○神栖市建設工事施工等の手続及び監督規程

平成18年9月29日

訓令第44号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 建設工事の施工

第1節 起工(第2条)

第2節 監督(第3条―第14条)

第3節 工事の変更(第15条―第17条)

第3章 建設コンサルタント業務の執行

第1節 執行手続(第18条)

第2節 監督(第19条―第22条)

第3節 準用(第23条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は,建設工事の施工手続及び監督,建設コンサルタント業務の執行及び監督について,神栖市建設工事執行規則(平成8年神栖町規則第7号)神栖市建設コンサルタント業務執行規則(平成25年神栖市規則第32号)及び神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

第2章 建設工事の施工

第1節 起工

(起工手続)

第2条 事業主管課長は,建設工事(以下「工事」という。)を施工しようとするときは,工事起工(変更)概要書(様式第1号。図面及び仕様書を含む。以下「設計図書」という。)を調製し,工事起工(要求)決議書(様式第2号)により起工するものとする。

第2節 監督

(監督員の決定)

第3条 事業主管部課長は,工事請負契約の適正な履行を確保するため,監督員決定(変更)通知伺(様式第3号)により監督員を決定し,指示又は監督を行わせるものとする。

2 事業主管部課長は,監督員を決定したときは,受注者に対し速やかに監督員決定(変更)通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。

3 事業主管部課長が,事業主管課以外の職員を監督員に決定したときは,当該監督員の所属長に,決定通知書により通知しなければならない。この場合において,当該通知を受けた後は,当該監督員の所属長が指示又は監督を行わせるものとする。

(監督員の職務)

第4条 監督員は,次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 契約の履行についての受注者又は現場代理人(以下「受注者等」という。)に対する指示,承諾又は協議(重要なものを除く。)

(2) 監督上必要がある場合は,設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等(重要なものを除く。)の作成及び交付又は受注者等の作成したこれらの図書(重要なものを除く。)の承諾

(3) 設計図書に基づく工程の管理,立会い,工事の施工状況の検査及び工事材料の試験又は検査の実施(他の者に実施させ,当該実施を確認することを含む。以下同じ。)

(4) 神栖市建設工事検査規程(平成18年神栖市訓令第45号)第2条に定める中間検査,出来高検査,完成検査の立会い及び検査に先立つ現場確認

(5) その他上司の指示する必要な事項

2 前項第1号及び第2号の規定にかかわらず,監督員は,上司の指示があるときは,受注者等に対して同項第1号及び第2号に規定する指示,承諾又は協議で重要なものをすることができる。

(工事台帳)

第5条 工事は,1件ごとに工事台帳(様式第5号)を調製し,必要な事項を記載の上,整理しておかなければならない。

(監督員心得)

第6条 監督員は,所定の設計図書及び請負契約書の各条項に基づいて工事を監督するものとし,任意に仕様を変更してはならない。

2 監督員は,工事現場に臨むときは,必要な設計図書を携行しなければならない。

3 監督員は,工事の進捗状況その他必要があると認める事項を適宜,事業主管課長に報告しなければならない。

4 監督員は,工事の監督を行うときは,監督書(様式第6号)を携行し,監督事項を記入しなければならない。

(工法等の説明)

第7条 監督員は,工事に着手する前に,受注者等に対して,設計図書に基づき現場において施工の位置,工法,施工順序等について説明しなければならない。

(丁張り等の確認)

第8条 監督員は,受注者等が行う施工の基準となる丁張等の施設については,正確かつ堅ろうに設置させ,その結果を確認するものとする。

(工事の監督)

第9条 監督員は,工事に設計図書違反の事実を認めたときは,速やかに改めさせなければならない。

2 監督員は,特に必要があると認めるときは,上司の立会いを求めなければならない。

3 監督員は,受注者等が契約条項に違反して,工事を施工した事実を発見したときは,速やかに上司に報告してその指示を受けなければならない。

4 監督員は,工事現場における施工体制の点検をしなければならない。

5 施工体制の点検要領は,別に定めるものとする。

(監督の記録)

第10条 監督員は,次に掲げる書類(受注者等から提出を受けた書類を含む。)について工事ごとに作成し,又は整理して監督の経緯を明らかにしておかなければならない。

(1) 契約の履行についての受注者等に対する指示,承諾又は協議に関する記録及び書類

(2) 工事実施状況の検査又は工事材料の見本検査及び立会い等の事項を記載した書類

(3) その他監督に関する書類

(指示等)

第11条 監督員は,受注者等に対し指示し,承諾し,又は協議するときは,指示書(様式第7号)により行わなければならない。この場合において,指示書には,受注者等の署名又は記名押印を徴しておかなければならない。

(埋設工事)

第12条 監督員は,水中又は地下に埋設する工事その他工事完了後に外部から検査することができない部分については,必要に応じその施工に立ち会うとともに,その施工状況を受注者等に撮影させ,又は記録させておかなければならない。

(工事材料の検査)

第13条 監督員は,受注者等から工事材料について検査を求められたときは,速やかに検査をしなければならない。

2 監督員は,工事材料を設計図書と照合してその形状,寸法,数量,品質等について検査し,不合格と決定した材料は速やかに工事現場外に搬出させ,良品と交換させるとともに,再度検査をしなければならない。

(工事関係者に関する措置請求)

第14条 監督員は,現場代理人,主任技術者(監理技術者),専門技術者その他受注者,労働者等で工事の施工及び管理につき,著しく不適当と認められるものがあるときは,速やかに上司に報告してその指示を受けなければならない。

第3節 工事の変更

(設計変更)

第15条 事業主管課長は,工事現場の状況その他の事由により設計の変更を要すると認めたときは,工事設計変更決議(要求)(様式第8号)に工事変更設計書を添えて予算執行者の決定を受けなければならない。

2 前項による決定を受けた後は,請負契約変更通知書(様式第9号)により,受注者に通知するものとする。

(工事施工の一時中止等)

第16条 事業主管課長は,工事施工を一時中止し,又はこれを解除しようとするときは,工事施工一時中止(解除)決議書(様式第10号)により,予算執行者の決定を受けなければならない。

2 前項による決定を受けた後は,工事施工一時中止(解除)通知書(様式第11号)により,受注者に通知するものとする。

(施工期間の延長)

第17条 事業主管課長は,受注者から工事施工期間延長願(様式第12号)があったときは,工事施工期間延長(承認)決議書(様式第13号)により,予算執行者の承認決定を受けるものとする。

2 前項による決定を受けた後は,工事施工期間延長(承認)通知書(様式第14号)により,受注者に通知するものとする。

第3章 建設コンサルタント業務の執行

第1節 執行手続

(委託執行手続)

第18条 事業主管課長は,委託業務を施行しようとするときは,委託執行(変更)概要書(様式第15号。図面及び仕様書を含む。以下「設計図書」という。)を調製し,委託執行(要求)決議書(様式第16号)により執行するものとする。

第2節 監督

(監督員の決定)

第19条 第3条の規定は,委託業務の監督員の決定について準用する。この場合において,次の表の左欄に掲げる条項の当該中欄に掲げる字句は,当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

条項

読み替えられる字句

読み替える字句

第3条第1項

工事請負契約

業務委託契約

監督員決定(変更)通知伺(様式第3号)

監督員決定(変更)通知伺(様式第17号)

第3条第2項

受注者

受託者

監督員決定(変更)通知書(様式第4号)

監督員決定(変更)通知書(様式第18号)

(監督員の職務)

第20条 監督員は,次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 委託業務の履行についての受託者又は管理技術者(以下「受託者等」という。)に対する指示,承諾又は協議(重要なものを除く。)

(2) 委託業務の処理状況の確認

(3) 管理技術者等に対する委託契約書の各条項及び関係法令等に係る指導及び監督

(4) 各工程における成果物内容の確認

(5) その他上司の指示する必要な事項

2 監督員は,受託者等に対して指示,承諾又は協議をするときは,指示(承諾)(様式第19号)により行わなければならない。この場合において,指示(承諾)書には,受託者等の署名又は記名押印を徴しておかなければならない。

(監督の記録)

第21条 監督員は,次に掲げる書類(受託者等から提出を受けた書類を含む。)について委託業務ごとに作成し,又は整理して監督の経緯を明らかにしておかなければならない。

(1) 委託業務の履行についての受託者等に対する指示,承諾又は協議に関する記録及び書類

(2) その他監督に関する書類

(管理技術者等に関する措置請求)

第22条 監督員は,管理技術者,照査技術者,受託者の使用人又は神栖市建設コンサルタント業務委託執行規則の規定により受託者から業務を委任され,若しくは請け負った者がその業務の実施につき,著しく不適当と認められるものがあるときは,速やかに上司に報告してその指示を受けなければならない。

第3節 準用

(設計変更等に係る関係規定の読み替え)

第23条 第15条から第17条までの規定は,委託業務について準用する。この場合において,次の表の左欄に掲げる条項の当該中欄に掲げる字句は,当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

条項

読み替えられる字句

読み替える字句

第15条第1項

工事現場

委託業務

工事設計変更決議(要求)(様式第8号)

委託変更決議(要求)(様式第20号)

工事変更設計書

委託変更設計書

第15条第2項

請負契約変更通知書(様式第9号)

委託契約変更通知書(様式第21号)

受注者

受託者

第16条第1項

工事施工

業務履行

工事施工一時中止(解除)決議書(様式第10号)

業務履行一時中止(解除)決議書(様式第22号)

第16条第2項

工事施工一時中止(解除)通知書(様式第11号)

業務履行一時中止(解除)通知書(様式第23号)

受注者

受託者

第17条第1項

受注者

受託者

工事施工期間延長願(様式第12号)

業務履行期間延長願(様式第24号)

工事施工期間延長(承認)決議書(様式第13号)

業務履行期間延長(承認)決議書(様式第25号)

第17条第2項

工事施工期間延長(承認)通知書(様式第14号)

業務履行期間延長(承認)通知書(様式第26号)

受注者

受託者

付 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成18年10月1日から施行する。

(神栖市建設工事施行手続,監督及び検査規程の廃止)

2 神栖市建設工事施行手続,監督及び検査規程(昭和54年神栖町訓令第8号)は,廃止する。

(経過措置)

3 この訓令の施行の際,現に執行されている工事の施行手続,監督及び検査については,神栖市建設工事施行手続,監督及び検査規程は,この訓令の施行後も,なおその効力を有する。

付 則(平成19年訓令第5号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年訓令第13号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成25年訓令第18号)

この訓令は,平成25年6月1日から施行する。

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神栖市建設工事施工等の手続及び監督規程

平成18年9月29日 訓令第44号

(平成25年6月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成18年9月29日 訓令第44号
平成19年1月30日 訓令第5号
平成20年3月19日 訓令第13号
平成25年5月31日 訓令第18号