○神栖市商工会運営費補助金交付要項

平成18年10月26日

告示第107号

(趣旨)

第1条 この告示は,市の地域経済の形成に大きな役割を果たしている小規模事業者の振興及び安定並びに新たな活力となる起業意欲のある者の向上発展を促進する商工会の円滑な運営を図るために要する経費に対し,予算の範囲内で補助金を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助事業者等)

第2条 補助金の交付の対象は,神栖市商工会(以下「商工会」という。)とする。

(補助対象経費等)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。),補助対象経費,補助率等は,別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を申請しようとする者(以下「交付申請者」という。)は,神栖市商工会運営費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定及び通知)

第5条 市長は,前条の申請を受けた場合は,これを審査し,補助金の交付又は不交付を決定したときは,神栖市商工会運営費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により補助金の交付申請者に通知する。

(補助事業の内容変更)

第6条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,申請の内容を変更しようとするときは,あらかじめ,神栖市商工会運営費補助対象事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。この場合において,補助事業者は,補助対象事業の内容を変更するときは,変更事業計画書,変更収支計画書その他変更の内容を明らかにする書類を添えなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,当該申請内容を審査の上,変更の承認の可否を決定し,神栖市商工会運営費補助対象事業変更(中止・廃止)承認(不承認)通知書(様式第6号)により補助事業者に通知する。

(概算払)

第7条 市長は,この事業の目的を達成するため必要と認めたときは,概算払をすることができる。

2 補助事業者は,前項の規定により補助金の概算払の請求をしようとするときは,神栖市商工会運営費補助金概算払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は,事業終了後速やかに神栖市商工会運営費補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書(様式第9号)

(2) 収支決算書(様式第10号)

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前条の規定により概算払を受けた補助事業者は,前項の実績報告書に神栖市商工会運営費補助金概算払精算書(様式第11号)を添えて,市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は,前条の報告を受けたときは,実績報告書等の書類を審査の上,補助金の額を確定し,神栖市商工会運営費補助金交付確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第10条 補助事業者が,補助金の交付の請求をしようとするときは,神栖市商工会運営費補助金交付請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第11条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,補助事業者に対し,補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(1) この告示の規定に違反したとき。

(2) 虚偽の申請により補助金の交付を受けたとき。

(3) 前号に掲げるもののほか,市長が不適切であると認めたとき。

2 市長は,前項の規定により,補助金の交付の決定を取り消したときは,神栖市商工会運営費補助金交付決定取消通知書(様式第14号)により,補助事業者に通知する。

(補助金の返還)

第12条 市長は,前条の規定により,補助金の交付の決定を取り消し,又は第6条の規定により,補助対象事業の中止若しくは廃止を承認した場合において,当該取り消し又は中止若しくは廃止に係る部分に関し,既に補助金が交付されているときは,神栖市商工会運営費補助金取消(中止・廃止)分返還通知書(様式第15号)により,補助事業者に通知する。

2 市長は,第9条の規定により,補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において,当該確定額を超える補助金が既に交付されているときは,神栖市商工会運営費補助金超過交付分返還通知書(様式第16号)により,補助事業者に通知する。

(報告,調査等)

第13条 市長は,補助金交付に関し,必要と認めるときは,補助事業者に対し,報告書の提出を求め,又は調査することができる。

(帳簿等の保管)

第14条 補助事業者は,補助対象事業に係る帳簿等を整理し,事業完了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか,補助金の交付に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(補助内容の見直し)

2 この告示は,運用状況,実施効果等を検証したうえで,平成32年3月31日までに内容の見直しを行うものとする。

付 則(平成27年告示第43号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成30年告示第45号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助事業区分

補助事業内容

補助対象経費

補助率

経営改善普及事業

地域の小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業

指導職員人件費及び福利厚生費

講習会,研究会の開催

金融斡旋審査会の開催

指導者旅費,事務費

補助対象経費の10分の10

商工リーディング事業

小規模事業者の振興と経営の改善発達を支援する事業

小規模事業施策普及費

・ポスター,パンフレットの作成

指導環境推進費

・人件費等

地域振興推進事業

・地域密着型創業

・経営革新推進事業

補助対象経費の10分の10

地域総合振興事業

商工業者の総合的な改善を推進するための事業

総合振興費

・商工業者の育成及び地域商工業の総合振興及び社会一般の福祉の増進に資する事業経費

商工業振興事業

・商工業の振興を図り,商工業者の事業活動を促進するための事業経費

観光振興事業

・観光事業の振興を図り関係団体への事業活動を促進するための事業経費

金融対策事業

・商工業者事業資金に関して金融の円滑化を図るための事業経費

経営税務対策事業

・経営及び税務の合理化を促進し,適正な納税指導を推進するために必要な事業経費

青年・女性部対策事業

・商工業の後継者の育成及び部員の資質向上を推進するために必要な事業経費

共済推進事業

・各種共済制度の普及推進を図るために必要な事業経費

記帳機械化対策事業

・記帳機械化等の普及推進に関する事業経費

労務対策費

・商工業者の福利厚生事業(従業表彰式,健康診断)に関する事業経費

インターネット活用情報交流事業

・商工業者の情報発信を行うHP作成に関する事業経費

補助対象経費の10分の10

管理事業

商工会運営及び地域総合振興の実施に必要な管理事業

職員人件費,福利厚生費

旅費,事務費,会議費,渉外費,負担金等

補助対象経費の10分の10

備考 補助額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てる。

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神栖市商工会運営費補助金交付要項

平成18年10月26日 告示第107号

(平成30年4月1日施行)