2　前項第1号に規定する補助事業の対象は、市が管理する公園、広場等とし、かつ、地区、学校区等を単位とする地域組織又は当該公園、広場等を拠点に公益的な活動を継続して行っている団体に限るものとする。

3　第1項第2号及び第3号に規定する補助事業が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助の対象としないものとする。

2　補助金の交付申請は、第3条第1項に定める補助事業の区分ごとに取りまとめて行うものとする。

2　審査会長は、申請内容が比較的軽易であると認められる事案については、審査会長及び審査副会長(審査会長に事故があるとき、又は審査会長が欠けたときは、審査副会長)の審査によって前項の審査に代えることができる。

3　市長は、補助金の交付又は不交付を決定したときは、神栖市協働のまちづくり推進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、速やかに申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要な条件を付すことができる。

4　前項に規定する場合において、第3条第1項第1号に定める補助事業の補助金の交付を決定したときは、市長は、補助事業を行う団体等と協定書(様式第5号)を取り交わすものとする。

2　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは、神栖市協働のまちづくり推進事業補助金概算払請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　補助金の概算払は、補助事業者の口座へ振り込むものとする。

2　審査会は、次に掲げる職にある者をもって構成する。

3　審査会長は副市長、審査副会長は企画部長をもって充てる。

4　審査会長は、会務を統括し、会議の議長となる。

5　審査副会長は、審査会長を補佐し、審査会長に事故があるとき、又は審査会長が欠けたときは、その職務を代理する。

6　審査会の庶務は、市民協働課において処理する。ただし、第3条第1項第1号に規定する補助事業にあっては施設管理課において処理する。

2　前項ただし書の軽微な変更は、補助目的の達成に支障を来すことのない補助事業計画の変更又は補助対象事業の対象となる経費の総額の20パーセント以内の減額の変更とする。

3　市長は、第1項の申請を受けた場合は、これを審査し、神栖市協働のまちづくり推進事業補助金変更(中止・廃止)承認(不承認)通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

2　補助金の交付は、補助事業者の団体の口座へ振込みをもって交付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2　この告示は、令和7年3月31日に限り、その効力を失う。

この告示は、平成21年10月1日から施行する。

この告示は、平成24年9月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月28日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されているこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による申請書等は、この告示による改正後のそれぞれの告示に定める相当様式による申請書等とみなす。

3　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。