○神栖市地域包括支援センター運営事業実施要項

平成18年3月31日

告示第43号

(趣旨)

第1条 この告示は,高齢者が住み慣れた地域で尊厳ある生活を継続できるよう,要介護状態にならないための予防対策として高齢者の状態に応じた保健福祉及び医療サービスを包括的に提供する地域包括支援センター運営事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定める。

(機関の名称及び住所)

第2条 事業を実施する機関(以下「地域包括支援センター」という。)の名称及び位置は,次のとおりとする。

名称

位置

神栖市地域包括支援センター

神栖市溝口1746番地1

地域包括支援センター済生会かみす

神栖市知手中央七丁目2番45号

地域包括支援センターみのり

神栖市土合本町一丁目9082番地5

2 地域包括支援センターに,在宅介護等に関する窓口相談に総合的に応じるため,高齢者相談センターを置くことができる。

(事業内容)

第3条 事業内容は,次に掲げるとおりとする。

(1) 地域包括支援センター

 介護予防把握事業に関すること。

 介護予防普及啓発事業に関すること。

 地域介護予防活動支援事業に関すること。

 一般介護予防事業評価事業に関すること。

 地域リハビリテーション活動支援事業に関すること。

 介護予防ケアマネジメントに関すること。

 高齢者及びその家族に対する総合的相談及び支援に関すること。

 虐待防止を含む権利擁護事業に関すること。

 包括的継続マネジメントの支援に関すること。

 地域ケア会議の開催に関すること。

 在宅医療,介護連携推進に関すること。

 生活支援体制整備事業に関すること。

 認知症総合支援事業に関すること。

 介護給付適正化事業に関すること。

 家族介護支援事業に関すること。

 介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業に関すること。

 指定介護予防支援業務に関すること。

 その他必要な事項に関すること。

(2) 高齢者相談センター

 高齢者等初期相談及び高齢者事業の制度説明に関すること。

 事業利用希望者への基本チェックリストの実施に関すること。

 高齢者福祉サービスの申請代行に関すること。

 高齢者の見守り等に関すること。

 福祉用具の展示に関すること。

 その他必要な事項に関すること。

(運営協議会)

第4条 市長は,公正及び中立性の確保その他センターの円滑かつ適正な運営を図るため,地域包括支援センターに地域包括支援センター運営協議会を設置する。

2 地域包括支援センター運営協議会の運営に関し必要な事項は,別に定める。

(事業の委託)

第5条 市長は,地域包括支援センターの事業運営及び高齢者相談センターの事業運営を委託することができる。

(報告及び調査)

第6条 市長は,この事業の適正かつ積極的な運営を確保するため,高齢者相談センターに対し,年1回以上定期的な事業実施状況の報告を求めるとともに,定期的に事業実施状況を調査するものとする。

2 市長は,前項の調査の結果,この事業の目的を十分に果たすことができないと認められる場合は,委託を取り消すことができる。

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか,事業の実施について必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年告示第58号)

この告示は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年告示第9号)

この告示は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成23年告示第13号)

(施行期日)

1 この告示は,平成23年4月1日から施行する。

(神栖市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会設置要項の一部改正)

2 神栖市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会設置要項(平成20年神栖市告示第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成26年告示第38号)

この告示は,公布の日から施行し,平成25年4月1日から適用する。

付 則(平成27年告示第47号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第139号)

この告示は,平成27年10月1日から施行する。

付 則(平成29年告示第64号)

この告示は,平成29年4月28日から施行する。

神栖市地域包括支援センター運営事業実施要項

平成18年3月31日 告示第43号

(平成29年4月28日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成18年3月31日 告示第43号
平成19年3月30日 告示第58号
平成20年3月5日 告示第9号
平成23年2月17日 告示第13号
平成26年3月18日 告示第38号
平成27年3月26日 告示第47号
平成27年9月10日 告示第139号
平成29年4月28日 告示第64号