○神栖市国民保護対策本部の事務局及び部の組織等に関する規程

平成18年3月31日

訓令第27号

(趣旨)

第1条 この訓令は,神栖市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則(平成18年神栖市規則第23号)第5条第3項及び第9条(これらの規定を同規則第13条において準用する場合を含む。)の規定に基づき,神栖市国民保護対策本部(以下「国民保護対策本部」という。)及び神栖市緊急対処事態対策本部(第8条において「緊急対処事態対策本部」という。)の事務局及び部の組織等に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務局の組織)

第2条 国民保護対策本部の事務局に次の表の左欄に掲げる職を置き,同表の中欄に掲げる者をもって充て,その職務は同表の右欄に掲げるとおりとする。

職に充てる者

職務

事務局長

危機管理監

事務局の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

事務局次長

防災安全課長

事務局長を補佐し,事務局長に事故があるとき又は事務局長が欠けたときは,その職務を代理する。

事務局付

防災安全課課長補佐

事務局長が特に命ずる事項を処理する。

班員

防災安全課員

担当事務に従事する。

(事務局の設置場所)

第3条 事務局は,防災担当課に設置する。

(局務の開始)

第4条 事務局長は,国民保護対策本部が設置されたときは,直ちに局務を開始する。

(事務局職員の参集)

第5条 事務局の職員は,休日,勤務時間外等において武力攻撃災害が発生し,又は発生するおそれがあることを覚知したときは,状況を把握し,速やかに事務局に参集するものとする。

(委任)

第6条 この訓令に定めるもののほか,事務局の運営に関し必要な事項は,事務局長が別に定める。

(班)

第7条 部に別表の班名の欄に掲げる班を置き,その分掌事務は,それぞれ同表の分掌事務の欄に掲げるとおりとする。

2 班に班長を置き,別表の班長の欄に掲げる者をもって充てる。

3 班長は,班の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

4 班に班員を置き,別表の班員に欄に掲げる職員をもって充てる。ただし,部の長は,必要に応じ,同欄に掲げる職員以外の職員を班員とすることができる。

5 班員は,担当事務に従事する。

(緊急対処事態対策本部への準用)

第8条 第2条から前条までの規定は,緊急対処事態対策本部について準用する。この場合において,第5条及び別表中「武力攻撃災害」とあるのは「緊急対処事態における災害」と,別表中「国民の保護のための措置」とあるのは「緊急対処保護措置」と読み替えるものとする。

付 則

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年訓令第30号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年訓令第18号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年訓令第17号)

この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年訓令第8号)

この訓令は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成25年訓令第13号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年訓令第10号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成28年訓令第4号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成30年訓令第24号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年訓令第27号)

この訓令は,平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和2年訓令第20号)

この訓令は,令和2年4月1日から施行する。

別表(第7条,第8条関係)

部名

班名

班長

班員

分掌事務

生活環境部

部長:生活環境部長

災害対策班

防災安全課長

防災安全課員

市民課員

1 部内の事務の取りまとめ及び連絡に関すること。

2 武力攻撃災害に対する対策本部に関すること。

3 国民保護対策本部の職員の動員に関すること。

4 国民保護対策本部の総合調整に関すること。

5 緊急運送車両の確認に関すること。

6 生活関連等施設の安全の確保に関すること(他班の所管に属するものを除く。)

7 特殊標章等又は身分証明書に関すること。

8 防災行政無線等の管理及び運用に関すること。

9 各部との連絡調整に関すること。

10 消防,自衛隊,警察その他関係機関の派遣要請に関すること。

11 他の部班に属さないこと。

環境班

環境課長

環境課員

廃棄物対策課員

1 廃棄物に係る情報の収集及びその処理対策の指導に関すること。

2 廃棄物の処理についての応援又は協力の要請等についての指導及び連絡調整に関すること。

3 廃棄物処理施設に係る武力攻撃災害の調査に関すること。

4 被災地の防疫に関すること。

5 汚染物の飲食及び使用の規制並びに廃棄処分の指導に関すること。

6 毒物,劇物等の取扱所の安全の確保に関すること。

7 遺体の収容及び処理に関すること。

給水班

水道課長

水道課員

1 水道に係る武力攻撃災害の調査及びこれに対する対策に関すること。

2 応急給水に関すること。

3 給水源の確保に関すること。

4 放射能汚染を受け,又は受けたおそれがある飲料水源の使用の規制に関すること。

5 放射能汚染を受け,又は受けたおそれのある飲食物の摂取の制限及びその廃棄処分に関すること。

総務部

部長:総務部長

議会事務局長

波崎総合支所長

会計管理者

総務班

総務課長

総務課員

秘書課員

議事課員

(支所)

市民生活課員

1 部内の事務の取りまとめ及び連絡に関すること。

2 避難住民の運送に関すること。

3 現地対策本部の支援に関すること。

4 議会への連絡調整に関すること。

人事班

職員課長

職員課員

行政経営課員

1 国民保護対策本部の職員の公務災害補償,給食,休養及び健康管理に関すること。

2 職員の動員及び派遣に関すること。

3 情報システムの維持管理に関すること。

家屋調査班

課税課長

課税課員

1 武力攻撃災害における家屋の被害認定調査及びその証明に関すること。

2 被災者に対する税の減免等に関すること。

出納班

会計課長

会計課員

監査委員事務局員

納税課員

1 国民保護対策本部の出納に関すること。

2 物品の調達及び保管並びに供給に関すること。

3 救援物資等の運送に関すること。

4 監査委員への連絡調整に関すること。

連絡調整部

部長:企画部長

連絡班

政策企画課長

政策企画課員

1 部内の事務の取りまとめ及び連絡に関すること。

2 武力攻撃及び武力攻撃災害の状況並びに国民の保護のための措置の実施の状況に関する情報並びに被災情報の収集,整理及び伝達に関すること。

3 外国人の安全の確保に関すること。

4 無線ボランティアの活用に関すること。

5 被災見舞視察対応に関すること。

住民対策班

市民協働課長

市民協働課員

1 武力攻撃災害に関する広聴に関すること。

2 市民の苦情,陳情,相談等の処理及び被災者のニーズの把握に関すること。

3 各種生活情報の提供及び相談に関すること。

4 国民の保護のための措置の実施に必要な援助についての市民の協力に関すること。

5 コミュニティセンターに係る武力攻撃災害の調査及びこれに対する対策に関すること。

6 災害地の記録,保存及び編集に関すること。

財政班

財政課長

財政課員

契約管財課員

1 国民の保護のための措置に関する予算措置に関すること。

2 国民保護対策本部における財政計画に関すること。

管財班

契約管財課長

契約管財課員

1 国民保護対策本部室等に係る電力の確保に関すること。

2 市有車両(集中管理分に限る。)の配車に関すること。

3 市有財産に係る武力攻撃災害の調査に関すること。

医療福祉部

部長:健康福祉部長

救助福祉班

社会福祉課長

社会福祉課員

こども福祉課員

子育て支援課員

(各保育所・各認定こども園職員含む。)

長寿介護課員

国保年金課員

障がい福祉課員

(支所)

市民生活課員

1 部内の事務の取りまとめ及び連絡に関すること。

2 避難住民の救護に関すること(他の班の所管に属するものを除く。)

3 避難所の設置に関すること。

4 高齢者,障害者等の安全の確保に関すること。

5 災害救助法の適用に関すること。

6 日本赤十字茨城支部の救護班の出動要請に関すること。

7 生活救援物資の供給に関すること。

8 ボランティアに関すること(他班の所管に属するものを除く。)

9 社会福祉施設に係る武力攻撃災害の調査及びその応急の復旧に関すること。

10 義援金品の取扱いに関すること。

11 安否情報に関すること。

12 要配慮者の安全の確保に関すること。

医療班

地域医療推進課長

地域医療推進課員

健康増進課員

1 避難住民等の医療救護に関すること。

2 医療情報の収集に関すること。

3 現地対策本部の運営に関すること(医療福祉部の所管に属する事務に関するものに限る。)

4 医療ボランティアの活用に関すること。

5 衛生関係の武力攻撃災害の調査に関すること。

6 緊急被爆医療救護に関すること。

7 派遣緊急被爆医療専門家及び技術要員に関すること。

施設復旧部

部長:都市整備部長

産業経済部長

都市住宅班

都市計画課長

都市計画課員

開発審査課員

1 部内の事務の取りまとめ及び連絡に関すること。

2 都市に係る武力攻撃災害の調査及びこれに対する対策に関すること(他班の所属に属するものを除く。)

3 応急仮設住宅の設置に関すること。

4 被災建築物の応急危険度判定に関すること。

5 被災建築物の修理に関すること。

施設復旧班

道路整備課長

道路整備課員

施設管理課員

(支所)

水産・地域整備課員

1 応急の復旧用の土木資材及び機器の確保及び備蓄に関すること。

2 道路及び橋りょうに係る武力攻撃災害の調査及びこれに対する対策に関すること。

3 道路の通行規制に関すること。

4 緊急運送道路の確保に関すること。

5 水防活動に関すること。

6 河川,海岸及び砂防設備に係る武力攻撃災害の調査及びこれに対する対策に関すること。

7 土木関係の復旧事業の総括に関すること。

8 公園街路に係る武力攻撃災害の調査及びこれに対する対策に関すること。

下水道班

下水道課長

下水道課員

1 下水道に係る武力攻撃災害の調査及びこれに対する対策に関すること。

農林水産班

農林課長

農林課員

農業委員会事務局員

(支所)

水産・地域整備課員

1 農作物に係る武力攻撃災害の調査に関すること。

2 農地及び農業用施設に係る武力攻撃災害の調査に関すること。

3 被災農作部の技術対策に関すること。

4 放射能汚染を受け,又は受けたおそれがある農作物の集荷及び出荷の制限並びにその廃棄処分に関すること。

5 放射能汚染を受けた耕地の除染指導に関すること。

6 家畜及び家きんに係る武力攻撃災害の調査に関すること。

7 家畜の飼料供給並びに草地及び飼料作物ほ場の復旧に関すること。

8 家畜伝染病の予防及び防疫に関すること。

9 放射能汚染を受け,又は受けたおそれがある畜産物,家畜及び家きんの集荷及び出荷の制限並びにその廃棄処分に関すること。

10 農畜水産業団体等の協力の要請に関すること。

11 林業関係の武力攻撃災害の調査に関すること。

12 応急復旧用材等の調査及びあっせんに関すること。

13 水産関係の武力攻撃災害の調査に関すること。

14 水難救助に関すること。

15 漁港及び水産施設に係る武力攻撃災害に対する対策に関すること。

16 放射能汚染を受け,又は受けたおそれのある水産物の採取,漁獲,出荷等の制限及びその廃棄処分に関すること。

商工港湾班

企業港湾商工課長

企業港湾商工課員

観光振興課員

地籍調査課員

1 生活救援物資のあっせんに関すること。

2 生活必需品の調達に関すること。

3 商工業関係の武力攻撃災害の調査に関すること。

4 被災地の商工業の指導に関すること。

5 中小企業資金の貸付等に関すること。

6 被災者の雇用促進に関すること。

7 港湾に係る武力攻撃災害の調査及びこれに対する対策に関すること。

8 温浴施設に係る武力攻撃災害の調査及びこれに対する対策に関すること。

教育部

部長:教育部長

学校教育班

教育総務課長

教育総務課員

学務課員(各幼稚園職員含む。)

教育指導課員

1 部内の事務の取りまとめ及び連絡に関すること。

2 教育関係の武力攻撃災害に対する対策の企画に関すること。

3 学校施設に係る武力攻撃災害の調査及びその復旧に関すること。

4 小中学校の教育施設及び教員の確保に関すること。

5 教科書学用品の給与に関すること。

6 学校関係の防疫対策並びに体育施設に係る武力攻撃災害の調査及びこれに対する対策に関すること。

社会教育班

文化スポーツ課長

文化スポーツ課員

各図書館員

各公民館員

1 社会教育施設(他の班の所管に属するものを除く。)に係る武力攻撃災害の調査及びこれに対する対策に関すること。

2 文化財に係る武力攻撃災害の調査及びこれに対する対策に関すること。

3 体育施設に係る武力攻撃災害の調査及びこれに対する対策に関すること。

給食班

第1学校給食共同調理場長

各学校給食共同調理場員

1 共同調理施設に係る武力攻撃災害の調査及びこれに対する対策に関すること。

2 学校給食の衛生管理及び支給に関すること。

神栖市国民保護対策本部の事務局及び部の組織等に関する規程

平成18年3月31日 訓令第27号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12編 災/第3章 国民保護
沿革情報
平成18年3月31日 訓令第27号
平成19年3月29日 訓令第30号
平成20年3月26日 訓令第18号
平成21年3月31日 訓令第17号
平成22年3月26日 訓令第8号
平成25年4月1日 訓令第13号
平成26年3月24日 訓令第10号
平成28年3月25日 訓令第4号
平成30年3月30日 訓令第24号
平成31年3月29日 訓令第27号
令和2年3月31日 訓令第20号