○神栖市まつり事業補助金交付要項

平成18年8月7日

告示第84号

(趣旨)

第1条 市は,観光地神栖を創造し,及び地域経済の活動促進を図るため,まつり事業を実施する者に対して予算の範囲内で補助金を交付するものとし,当該補助金の交付は,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

第2条 削除

(補助対象経費等)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。),補助限度額,補助率及び補助対象経費は,別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市まつり事業補助金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 補助事業経費内訳書(様式第4号)

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定の通知)

第5条 市長は,前条の申請を受けた場合は,これを審査し,補助金の交付又は不交付を決定したときは,神栖市まつり事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知する。

(補助事業の計画変更等)

第6条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,補助金の交付決定後,補助対象事業について,その内容を変更し,又は中止し,若しくは廃止しようとするときは,神栖市まつり事業補助金補助対象事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,当該申請内容を審査の上,変更,中止,又は廃止の承認の可否を決定し,神栖市まつり事業補助金補助対象事業変更(中止・廃止)承認(不承認)通知書(様式第7号)により,補助事業者に通知する。

第7条 削除

(概算払の請求)

第7条の2 市長は,特に必要と認めるときは,補助金の交付決定額の90パーセント以内の額を限度に概算払することができる。

2 補助事業者は,前項の規定により補助金の概算払の請求をしようとするときは,神栖市まつり事業補助金概算払請求書(様式第9号の2)を市長に提出しなければならい。

(実績報告)

第8条 補助事業者は,補助事業が完了したときは,実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて,補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業概要及び成果書(様式第11号)

(2) 収支決算書(様式第12号)

(3) 補助事業決算内訳書(様式第13号)

(4) その他市長が必要と認める書類

2 前条の規定により概算払を受けた補助事業者は,前項の実績報告書に神栖市まつり事業補助金概算払精算書(様式第14号)を添えて,市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第9条 市長は,前条の報告を受けたときは,実績報告書等の書類を審査の上,補助金の額を確定し,神栖市まつり事業補助金交付確定通知書(様式第15号)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第10条 補助事業者が補助金の交付の請求をしようとするときは,神栖市まつり事業補助金交付請求書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第11条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,補助事業者に対し,補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(1) この告示の規定に違反したとき。

(2) 虚偽の申請により補助金の交付を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が不適切であると認めたとき。

2 市長は前項の規定により,補助金の交付の決定を取り消したときは,神栖市まつり事業補助金交付決定取消通知書(様式第17号)により,補助事業者に通知する。

(補助金の返還)

第12条 市長は,前条の規定により補助金の交付の決定を取り消し,又は第6条の規定により補助事業の中止若しくは廃止を承認した場合において,当該取消し又は中止に係る部分に関し既に補助金が交付されているときは,神栖市まつり事業補助金取消(中止・廃止)分返還通知書(様式第18号)により,補助事業者に通知する。

2 市長は,第9条の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において,当該確定額を超える補助金が既に交付されているときは,神栖市まつり事業補助金超過交付分返還通知書(様式第19号)により,補助事業者に通知する。

(報告,調査等)

第13条 市長は,補助金交付に関し必要と認めるときは,補助事業者に対し報告書の提出を求め,調査することができる。

(会計帳簿等の保管)

第14条 補助事業者は,補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他書類を整備し,補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は市長が別に定める。

付 則

(施行期日等)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成32年3月31日に限り,その効力を失う。

付 則(平成22年告示第86号)

この告示は,平成22年5月1日から施行する。

付 則(平成24年告示第108号)

この告示は,平成24年10月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第41号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成30年告示第44号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年告示第81号)

この告示は,平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助事業

補助限度額

補助率

補助対象経費

神栖花火大会

600万円

補助対象経費の1/2以内

まつり事業に必要な経費

(内訳)

謝礼,記念品,賞品,消耗品,印刷製本費,通信運搬費,役務費,委託料,使用料,賃借料,工事費等

きらっせ祭り

かみす舞っちゃげ祭り

かみすみなとまつり

150万円

かみす七夕まつり

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様式第8号及び様式第9号 削除

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神栖市まつり事業補助金交付要項

平成18年8月7日 告示第84号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成18年8月7日 告示第84号
平成22年4月30日 告示第86号
平成24年8月9日 告示第108号
平成27年3月23日 告示第41号
平成30年3月30日 告示第44号
平成31年4月1日 告示第81号