○神栖市行財政改革推進委員会設置要項

平成18年3月7日

告示第22号

(設置)

第1条 市民が主役として自治に積極的に参画できるまちづくりを推進するとともに,地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政運営を行うため,神栖市行財政改革推進委員会(以下「推進委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 推進委員会は,市長の諮問に応じて,行財政改革に関する重要事項の調査,審議及び提言を行う。

2 推進委員会は,神栖市行財政改革推進本部から行財政改革大綱の進捗状況について定期的に報告を受け,行財政改革大綱の推進について必要な提言を行う。

3 推進委員会は,前2項に定めるもののほか,市長の必要と認める事務を行う。

(委員)

第3条 推進委員会は,市長が委嘱し,又は任命した次に掲げる者をもって組織する。

(1) 行政全般に識見を有する者 5人以内

(2) 一般公募による者 5人以内

2 市長は,推進委員会の委員を一般公募した場合において,その公募がなかったとき又は少数のときは,適当と認める者をもって補うことができる。

(委員の任期)

第4条 委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(会長及び職務代理者)

第5条 推進委員会に会長を置き,委員の互選によりこれを定める。

2 会長は,会務を総理し,委員会を代表する。

3 会長に事故があるときは,あらかじめ会長の指名する委員が,その職務を代理する。

(会議)

第6条 推進委員会の会議は,会長が招集し,会長が議長となる。ただし,委員の委嘱後最初に開かれる会議は,市長が招集する。

(庶務)

第7条 推進委員会の庶務は,行政改革担当課において処理する。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか,推進委員会に関し必要な事項は,会長が推進委員会に諮って定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成22年告示第131号)

この告示は,平成22年12月1日から施行する。

付 則(平成30年告示第17号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

神栖市行財政改革推進委員会設置要項

平成18年3月7日 告示第22号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成18年3月7日 告示第22号
平成22年12月1日 告示第131号
平成30年2月22日 告示第17号