○神栖市協働のまちづくり推進基金活用検討委員会設置要項

平成19年3月29日

告示第26号

(設置)

第1条 神栖市協働のまちづくり推進基金(以下「基金」という。)の活用方策の検討及び審議をするため,神栖市協働のまちづくり推進基金活用検討委員会(以下「検討委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 検討委員会の所掌事務は,次のとおりとする。

(1) 市民及び行政が一体となった協働のまちづくりを推進するための具体的な事業について検討し,市長に提言すること。

(2) 市長の諮問に応じて,事業に係る基金充当の適否について審議すること。

(3) その他市長が必要と認める事項を検討すること。

(委員)

第3条 検討委員会は,市長が委嘱し,又は任命した次に掲げる者をもって組織する。

(1) 行政全般に識見を有する者 7人以内

(2) 一般公募による者 8人以内

2 市長は,検討委員会の委員を一般公募した場合において,その公募がなかったとき又は少数のときは,適当と認める者をもって充てることができる。

(委員の任期)

第4条 委員の任期は,委嘱の日から2年とし,再任を妨げない。ただし,委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 検討委員会に会長及び副会長それぞれ1人置き,委員の互選によりこれを定める。

2 会長は,会務を総括し,検討委員会を代表する。

3 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 検討委員会の会議は,会長が招集し,会長が議長となる。ただし,委員の委嘱後最初に開かれる会議は,市長が招集する。

(庶務)

第7条 検討委員会の庶務は,市民協働主管課において処理する。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか,検討委員会に関し必要な事項は,会長が検討委員会に諮って定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

神栖市協働のまちづくり推進基金活用検討委員会設置要項

平成19年3月29日 告示第26号

(平成19年3月29日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第10節 市民協働
沿革情報
平成19年3月29日 告示第26号