○神栖市建設工事検査規程

平成18年9月29日

訓令第45号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 建設工事の検査(第2条―第16条)

第3章 建設コンサルタント業務の検査(第17条―第26条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は,建設工事(以下「工事」という。)及び建設コンサルタント業務の検査について神栖市建設工事執行規則(平成8年神栖町規則第7号)神栖市建設コンサルタント業務執行規則(平成25年神栖市規則第32号)神栖市建設工事施行手続及び監督規程(平成18年神栖市訓令第44号)及び神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号)(以下これらを「規則等」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

第2章 建設工事の検査

(検査の種類)

第2条 検査の種類は,次に掲げるとおりとする。

(1) 中間検査 工事の施工過程において,完成した一部を使用しようとするとき,事業主管課長から施工箇所の検査を依頼されたとき,又は検査主管課長が当該工事の工程に基づき必要と認めたときに行う検査

(2) 出来高検査 受注者の請求による部分払及び契約解除に伴う工事の出来形部分の検査

(3) 完成検査 工事が完成したときに行う検査

(検査員)

第3条 検査員は,次に定める者とする。

(1) 専任検査員 検査主管課に所属する検査員

(2) 指定検査員 事業主管課長又は課長補佐の職にある者

2 前項の規定にかかわらず,市長が特に必要と認めたときは,事業主管課長又は課長補佐の職にある者を臨時検査員として任命することができる。

(検査補助員)

第3条の2 検査員を補佐するため,必要に応じで検査補助員を置くことができる。

2 検査補助員は,別に定める仕様書による業務を行う。

3 工事の検査が特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により,市長が必要と認めるときは,専門的な知識又は技能を有する検査補助員が検査を行うことができる。

(検査の範囲)

第4条 第3条に規定する検査員が行う検査は,次に掲げるとおりとする。

(1) 専任検査員 請負額が500万円以上の工事

(2) 指定検査員 請負金額が500万円未満の工事

2 第3条第2項に規定する場合において行う検査は,次の各号のいずれかによるものとする。

(1) 同一時期に多数の検査が競合するとき。

(2) 前条第1項各号に規定する者に事故があるとき。

(3) 天災等による災害復旧工事を行うとき。

(工事検査の時期)

第5条 工事の完成検査は,工事完成通知書を受理した日から起算して14日以内に行うものとする。

(検査の手続)

第6条 事業主管課長は,受注者から部分払の請求があったときは,これを確認の上,速やかに工事検査要求書(様式第1号。以下「検査要求書」という。)により出来形調書(様式第2号)その他関係書類を添えて,検査主管課長に提出しなければならない。

2 事業主管課長は,工事完成通知書を受理したときは,受理した日から起算して5日以内に,検査要求書に設計図書,工事写真その他必要な書類を添えて,検査主管課長に提出しなければならない。

3 事業主管課長は,中間検査にあっては,検査を受けようとする日の遅くとも前日までに,検査要求書にその都度検査主管課長が必要と認める書類を添えて,提出しなければならない。

4 検査主管課長は,前3項に規定する検査要求書の提出を受けたときは,速やかに当該工事の検査を担当する検査員を選定し,検査日時及び検査員職氏名を工事検査員決定通知書(様式第3号)により事業主管課長に通知するものとする。

(検査委託の場合の措置)

第6条の2 市長は,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15第4項の規定により,検査補助員に委託して検査を行わせる場合においても,規則等及びこの訓令を準用する。

(検査の方法)

第7条 検査は,契約書,設計図書,工事写真その他関係書類に基づいて現地で行うものとする。

2 検査は,複数の検査員によって行うものとする。ただし,工事検査補助業務を委託した場合においては,市職員による検査員及び検査補助員により行うことがきる。

3 検査員は,検査に当たり必要と認めるときは,工事目的物を最小限破壊して検査することができる。

4 検査の基準は,別に定める。

(検査の立会い)

第8条 検査は,現場代理人及び監督員立会いの上行われなければならない。

2 検査員は,必要に応じて事業主管課職員の立会いを求めることができる。

(検査の延期又は中止)

第9条 検査員は,次の各号のいずれかに該当する場合は,検査を延期し,又は中止するとともに検査主管課長に報告するものとする。

(1) 検査に際し,受注者,現場代理人又は作業員が検査の執行を妨げ,適正な検査を行うことができないと認めたとき。

(2) 工事の後片付けが未完了で,検査を行うことができないと判断したとき。

(3) 天候,災害その他やむを得ない理由により検査をすることが困難と認めるとき。

(4) その他検査を行うことが不適当と認めたとき。

(指導又は助言)

第10条 検査員は,検査の結果に基づき,工事の改善を図る必要があると認めるときは,監督員に対しては設計,積算,施工管理等について,受注者に対しては工程管理,品質管理,出来形管理,写真管理等について,指導又は助言をすることができる。

(検査の報告及び手直し)

第11条 検査の報告及び手直しについては,次に掲げるとおり行うものとする。

(1) 検査の結果,当該工事の全部又は一部が設計図書に適合せず,その手直しが重大と認められる場合

 検査員は,手直し指示事項報告書(様式第4号)に必要事項を記入し,検査主管課長に報告するとともに,事業主管課長と協議をした後に,手直し指示事項通知書(様式第5号)により事業主管課長に通知し,受注者に対して,手直し指示書(様式第6号)により,期限を付して修補又は改造(以下「修補等」という。)を指示するものとする。

 受注者は,修補等の指示を受けた場合は,速やかに措置し,完了後は,手直し完了届(様式第7号)を事業主管課長を経て検査主管課長に提出し,再検査を受けなければならない。

 再検査については,第6条の規定を準用する。

(2) 検査の結果,手直しが軽微と認められる場合

 検査員は,口頭により現場代理人に指示するとともに監督員に報告する。

 現場代理人は,指示を受けた場合は,速やかに措置し,監督員にその旨を報告した後,当該検査員の再検査を受けなければならない。ただし,写真,書類等により手直しの完了を確認することができるときは,これにより再検査に代えることができる。

(検査調書の作成)

第12条 検査員は,完成検査が完了したとき,又は再検査が完了したときは,完成(出来高)検査調書(様式第8号。以下「検査調書」という。)を作成し,検査主管部課長に報告しなければならない。

2 検査員は,出来高検査が完了したときは,出来高算出明細書(様式第9号)及び検査調書を作成し,検査主管部課長に報告しなければならない。

(工事の成績評定)

第13条 総括監督員,監督員及び検査員は,別に定める建設工事成績採点基準により評定しなければならない。

2 総括監督員は,事業主管課の課長又は課長補佐を充てるものとする。

(検査結果の通知)

第14条 検査員は,工事が検査に合格したとき,又は出来高検査が終了したときは,速やかに工事検査結果通知書(様式第10号)により,事業主管課長及び受注者に通知するものとする。

(検査結果の報告)

第15条 検査員は,検査の結果を検査報告書(台帳)(様式第11号)により検査主管課長に報告するものとする。

(事業主管課長等に係る検査規程の準用)

第16条 第5条から前条まで(第6条第1項及び第7条第2項を除く。)の規定は,請負金額が500万円未満の工事に係る事業主管課長等の検査について準用する。

第3章 建設コンサルタント業務の検査

(検査の種類)

第17条 検査の種類は,次に掲げるとおりとする。

(1) 出来高検査 受託者の請求による部分払い,契約解除に伴う業務の既履行部分の検査,当該年度における出来高部分の検査及び設計図書で引渡を受けることを指定した部分の検査

(2) 完了検査 業務が完了したときに行う検査

(検査員)

第18条 検査員は,事業主管課長とする。ただし,委託料が50万円未満の委託業務については,事業主管課長補佐を検査員とする。

(完了検査の時期)

第19条 完了検査は,業務完了通知書を受理した日から起算して10日以内に行うものとする。

(検査の手続)

第20条 事業主管部長は,出来高検査にあっては業務出来高検査決議書(様式第12号)により,完了検査にあっては業務完了(再)検査決議書(様式第13号)により,検査員を決定するものとする。

(検査の方法)

第21条 検査は,契約書,成果物及び成果物の納品書その他関係書類に基づいて行うものとする。

(検査の立会い)

第22条 検査は,受託者又は管理技術者及び監督員の立会いのもと,行われなければならない。

(検査の報告及び再検査)

第23条 検査員は,検査に合格しないときは,事業主管部長に報告するとともに,受託者に補修の指示をしなければならない。

2 受託者は,前項の規定により指示を受けたときは,直ちに補修し,検査員の再検査を受けなければならない。

3 第19条から前条までの規定は,再検査について準用する。

(検査調書の作成)

第24条 検査員は,出来高検査が終了したときは出来高算出明細書及び完了(出来高)検査調書(様式第14号)を,完了検査又は再検査が終了したときは完了(出来高)検査調書を作成し,事業主管部長に報告しなければならない。

(検査結果の通知)

第25条 検査員は,出来高検査又は完了検査若しくは再検査に合格したときは,業務検査結果通知書(様式第15号)により,受託者に通知するものとする。

(事業主管課長補佐に係る検査規定の準用)

第26条 第19条から前条までの規定は,委託料が50万円未満の委託業務に係る検査について準用する。この場合において,これらの規定中「事業主管部長」とあるのは,「事業主管課長」と読み替えるものとする。

付 則

この訓令は,平成18年10月1日から施行する。

付 則(平成23年訓令第6号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成25年訓令第19号)

この訓令は,平成25年6月1日から施行する。

付 則(平成25年訓令第26号)

この訓令は,平成26年1月1日から施行する。

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神栖市建設工事検査規程

平成18年9月29日 訓令第45号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成18年9月29日 訓令第45号
平成23年4月1日 訓令第6号
平成25年5月31日 訓令第19号
平成25年12月26日 訓令第26号