな卸資産の払出価額は,先入先出法によるものとする。

(払出し)

第53条 企業出納員は,たな卸資産を使用しようとする場合は,第26条の規定にかかわらず,次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

2 企業出納員は,前項の出庫伝票に基づきたな卸資産の払出し,物品出納簿及び物品受払簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第54条 企業出納員は,建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は,第51条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第55条 企業出納員は,第46条第1項に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は,これを再使用できるものと不用となり,又は使用に耐えなくなったものと区分し,再使用できるものは第49条第2号及び第51条の規定に準じて受け入れなければならない。

2 前項の規定は,工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。

(不用品の処分)

第56条 企業出納員は,たな卸資産のうち,不用となり,又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し,市長の決裁を経て,これを売却しなければならない。ただし,買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては,管理者の決裁を経て,これを廃棄することができる。

2 第53条の規定は,前項の場合について準用する。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第57条 企業出納員は,常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し,その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第58条 企業出納員は,毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか,企業出納員は,たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には,随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は,企業出納員は,その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第59条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は,企業出納員は,管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第60条 企業出納員は,実地たな卸を行った結果を,第58条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて,管理者に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果現品に不足があることを発見した場合は,企業出納員は,その原因及び現状を調査し,前項の報告に併せて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第61条 実地たな卸の結果,総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは,企業出納員は,たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し,管理者の決済を受けるとともに,出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第62条 企業出納員は,第46条第1項各号に掲げる物品のうち,購入後直ちに使用する予定のもの又は第75条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを,管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第49条第2号及び第51条の規定は,前項の規定によって購入した物品のうち,材料に残品が生じた場合について準用する。

(物品の管理)

第63条 企業出納員は,第46条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうち,たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において,併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 企業出納員は,物品整理簿を備えて物品の数量,使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第64条 天災その他の事由により物品が滅失し,亡失し,又は損傷を受けた場合は,企業出納員は,速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第65条 企業出納員は,物品のうち,不用又は使用に耐えなくなったものを管理者の決裁を受けて不用品として整理しなければならない。

2 企業出納員は,前項の規定により決裁を受けた物品を第53条の規定に準じて売却し,又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第66条 固定資産とは,次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物(附属設備を含む。)

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置(附属設備を含む。)

 車両運搬具

 工具,器具及び備品(耐用年数が1年以上,かつ,取得価格が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって,当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって,事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 有形資産であって,有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 水利権

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって,当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形資産であって,無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他の固定資産であって,投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産,流動資産又は繰延資産に属しない資産

第2節 取得

(取得価額)

第67条 固定資産の取得価額は,次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については,購入に要した価額

(2) 建設工事又は制作によって取得した固定資産については,当該建設工事又は制作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与,贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては,公正な評価額

(購入)

第68条 企業出納員は,固定資産を購入しようとする場合には,第26条第1項の規定にかかわらず,次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には,購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第69条 企業出納員は,固定資産を交換しようとする場合には,第26条第1項の規定にかかわらず,次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称,種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には,交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第70条 企業出納員は,固定資産を無償で譲り受けようとする場合には,次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には,譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第71条 企業出納員は,建設改良工事を施行しようとする場合には,次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には,設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第72条 企業出納員は,固定資産を取得する場合は,第50条の規定に準じて,整理しなければならない。

(取得の報告)

第73条 企業出納員は,固定資産を取得した場合は,振替伝票を発行し,遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算整理簿に記帳しなければならない。

2 企業出納員は,前項の場合において,法令の定めるところに従って,遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第74条 企業出納員は,建設改良工事が完成した場合には,速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 企業出納員は,前項の場合において,あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し,工事費に併せて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第75条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは,建設仮勘定を設けて経理することができる。

2 企業出納員は,前項に規定する建設改良工事が完成した場合には,速やかに建設仮勘定の精算を行い,振替伝票を発行し,管理者の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 企業出納員は,前項の場合において,前条第2項の規定に準じて振り替えなければならない。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第76条 企業出納員は,天災その他の事由により固定資産が滅失し,亡失し,又は損傷を受けた場合は,遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第77条 企業出納員は,固定資産を売却し,撤去し,又は廃棄しようとする場合は,次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し,撤去し,又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し,撤去し,又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し,撤去し,又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は,当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第78条 企業出納員は,機械,器具その他これに類する固定資産のうち,著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては,管理者の決裁を受けて,再使用できるものと不用になり,又は使用に耐えなくなったものとに区分し,再使用できるものは第49条第2号及び第51条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は,固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第79条 企業出納員は,固定資産を売却し,撤去し,廃棄し,又は用途を廃止した場合は,遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第80条 固定資産の減価償却は,次条の規定によるものを除くほか,定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第81条 有形固定資産のうち,量水器は取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第82条 償却資産のうち,直接その営業の用に供する次に掲げる資産の各事業年度の減価償却額は,地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第1項の規定により算出した金額に,当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(1) 量水器

(減価償却の特例)

第83条 企業出納員は,有形固定資産について,当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は,あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

第8章 予算

(予算原案作成方針)

第84条 水道課長は,11月末日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第85条 管理者は,予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月末日までに市長に送付するものとする。なお,予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は,間接法によるものとする。

(予算の執行)

第86条 水道課長は,企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款,項,目,節に区分して作成し,管理者の決裁を受けて執行するものとする。

2 水道課長は,前項の予算執行計画に定める款,項,目,節を変更して執行しようとする場合には,その科目の名称及び金額,変更の事由等を記載した文書によって,管理者の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第87条 水道課長は,予算の定めるところにより流用しようとする場合には,その科目の名称及び金額,流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は,予備費を使用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第88条 水道課長は,法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは,使用しようとする経費の名称,金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において,管理者は,その旨を文書によって市長に報告するものとする。

2 水道課長は,現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは,前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第89条 水道課長は,予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち,年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては,繰越計算書(継続費に係るものにあっては,継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において,管理者は,当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

2 前項の規定は,支出予算の金額のうち,年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし,避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合について準用する。

第9章 決算

(決算の調製)

第90条 水道事業の決算の調製に関する事務は,水道課長が行う。

(決算整理)

第91条 水道課長は,毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(7) その他決算整理に必要な事項

(帳簿の締切り)

第92条 水道課長は,前条の規定により決算整理を行った後,各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第93条 水道課長は,毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し,証書類を添えて管理者に決裁を受けなければならない。なお,キャッシュ・フロー計算書の作成は,予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益決算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

2 管理者は,毎事業年度5月末日までに前項各号に掲げる書類及び証書類を市長に提出するものとする。

第10章 契約

第1節 契約の方法

(一般競争入札参加者の資格)

第94条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第2項各号の規定に該当する者は,同項に規定する期間,一般競争入札に参加することができない。

2 政令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加することのできる者の資格は,予算執行者が別に定める。

(資格の確認等)

第95条 予算執行者は,一般競争入札に参加しようとする者が政令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する資格を有する者であることを一般競争(指名競争)参加資格審査申請書により申出させて確認をしなければならない。

2 予算執行者は,前項の規定により一般競争入札に参加しようとする者の資格を確認したときは,当該一般競争入札に参加しようとする者にその旨を通知するとともに,一般競争(指名競争)参加資格者名簿を作成しなければならない。

(入札の広告)

第96条 予算執行者は,一般競争入札に付するときは,当該入札の期日前10日(急施を要する場合にあっては,5日)までに,次に掲げる事項を神栖市広報又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格

(3) 入札又は開札の場所及び日時

(4) 契約条項,予定価格(第100条の規定による予定価格の事前公表を行う場合に限る。),設計図書を示す場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札の無効

(7) 前各号に掲げるもののほか,一般競争入札に関し必要な事項

(予定価格の決定)

第97条 予算執行者は,一般競争入札に付するときは,あらかじめ,当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし,価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては,単価について予定価格を定めることができる。

2 予算執行者は,前項の規定による予定価格を定めようとするときは,入札に付する事項の取引の実例価格,需給の状況履行の難易,数量の多少,履行期間等を考慮して公正に決定しなければならない。

(最低制限価格の決定)

第98条 予算執行者は,工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において,最低制限価格を設ける必要があるときは,前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第99条 予算執行者は,予定価格(最低制限価格を決定したときは,当該最低制限価格を含む。)が決定したときは,予定価格調書を作成し,封筒に入れて封印し,保管しなければならない。ただし,次条の規定により予定価格の事前公表を行う場合は,この限りでない。

2 予算執行者は,開札の際,前項に規定する予定価格調書を開札の場所に置かなければならない。

(予定価格の事前公表)

第100条 予算執行者は,一般競争入札に付する建設工事に係る予定価格については,当該予定価格を事前に公表することができる。

(入札保証金)

第101条 予算執行者は,一般競争入札に付そうとするときは,入札に参加しようとする者をして,その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし,次の各号のいずれかに掲げる場合においては,入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 入札に参加しようとする者が過去2年間に,市,国(公社及び公団を含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり,かつ,その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,前号に準ずるものであって,その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 前項に規定する入札保証金の納付は,次の各号に掲げる有価証券をもって代えることができる。この場合において,担保として提供された証券の価額は,当該各号に定める価額とし,証券が記名証券であるときは,売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。

(1) 国債又は地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の例による金額

(2) 政府の保証のある債券,金融債,公社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは,発行金額)の10分の8に相当する金額

(3) 金融機関が引き受け,保証又は裏書をした手形 手形金額(当該手形の満期の日が当該入札保証金を納付すべき日の翌日から満期の日までの期間に応じて,当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額)

(4) 金融機関が振り出し,又は支払保証した小切手 小切手金額

(入札の方法)

第102条 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は,入札書を作成し,封書にして自己の名を表記し,入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

2 一般競争入札の入札書は,市が認めた場合に限り,郵便により提出することができる。この場合にあっては,封筒の表面に「何入札書」と明記しなければならない。

3 前項の規定により郵便で差し出す場合にあっては,開札時刻までに到達しなかったものは,当該入札はなかったものとする。

4 代理人が入札する場合は,入札前に委任状を提出しなければならない。

5 前項の代理人は,同一入札において2人以上の代理人となることができない。

6 入札者は,同一入札において他の入札者の代理人となることができない。

(入札の無効)

第103条 次の各号のいずれかに該当する一般競争入札の入札書は,無効とする。

(1) 参加資格のない者のした入札書

(2) 同一人がした2以上の入札書

(3) 入札者が協定していた入札書

(4) 金額その他記載事項が明らかでない入札書

(5) 前各号に掲げるもののほか,入札条件に違反して入札した入札書

(再度入札)

第104条 予算執行者は,政令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは,当初に入札した入札者のうち,現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは,また同様とする。この場合において,第102条第1項の規定を準用する。

2 前項の規定は,第100条の規定により予定価格を事前に公表した場合,これを適用しない。

(落札者の決定等)

第105条 予算執行者は,開札の結果,予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは,政令第167条の9及び政令第167条の10の規定による場合を除き,収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者,支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

2 予算執行者は,政令第167条の9,政令第167条の10又は前項の規定により落札者を決定したときは,直ちに,その旨を落札者に通知しなければならない。

3 落札者は,前項の通知を受けた日から5日以内に契約又は仮契約(議会の議決に付すべきものに限る。)を締結しなければならない。ただし,市長が特別の事由があると認めた場合は,期間を延長することができる。

(入札保証金の還付等)

第106条 一般競争入札の入札保証金は,入札終了後,直ちに入札者に還付するものとする。ただし,落札者に対しては,契約を締結した後これを還付し,又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第107条 予算執行者は,一般競争入札が終了したときは,その経過を入札経過書に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第108条 予算執行者は,指名競争入札に付そうとするときは,入札に参加する者を3人以上指名しなければならない。ただし,特別の事情があるときは,この限りでない。

2 前項の場合においては,指名しようとする者に対し,あらかじめ,指名競争入札通知書を送付しなければならない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第109条 第94条第95条及び第97条から第107条までの規定は,指名競争入札をする場合について準用する。

(随意契約の対象)

第110条 政令第167条の2第1項第1号に規定する規程で定める額は,次の各号に掲げる契約の種類に応じ,当該各号に掲げる額とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

(随意契約の見積書の徴取)

第111条 予算執行者は,随意契約に付するときは,2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし,次の各号のいずれかに掲げる場合は,1人の者から見積書を徴するものとする。

(1) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。

(2) 市場価格が一定している場合であって,一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。

(3) 1件の契約金額が5万円未満の物品の購入又は修繕をするとき。

(4) 2人以上から見積書を徴することが適当でないと認めるとき。

2 予算執行者は,前項の規定にかかわらず,その性質上見積書を徴することが適当でないと認めるとき,又は前項第3号の場合においてその金額が5,000円未満のものであるときは,当該見積書を徴さないことができる。

(随意契約の予定価格等)

第112条 第97条から第99条までの規定は,随意契約について準用する。ただし,特に必要がないときは,予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第113条 予算執行者は,せり売りをしようとするときは,職員を指定し,当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし,特に必要と認めるときは,職員以外の者からせり売り人を選び,職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

2 第94条から第97条まで,第99条第101条第106条及び第107条の規定は,せり売りについて準用する。この場合において,第95条第1項中「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書」とあるのは「せり売り参加願」と,第107条中「入札経過書」とあるのは「せり売り経過書」と読み替えるものとする。

第2節 契約の締結

(契約書の作成)

第114条 予算執行者は,契約を締結しようとするときは,次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし,契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(1) 契約の目的となる給付の内容

(2) 契約履行の場所

(3) 給付の完了の時期

(4) 対価の額

(5) 対価の支払方法及び支払時期

(6) 監督又は検査の方法及び時期

(7) 契約保証金

(8) 当事者の債務不履行の場合における遅延利息その他の損害金

(9) 危険負担

(10) かし担保責任

(11) 契約解除の方法

(12) 契約に関する紛争の解決方法

(13) 前各号に掲げるもののほか,契約の履行について必要な事項

(契約書作成の省略)

第115条 前条の規定にかかわらず,予算執行者は,次の各号のいずれかに該当するときは,契約書の作成を省略することができる。

(1) 30万円未満の売買,賃借,請負その他の契約をするとき。

(2) 国若しくは公団,公庫等の政府機関又は地方公共団体若しくは公共団体と契約するとき。

(3) せり売りに付するとき。

2 予算執行者は,前項の規定により契約書の作成を省略するときは,契約の目的となる給付の内容,履行期限,契約金額その他必要な事項を記載した請書を契約の相手方(以下「契約者」という。)から徴さなければならない。ただし,前項第3号に規定する場合又は予算執行者が特に必要がないと認める場合は,この限りでない。

(契約保証金)

第116条 予算執行者は,契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし,次に掲げる場合においては,契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 契約の相手方が過去2年間に,市,国(公社及び公団を含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有するものであり,かつ,当該契約を確実に履行するものと認められるとき。

(4) 契約の相手方が法令に基づき,延納が認められる場合において,確実な担保を提供したとき。

(5) 物品売払代金が即時に収納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において,契約金額が少額であり,かつ,契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(7) 予算執行者が特に必要がないと認めるとき。

2 前項に規定する契約保証金は,次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において,提供された担保の価値は,当該各号に定めるものとし,証券が記名証券であるときは,売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。

(1) 国債又は地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の例による金額

(2) 政府の保証のある債権,金融債,公社債 額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは,発行金額)の10分の8に相当する金額

(3) 金融機関が引き受け,保証又は裏書をした手形 手形金額(当該手形の満期の日が当該契約保証金を納付すべき日の翌日以後の日であるときは,当該契約保証金を納付すべき日の翌日から満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額)

(4) 金融機関が振り出し,又は支払保証した小切手 小切手金額

(5) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項の規定に基づき,登録を受けた保証事業会社の保証 保証金額

3 予算執行者は,前項の規定により契約保証金の全部又は一部を免除したときは,その関係書類(支出負担行為に係るものにあっては,その決議票)にその根拠法令の条項を記載しなければならない。

(契約の変更等)

第117条 予算執行者は,必要があると認めるときは,契約者と協議し,又は契約者からその責めに帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは,これを調査して,当該契約の内容を変更することができる。

2 予算執行者は,契約者からその責めに帰す理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは,これを調査し,やむを得ないと認めるときは,遅延利息を付し,当該期限の延長を承認することができる。

3 予算執行者は,前2項の規定により,契約の内容を変更しようとするときは,速やかに第114条及び第115条の規定による手続の例により変更契約書を作成し,又は変更請書を提出させなければならない。ただし,前項の規定による期限の延長を承認した場合にあっては,この限りでない。

(契約の解約)

第118条 予算執行者は,契約者がその責めに帰さない理由により契約の解約を申し出たときは,これを調査し,やむを得ないと認めるときは,当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第119条 予算執行者は,契約の履行に当たり,契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,当該契約を解除することを契約者に求めることができる。

(1) 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。

(2) 契約者の責めに帰す理由により履行期限までに給付を完了する見込みがないとき。

(3) 監督又は検査に際し,監督又は検査に携わる職員の職務の執行を妨げたとき。

(4) その他契約条項に違反する行為があったとき。

2 前項の規定により契約を解除しようとするときは,契約解除通知書を当該契約者に送付するものとする。

(契約保証金の還付)

第120条 予算執行者は,契約に基づく給付が完了し,当該契約の履行を確認したとき又は第118条の規定により解約したときは,速やかに,契約保証金を還付するものとする。

第3節 契約の履行

(履行の監督)

第121条 予算執行者は,契約の適正な履行を確保するため,自ら又は職員に命じ,若しくは職員以外の者に委託して必要な監督をしなければならない。

2 前項の規定により監督を行う者(以下「監督職員」という。)は,契約に係る設計図書等に基づき,契約の履行に立ち会って工程の管理又は履行中途における試験又は検査を行う等の方法により監督し,契約者に必要な指示をしなければならない。

3 監督職員は,監督をしたときは,その内容,指示した事項その他必要な事項を監督日誌に記録しなければならない。

(給付の検査)

第122条 予算執行者は,次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは,自ら又は職員に命じ,若しくは職員以外の者に委託して,当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(1) 契約者が給付を完了したとき。

(2) 給付の完了前に出来高に応じ,対価の一部を支払う必要があるとき。

(3) 物件の一部の納入があったとき又は契約による給付の一部を使用しようとするとき。

2 前項の規定による検査を行う者(以下「検査職員」という。)は,契約書,設計図書等に基づき,又は必要に応じて,当該契約に係る監督職員の立会いを求めて,当該給付の内容及び数量その他について検査しなければならない。

3 前項の場合において,特に必要があると認めるときは,一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合において,検査又は復元に要する費用は,当該契約者が負担するものとし,予算執行者は,この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。

4 検査職員は,前3項の規定による検査の結果,契約の履行に不備があると認めるときは,契約者に必要な措置をとることを求めなければならない。

(検査の立会い)

第123条 検査職員は,前条に規定する検査を実施しようとするときは,必要に応じて,監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第124条 検査職員は,第122条に規定する検査の結果,給付の完了が確認されたときは,検査調書又は出来高調書を作成しなければならない。ただし,契約金額が30万円未満のものについては,関係帳票類にその旨を記録することによって,これを省略することができる。

(権利義務の譲渡)

第125条 契約者は,契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し,又は承継させてはならない。ただし,あらかじめ,その内容を明らかにして市長の承認を得たときは,この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第126条 契約者は,契約履行について,その全部又は大部分を一括して第三者に委任し,又は請け負わせてはならない。ただし,あらかじめ,その内容を明らかにして,予算執行者の承認を得たときは,この限りでない。

(部分払)

第127条 予算執行者は,契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し,その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(1) 物件の買入契約 既納部分に対する代価

(2) 工事又は製造その他の請負契約(次号及び第4号に定める契約を除く。) 既済部分の代価の10分の9

(3) 性質上可分の工事又は製造その他の請負契約(次号に定める契約を除く。) 既済部分の代価

(4) 継続費に係る工事又は製造その他の請負契約 当該年度の既済部分の代価

2 前項の規定による部分払をすることができる回数は,次の各号に掲げる契約金額の区分に従い,当該各号に定めるとおりとする。ただし,予算執行者が特に必要と認めるときは,回数を増減することができる。

(1) 300万円未満 1回

(2) 300万円以上1,000万円未満 2回

(3) 1,000万円以上2,000万円未満 3回

(4) 2,000万円以上4,000万円未満 4回

(5) 4,000万円以上 契約金額から2,000万円を減じて得た額を2,000万円で除して得た数の整数部分に4を加えて得た回数以内

3 前2項の規定により2回以降の部分払をしようとするときは,その都度,当初からの既納部分,既済部分又は完済部分について第1項に規定する金額を算定し,当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもって,今回の部分払の支払額とする。この場合において,前金払された金額があるときは,既納,既済又は完済部分の率に応ずる当該前金払の金額をその都度算出し,これを部分払の金額から差し引くものとする。

(対価の支払)

第128条 予算執行者は,第122条の規定による検査に合格したものでなければ,当該契約に係る支出の手続をとることができない。

2 予算執行者は,第118条又は第119条の規定により契約を解約し,又は解除したときは,当該契約に基づく給付の既納部分,既済部分又は完済部分で検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

3 対価の一部について,前金払又は部分払をしたものがあるときは,契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。

第11章 雑則

(経理状況の報告)

第129条 水道課長は,毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し,管理者の決裁を受けなければならない。この場合において,管理者は,当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第130条 次の各号に掲げる伝票等の様式は,それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。

(1) 予算執行計画 (様式第1号)

(2) 予算執行状況表 (様式第2号)

(3) 収入伝票 (様式第3号)

(4) 調定・収入伝票 (様式第4号)

(5) 支出伝票 (様式第5号)

(6) 負担行為・支出伝票 (様式第6号)

(7) 振替伝票 (様式第7号)

(8) 収入予算整理簿 (様式第8号)

(9) 支出予算整理簿 (様式第9号)

(10) 支出負担行為伺伝票 (様式第10号)

(11) 総勘定元帳 (様式第11号)

(12) 給水料金調定調書 (様式第12号)

(13) 収入調定簿 (様式第13号)

(14) 現金出納簿 (様式第14号)

(15) 預金口座出納簿 (様式第15号)

(16) 物品出納簿 (様式第16号)

(17) 請求兼領収書 (様式第17号)

(18) 固定資産台帳(その1~その7) (様式第18号)

(19) 企業債及び借入金台帳 (様式第19号)

(20) 納入通知書兼領収書 (様式第20号)

(21) 神栖市 水道料金 下水道使用料 納入通知書兼領収証書 (様式第21号)

(22) 口座振替払依頼書(その1~その3) (様式第22号)

(23) 小切手,小切手振出済通知書,小切手振出控 (様式第23号)

(24) 神栖市 水道料金 下水道使用料 口座振替依頼書(その1~その3) (様式第24号)

(25) 神栖市 水道料金 下水道使用料 口座振替解約届(その1~その3) (様式第25号)

(26) 公金振替書 (様式第26号)

(27) 小切手振出済通知書送付簿 (様式第27号)

(28) 小切手受領証 (様式第28号)

(29) 隔地払不能通知書 (様式第29号)

(30) 物品受払簿 (様式第30号)

(31) 入庫伝票 (様式第31号)

(32) 集計表 (様式第32号)

(33) 隔地支払依頼書 (様式第33号)

(34) 隔地払通知書 (様式第34号)

(35) 隔地払資金受託書 (様式第35号)

(36) 支払済通知書 (様式第36号)

(37) 出庫伝票 (様式第37号)

(38) 建設工事入札参加資格審査申請書 (様式第38号)

(その1,付表1~10,別表,その2,付表1~4,その3,付表1~5)

(39) 一般競争(指名競争)参加資格者名簿 (様式第39号)

(40) 予定価格調書 (様式第40号)

(41) 入札(見積)書 (様式第41号)

(42) 入札経過書 (様式第42号)

(43) 指名競争入札通知書 (様式第43号)

(44) 契約解除通知書 (様式第44号)

(45) 監督日誌 (様式第45号)

(46) 検査調書 (様式第46号)

(47) 出来高調書 (様式第47号)

(48) たな卸表 (様式第48号)

(49) 予算実施計画 (様式第49号)

(50) キャッシュ・フロー計算書(様式第50号)

(51) 給与費明細書 (様式第51号)

(52) 継続費に関する調書 (様式第52号)

(53) 債務負担行為に関する調書 (様式第53号)

(54) 決算報告書 (様式第54号)

(55) 損益計算書 (様式第55号)

(56) 貸借対照表 (様式第56号)

(57) 剰余金計算書 (様式第57号)

(58) 欠損金計算書 (様式第58号)

(59) 剰余金処分計算書 (様式第59号)

(60) 欠損金処理計算書 (様式第60号)

(61) 事業報告書 (様式第61号)

(62) 収益費用明細書 (様式第62号)

(63) 固定資産明細書 (様式第63号)

(64) 企業債明細書 (様式第64号)

(65) 繰越計算書 (様式第65号)

(66) 継続費繰越計算書 (様式第66号)

(67) 継続費精算報告書 (様式第67号)

(68) 試算表 (様式第68号)

(69) 資金予算表 (様式第69号)

(70) 事業会計出納日報 (様式第70号)

(71) 小切手未払金整理簿 (様式第71号)

(72) 隔地払整理簿 (様式第72号)

(73) 神栖市 水道料金 下水道使用料 督促状兼領収証書 (様式第73号)

(74) 修繕費督促状 (様式第74号)

付 則

この規程は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年水管規程第3号)

この規程は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成21年水管規程第3号)

この規程は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年水管規程第1号)

この規程は,公布の日から施行し,改正後の神栖市水道事業会計規程の規定は,平成21年1月7日から適用する。

付 則(平成23年水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成23年水管規程第3号)

この規程は,公布の日から施行し,改正後の神栖市水道事業会計規程の規定は,平成23年9月1日から適用する。

付 則(平成24年水管規程第3号)

この規程は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年水管規程第3号)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年水管規程第1号)

この規程は,平成26年4月1日から施行し,平成26年度の事業年度から適用する。ただし,平成25年度以前の事業年度については,なお従前の例による。

付 則(平成26年水管規程第3号)

この規程は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成28年水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市水道事業会計規程及び第2条の規定による改正前の神栖市水道事業給水条例施行規程に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

付 則(平成29年水管規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際,規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

別表第1(第14条関係)

勘定科目表

収益勘定

(科目区分の説明)

水道事業収益






営業収益



主たる営業活動から生ずる収益


給水収益


水道料金,量水器使用料

受託工事収益


給水装置の新設又は修繕等の工事受託による収益

その他営業収益




材料売却収益

給水装置の新設又は修繕等に使用する器具,材料の販売代金

加入金

給水装置の新設又は増口径に係る加入金

手数料

証明手数料,工事検査手数料等

他会計負担金

収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金

雑収益


営業外収益



上記以外の営業収益


受取利息及び配当金




預金利息


基金利息


貸付金利息


有価証券利息


配当金


他会計補助金



収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの

補助金


収益的支出を負担することを目的とする補助金

長期前受金戻入


地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの


消火栓負担金戻入

償却資産に係る消火栓の取得又は改良に充てた負担金に係る対象償却資産の減価償却見合い分

国庫補助金戻入

償却資産の取得又は改良に充てた補助金に係る対象償却資産の減価償却見合い分

受贈財産評価額戻入

償却資産に係る受贈財産の評価額の対象減価償却見合い分

寄附金戻入

償却資産の取得又は改良に充てた寄附金に係る対象償却資産の減価償却見合い分

その他長期前受金戻入


雑収益




有価証券売却収益

有価証券の売却代金

不用品売却収益

不用品の売却代金

その他雑収益


消費税還付金



特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益


固定資産売却益


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

その他特別利益



費用勘定

(科目区分の説明)

水道事業費用






営業費用



主たる営業活動から生ずる費用


受水費


他団体から供給を受ける原水及び浄水の受水に要する費用

原水及び浄水費


水源かん養及び原水の取入れ並びに原水の濾過滅菌に係る設備の維持及び作業に要する費用


給料

職員の本給

手当

職員の扶養,期末,勤勉,時間外勤務及び特殊作業等の諸手当

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

賃金

臨時職員及び人夫の賃金

法定福利費

事業主負担の健康保険料,厚生年金保険料,雇用保険料,労災保険料及び労務災害補償費等

旅費

旅費に関する規程に基づいて職員等に支給する旅費

被服費

被服貸与規程に基づいて職員に貸与する被服の購入費

備消耗品費

事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具,備品等

燃料費

工事用,自動車用及び採暖用燃料費

光熱水費

電気料金,ガス料金等

印刷製本費

文書,図面,帳簿等の印刷費及び伝票,帳簿等の製本費

通信運搬費

はがき,郵便切手,電信電話料,電話加入移転架設料,運送料等

委託料

水質試験,浄水方法の試験研究等の委託に要する費用

手数料

公金取扱,し尿処理,控訴手数料等

使用料及び賃借料

借地料,借家料,自動車借上料等

修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

路面復旧費

導水管の修理等による道路法に定められた道路の修復費

動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費

薬品費

原水の沈でん及び浄水の滅菌に要する薬品費

材料費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費

補償金

補償金,賠償金,見舞金等

負担金

分水負担金,庁舎維持負担金等

その他引当金繰入額

則第22条の規定により引き当てるその他引当金として計上するための繰入額

公課費

自動車重量税他

雑費


配水及び給水費


配水地,配水管その他浄水の配水に係る設備及び給水装置に附属する量水器その他の設備の維持及び作業に要する費用


給料


手当


賞与引当金繰入額


賃金


法定福利費


旅費


被服費


備消耗品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


委託料


手数料


使用料及び賃借料


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


路面復旧費


動力費


薬品費


材料費


補償金


負担金


その他引当金繰入額


公課費


雑費


受託工事費


給水装置の新設又は修繕等の受託工事に要する費用


給料


手当


賞与引当金繰入額


賃金


法定福利費


旅費


被服費


備消耗品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


委託料


手数料


使用料及び賃借料


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


路面復旧費


動力費


材料費


補償金


負担金


その他引当金繰入額


公課費


雑費


業務費


料金の調定,集金及び検針その他業務に要する費用


給料


手当


賞与引当金繰入額


賃金


法定福利費


旅費


被服費


備消耗品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


委託料


手数料


使用料及び賃借料


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


路面復旧費


動力費


材料費


補償金


負担金


その他引当金繰入額


公課費


雑費


総係費


事業活動の全般に関連する費用並びに料金の調定,集金及び検針その他の業務に要する費用


給料


手当


賞与引当金繰入額


賃金


報酬

臨時又は非常勤の顧問,嘱託員等に対する報酬

法定福利費


旅費


退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額

諸謝金

講師の謝礼金等

報償費

報償金,奨励金等

被服費


備消耗品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


広告料

広告,宣伝に要する費用

委託料


手数料


使用料及び賃借料


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


動力費


材料費


補償金


研修費

職員の研修に要する費用

交際費


食糧費

会議のための茶菓,弁当代等

厚生費

医務,衛生,保健,文化,体育,慰安等に要する費用

負担金

関係団体の会費負担金

保険料

事業用財産に対する損害保険料

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

その他引当金繰入額


公課費


雑費


減価償却費


則第13条,第15条又は第16条の規定による償却額


有形固定資産減価償却費

建物,構築物,機械及び装置,車両運搬具,工具,器具及び備品,リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)の償却額

無形固定資産減価償却費

水利権,借地権,地上権,特許権,施設利用権及びリース資産等の償却額

資産減耗費




固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費

たな卸資産減耗費

たな卸資産のき損,変質又は滅失による除却費及び低価法のよる評価損

その他営業費用


上記以外の営業費用


材料売却原価

給水装置用の販売器具,材料等の原価

雑支出


営業外費用





支払利息


金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用


企業債利息

企業債に対する利息

一時借入金利息

他会計借入金,一時借入金等に対する利息

企業債手数料及び取扱費

企業債の元利償還のつど支払う手数料及び取扱費

雑支出




不用品売却原価

売却した不用品の原価

その他雑支出


消費税



特別損失



当年度の経常費用から除外すべき損失


固定資産売却損


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額

減損損失


事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

災害による損失


災害による巨額の臨時損失

過年度損益修正損


前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

その他特別損失



予備費





予備費



資産勘定

区分

(科目区分の説明)

固定資産






有形固定資産



土地,建物,構築物,機械,器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き,将来営業の用に供する目的をもって所有する資産,たとえば遊休施設,未稼働設備を含む。)


土地


事業用敷地及び公舎敷地,運動場等の経営附属用土地等であり,土地の取得に関して要した費用,買収費,買収手数料,整地費(建物又は構築物に直接関係のあるものを除く。)及び測量費の合計額


事務所用地

本庁舎用地等もっぱら事務所のために用いる土地

施設用地

浄水場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)

その他土地


建物


事務所,作業場,倉庫,書庫のほか公舎その他経営附属用建物,建物と一体をなす暖房,照明,通風等の附属設備,買収建物を使用するために要した模様替,改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。


事務所用建物

本庁舎,営業所等もっぱら事務所の用に供されている建物

施設用建物

取水,貯水,浄水,配水等の作業施設の用に供されている建物

その他建物


建物減価償却累計額




事務所用建物減価償却累計額


施設用建物減価償却累計額


その他建物減価償却累計額


構築物


貯水池,浄水池,トンネルその他土地に定着する土木施設又は工作物


原水及び浄水設備

取水から沈でん,濾過を経て,浄水を終わるまでの作業用設備

送配水及び給水設備

浄水の送配給水設備

その他構築物


構築物減価償却累計額




原水及び浄水設備減価償却累計額


配水及び給水設備減価償却累計額


その他構築物減価償却累計額


機械及び装置


機械,装置及びコンベヤ等の運搬設備並びにこれらの附属品


電気設備

電動機,変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)

内燃設備

自家発電のための内燃設備

ポンプ設備

ポンプ及びこれに直結し,分離しがたい電動機等の電気設備

塩素滅菌設備

塩素投入装置等塩素滅菌のための設備

量水器

直接需要者の用に供している量水用計器

その他機械装置


機械及び装置減価償却累計額




電気設備減価償却累計額


内燃設備減価償却累計額


ポンプ設備減価償却累計額


塩素滅菌設備減価償却累計額


量水器減価償却累計額


その他機械装置減価償却累計額


車両運搬具


自動車,その他陸上運搬具

車両運搬具減価償却累計額



工具,器具及び備品


機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備,金庫,タイプライター,机等の備品で耐用年数1年以上であり,かつ,取得価額が10万円以上のもの

工具,器具及び備品減価償却累計額



リース資産


有形固定資産(建物仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

リース資産減価償却累計額



建設仮勘定


有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)

その他有形固定資産


上記以外の有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計額



無形固定資産



有償取得した水利権,借地権,地上権,特許権,施設利用権


水利権


河川法(昭和39年法167号)第23条から第28条までに規定する権利

借地権


土地の上に設定された民法(明治29年法89号)第601条に規定する権利

地上権


民法第265条に規定する権利

特許権


特許法(昭和34年法121号)第29条に規定する権利

施設利用権


電気ガス供給施設利用権(電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し,その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利)

電話加入権



リース資産


無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

投資その他の資産





投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの


地方債


国債


株式


社債


その他有価証券


出資金



長期貸付金




一般貸付金

他会計及び職員に対する長期貸付金以外のもの

他会計貸付金

他会計への長期貸付金

貸倒引当金


長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

基金


基金設置条例に基づき,特定預金等の形態で保有するもの

その他投資


上記以外の投資の性質を有するもの

減価償却累計額


投資その他の資産に係る減価償却累計額

流動資産






現金・預金





現金


現金,当座預金,支払期限の到来した公社債の利札,小切手,郵便為替証書,郵便振替貯金証書等

預金


貸借対照表日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金,普通預金等

未収金





営業未収金


営業活動に係る収益の未収額


未収給水収益

水道料金,量水器使用料の未収額

未収受託給水工事収益

受託給水工事代金の未収入額

その他営業未収金

材料売却代金,手数料等の未収入額

営業外未収金




未収受取利息

預金,貸付金利息等の未収入額

その他営業外未収金

受託工事収益,不用品売却代金,賃貸料等の未収入額

その他未収金


固定資産売却代金等上記以外の未収金

貸倒引当金



未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

有価証券



一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)

受取手形



通常の業務活動において発生した手形債権

貸倒引当金



手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

貯蔵品



いまだ使用されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具,器具及び備品(固定資産の建設,改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)


材料

(節区分は貯蔵品名鑑に定めるところによる)

金属材料,木材,燃料,薬品等

貯蔵量水器


貯蔵中の量水器

消耗工具,器具及び備品


耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具,器具及び備品

消耗品


文具,用紙等事務用品等

その他貯蔵品


廃材,用途廃止の機械器具等上記以外の貯蔵品

短期貸付金





一般短期貸付金


他会計以外に対する貸付金

他会計貸付金


他会計に対する短期貸付金

貸倒引当金



短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

前払費用



前払賃借料,前払利息等一定の契約に従い,継続的に役務の提供を受ける場合,いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの

前払金



物品等の購入,工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの

未収収益




貸倒引当金



一定の契約に従い,継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの

その他流動資産



未収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの


保管有価証券


差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込のもの

仮払消費税



その他流動資産


上記以外の流動資産

資本勘定

区分

(科目区分の説明)

資本金






資本金





固有資本金


企業開始の時(地方公営企業法(昭和27年法292号)適用の時)における引継ぎ資本金の額

繰入資本金


他会計からの出資金の額

組入資本金


剰余金から組み入れた資本金の額

剰余金






資本剰余金





再評価積立金


地方公営企業法施行令(昭和27年政令403号)附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額

国庫(県)支出金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた補助金

受贈財産評価額


償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額

工事寄付負担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄付金

工事負担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金

保険差益


固定資産の帳簿価額と当該固定資産の滅失により保険契約に基づいて受け取った保険金との差額

その他資本剰余金


上記以外の資本剰余金

利益剰余金





減債積立金


企業債の償還に充てるため積み立てた額

利益積立金


欠損金をうめるために積み立てた額

建設改良積立金


建設又は改良のために積み立てた額

当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)


当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額


繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)

前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額


当年度純利益(当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失額)

負債勘定

区分

(科目区分の説明)

固定負債






企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債


建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

その他の企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

他会計借入金





建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

その他の長期借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)

引当金





退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払いに充てるための引当額(1年内に使用される見込のものを除く。)

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込のものを除く。)

その他引当金



その他固定負債



上記以外の固定負債

流動負債




借入金等で貸借対照表日から起算して1年内に返還又は支払を要するもの


一時借入金




企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

その他の企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

他会計借入金





建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

その他の長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

リース債務



1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

未払金



特定の契約等によりすでに確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)


営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生する未払金

その他未払金


固定資産等購入代金の未払額,償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金

未払費用



未払利息,未払賃借料等一定の契約に従い,継続的に役務の提供を受ける場合,すでに提供を受けた役務の対価の未払額

前受金



契約等によりすでに受け取った対価のうち,いまだその債務の履行を終わらないもの


営業前受金


前受水道料金,前受受託給水工事代金等主たる営業活動に係る収益の前受額

営業外前受金


その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額

その他前受金


固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額

前受収益



前受利息,前受賃貸料等一定の契約に従い,継続的に役務の提供を行う場合,いまだ提供していない役務の対価の前受額

引当金





退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの

賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち,当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

修繕引当金


企業の所有する設備等について,毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において,その修繕に備えて計上する引当金

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの

その他引当金



その他流動負債



預り金,預かり有価証券等上記以外の流動負債


預り金



その他預り金



仮受消費税



繰延収益






長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金,負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額

長期前受金収益化累計額




別表第2(第46条関係)

たな卸資産の区分の細目

1 薬品類

記号

品目

亜鉛粉末

亜鉛片

亜硝酸ナトリウム

アニソール(顕微鏡用)

アミノベンゼンスホンアミド

アルファーナフチルアミン

アンモニア水

イソプロピールアルコール

液体塩素

エチルアルコール

エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム

エリオクロムブラックT

塩化亜鉛

塩化アンモニウム

塩化カルシウム(乾燥用)

塩化コバルト

塩酸

塩酸オルトフェナントロリン

塩酸ヒドロキルアミン

塩素水

塩化第一銅

塩化第二銅

塩化白金酸カリウム

塩化バリウム

塩化ナトリウム

塩化マグネシウム

塩化マンガン

オルトトリジン二塩酸塩

オルトフェナントロリン

カオリン

過酸化水素

活性炭

カナダバルサム(顕微鏡用)

可溶性でん

過マンガン酸カリウム

過硫酸アンモニウム

クエン酸

クエン酸二アンモニウム

クロム酸カリウム

クロロホルム

ケイフッ化ナトリウム

コンゴーレット試験紙

酢酸ナトリウム

酸化マグネシウム

次亜塩素酸ナトリウム

シアン化カリウム

ジエチルジオカルバミン酸ナトリウム

四塩化炭素

ジフェニルチオカルバソン

臭化カリウム

修酸

修酸ナトリウム

臭素酸カリウム

酒石酸

酒石酸カリウム・ナトリウム

硝酸

硝酸カリウム

硝酸銀

硝酸第二水銀

消石灰

蒸留水

(無炭酸蒸留水)

(滅菌蒸留水)

シリカゲル

水酸化アルミニウム

水酸化カリウム

水酸化ナトリウム

スルファニル酸

スルファミン酸

スルファミン酸アンモニウム

石油ベンゼン(顕微鏡用)

炭酸水素ナトリウム

炭酸ナトリウム

チオシアン酸カリウム

チオ硫酸ナトリウム

チモールブルー

ツェーデル油(顕微鏡用)

銅片

ドデシルベンゼンストホン酸ナトリウム

トリン

N―(ノーナフチル)エチレンジアミン二酸塩

氷酢酸

フェノールフタレン

フェノールレッド

ブロムクレゾールグリン

ブロムチモールブルー

ベンゼン

ポリ塩化アルミニウム

ホルマリン

無水亜硫酸ナトリウム

無水硅酸

無水炭酸ナトリウム

メチルレンブルウ

メチルオレンジ

メチルレッド

モリブデン酸アンモニウム

陽イオン交換樹脂

(アンバーライトIR120)

よう化カリウム

よう化第二水銀

よう化ナトリウム

よう

リトマス試験紙

流動パラフィン

硫酸

硫酸アルミニウム

硫酸アルミニウム・アンモニウム

硫酸カリウム

硫酸銀

硫酸第一水銀

硫酸第一鉄アンモニウム

硫酸第二水銀

硫酸銅

硫酸ナトリウム

硫酸マンガン

りん酸一ナトリウム

りん酸二ナトリウム

(無水)

(結晶)

炉過助剤

2 材料

(1) 直管

記号

品目

記号

品目

石綿管

PC管

PSC管

鋼管

鉄管

(2) 異型管

記号

品目

記号

品目

乙字管

継輪

片落管

泥吐管

十字管

伸縮管

曲管

又管

短管

ラッパ管

T字管

(3) 弁

記号

品目

記号

品目

消火栓

逆止弁

制水弁

制水扉

排気弁

平爪弁(スルース弁)

(4) きょう

記号

品目

記号

品目

消火栓用

排気弁用

制水弁

(5) 鉄ぶた

記号

品目

記号

品目

鉄ぶた

盲ぶた

(6) パイプ

記号

品目

記号

品目

亜鉛管

ビニール管

鉛管

ポリエチレン管

ガス管

(7) ジョイント

記号

品目

記号

品目

ビクトリック

メカニカル

(8) 栓

記号

品目

記号

品目

逆水栓

 

止水栓

自在水栓

分水栓

(9) セメント類

記号

品目

記号

品目

縁石コンクリート側

パイル

スレート

ヒューム管

セメント

ブロック

土留側

(10) 木材類

記号

品目

記号

品目

板材

ベニヤ板

角材

丸太

素材

割材

竹材

(11) 雑品類

記号

品目

記号

品目

亜鉛鉄板

アルミ材

タイル

石材

パッキング

金網

ガラス

矢板

リノリーム

くぎ

ルーフィング

砂利

れんが

3 量水器

記号

品目

記号

品目

量水器

ウォルトマン量水器

バイパス量水器

備考 この表に掲げていない物品については,この表に掲げる物品のうち,その性状の類似する物品の区分に従って分類しなければならない。

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神栖市水道事業会計規程

平成17年7月26日 水道事業管理規程第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第3章
沿革情報
平成17年7月26日 水道事業管理規程第2号
平成18年3月31日 水道事業管理規程第3号
平成21年3月4日 水道事業管理規程第3号
平成21年11月30日 水道事業管理規程第1号
平成23年3月18日 水道事業管理規程第1号
平成23年12月27日 水道事業管理規程第3号
平成24年3月30日 水道事業管理規程第3号
平成25年3月28日 水道事業管理規程第3号
平成26年2月28日 水道事業管理規程第1号
平成26年3月18日 水道事業管理規程第3号
平成28年3月14日 水道事業管理規程第1号
平成29年3月30日 水道事業管理規程第2号