(趣旨)

第1条　市長は，水産業に従事する中小漁業者等(水産業協同組合並びに漁業又は水産加工業を営む法人，個人及び漁業に従事するものをいう。以下「被保証人」という。)の漁業経営等に必要な資金の融通の円滑化を促進するため，全国漁業信用基金協会茨城支所(以下「補助事業者」という。)が，被保証人において納付すべき保証料の一部を軽減したときは，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，当該補助金の交付については，神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか，この告示に定めるところによる。

(補助事業，補助率等)

第2条　補助金の交付の対象となる補助事業，補助率等は，別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは，神栖市水産業信用保証料補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は，補助金の交付を決定したときは，神栖市水産業信用保証料補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。この場合において，市長は，市税に滞納がある者に係る補助金の交付の申請を承認しないものとする。

(補助事業の内容変更等)

第5条　補助事業者は，補助金の交付決定後において補助事業の内容を変更しようとするときは，あらかじめ神栖市水産業信用保証料補助金事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，当該年度の1月31日までに神栖市水産業信用保証料補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は，交付すべき補助金の額を確定したときは，神栖市水産業信用保証料補助金の額の確定通知書(様式第6号)により通知する。

(書類等の保存)

第8条　補助事業者は，補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し，当該補助事業終了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。