○神栖市市民課総合窓口に関する規程

平成19年1月4日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は,市民課総合窓口の取扱業務及び総合窓口で取り扱う業務の所管課(総合支所を含む。以下単に「所管課」という。)の連携について,必要な事項を定めるものとする。

(総合窓口の取扱業務)

第2条 総合窓口で取り扱う業務は,別表のとおりとする。

(窓口サービス向上委員会の設置)

第3条 総合窓口での取扱業務に関して所管課の連携を図るため,窓口サービス向上委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の所掌事項)

第4条 委員会は,次に掲げる事項について連絡及び調整を行う。

(1) 関係法令の改正等による事務手続に関すること。

(2) 市民等とのトラブルの発生時対応及びその予防に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,総合窓口の施策に関すること。

(委員会の組織)

第5条 委員会は,委員長及び委員をもって構成する。

2 委員長は,市民課総合窓口担当課長補佐をもって充てる。

3 委員は,所管課の長が指名する。

(委員長の職務)

第6条 委員長は,会務を総括する。

2 委員長に事故があるときは,あらかじめ委員長が指名する委員が,その職務を代理する。

(会議)

第7条 委員長は,必要に応じて会議を招集し,その議長となる。

(関係職員の出席等)

第8条 委員長は,必要があると認めるときは,関係職員の出席を求め,意見又は説明を聴くことができる。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は,市民課において処理する。

付 則

この訓令は,平成19年1月4日から施行する。

付 則(平成20年訓令第23号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成24年訓令第25号)

この訓令は,平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成30年訓令第15号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年訓令第41号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(平成31年訓令第10号)

この訓令は,平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

1

国民健康保険資格取得,喪失及び変更

2

出産育児一時金請求受付(直接払対象者を除く。)

3

転入出に関する国民年金資格取得喪失及び受付

4

マル福受給者資格得喪の認定及び受給者証の交付(母子及び父子を除く。)

5

神福受給者資格得喪の認定及び受給者証の交付(母子及び父子を除く。)

6

べん者手当金の支給申請受付

7

身体障害者手帳の申請受付(住所変更に限る。)

8

児童手当受給,消滅及び額改定申請の受付

9

介護保険被保険者の65歳以上の転入受付

10

介護保険被保険者の65歳以上の転出受付(受給者には受給証明書の交付)

11

介護保険被保険者の住所変更の受付及び保険者証再交付

12

幼稚園の幼児の就園並びに小・中学校の児童及び生徒の就学に関する住所異動に伴う諸事項変更受付

13

家庭系ごみの分別指導

14

母子健康手帳の交付

15

妊産婦一般健康診査及び乳児健康診査の受診票の交付

16

新生児聴覚検査及び1か月児一般健康診査の受診票の交付

17

納税証明,課税証明,評価証明,資産証明及び公課証明の発行

18

市税等の納付書再発行

19

戸籍,住民基本台帳及び印鑑登録の受付並びに内容確認並びに埋・火葬許可書交付

神栖市市民課総合窓口に関する規程

平成19年1月4日 訓令第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章
沿革情報
平成19年1月4日 訓令第1号
平成20年3月31日 訓令第23号
平成24年7月4日 訓令第25号
平成30年3月30日 訓令第15号
平成30年5月21日 訓令第41号
平成31年3月27日 訓令第10号