○神栖市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則

平成18年3月31日

規則第40号

(趣旨)

第1条 この規則は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか,指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項を定める。

(指定の申請等)

第2条 法第115条の22第1項の規定による申請は,指定介護予防支援事業所指定申請書(様式第1号)により行う。

2 市長は,法第115条の22第1項の規定による指定をしたときは,指定通知書(様式第2号)により,当該申請者に通知するものとする。

3 市長は,法第115条の22第1項の規定による指定を拒否したときは,指定拒否通知書(様式第3号)により,当該申請者に通知するものとする。

4 法第115条の22第1項の規定により指定を受けた者は,その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(変更の届出等)

第3条 法第115条の25第1項及び第2項の規定による届出は,施行規則第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第4号)により,事業の廃止,休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により,それぞれ行う。

(指定の更新の申請)

第4条 法第115条の31において準用する法第70条の2第1項の規定による指定の更新の申請は,指定介護予防支援事業所指定更新申請書(様式第6号)により行う。

2 市長は,法第115条の31において準用する法第70条の2第1項の規定による指定の更新をしたときは,指定更新通知書(様式第7号)により,当該申請者に通知するものとする。

3 市長は,法第115条の31において準用する法第70条の2第1項の規定による指定の更新を拒否したときは,指定更新拒否通知書(様式第8号)により,当該申請者に通知するものとする。

(事業所情報の提供)

第5条 市長は,前3条の規定による指定,指定の更新又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは,都道府県,国民健康保険団体連合会その他の機関に対して,当該指定等に係る事業所に関する情報のうち,次に掲げる事項を提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 事業所の指定の申請者の名称並びに主たる事務所の所在地及びその代表者の氏名,生年月日,住所及び職名

(3) 指定,変更,廃止,休止,再開又は指定更新の年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(7) 管理者の氏名,生年月日及び住所

(8) 介護支援専門員の氏名及びその登録番号

(9) その他市長が必要と認める事項

(指定介護予防支援の委託の届出)

第6条 施行規則第140条の35第1項及び第2項の規定による届出は,指定介護予防支援委託(変更)届出書(様式第9号)により行う。

(補則)

第7条 この規則に規定するもののほか,指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成24年規則第22号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第8号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に申請され又は届出されているこの規則による改正前の神栖市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則に定める様式による申請書又は届出書は,この規則による改正後の神栖市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則に定める相当様式による申請書又は届出書とみなす。

付 則(平成31年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に申請され又は届出されているこの規則による改正前の神栖市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則に定める様式による申請書又は届出書は,この規則による改正後の神栖市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則に定める相当様式による申請書又は届出書とみなす。

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神栖市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則

平成18年3月31日 規則第40号

(平成31年3月1日施行)