○神栖市相談支援事業実施要項

平成18年9月29日

告示第94号

(目的)

第1条 この告示は,障害者等(障害者及び障害児をいう。以下同じ。)からの相談に応じ,必要な情報の提供等便宜の供与又は権利擁護のための必要な援助を行うとともに,障害福祉サービス利用者の能力や適性に応じて自立した生活ができるよう適切な利用を支援するため,神栖市相談支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより,障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は,神栖市とする。

2 福祉事務所長は,この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める者に委託することができる。

(事業内容)

第3条 この事業の内容は,次に掲げるとおりとする。

(1) 障害者相談支援事業

(2) 住宅入居等支援事業

(3) 計画相談支援事業

(障害者相談支援事業)

第4条 障害者相談支援事業は,障害者等又はその保護者からの相談に応じ,必要な情報の提供,助言等を行うものとして,次に掲げる業務を実施するものとする。

(1) 福祉サービスの利用援助に関する業務

(2) 社会資源を活用するための支援に関する業務

(3) 社会生活力を高めるための支援に関する業務

(4) ピアカウンセリングに関する業務

(5) 権利の擁護のために必要な援助に関する業務

(6) 専門機関の紹介に関する業務

(住宅入居等支援事業)

第5条 住宅入居等支援事業は,賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが保証人がいない等の理由により入居が困難な知的障害者又は精神障害者(共同生活援助を利用する者を除く。)に対し,入居に必要な調整等を行うものとして,次に掲げる業務を実施するものとする。

(1) 不動産業者に対する物件あっせん依頼及び家主等との入居契約手続支援に関する業務

(2) 利用者の生活上の課題に対し,緊急に対応が必要となる相談支援,関係機関との連絡,調整等に関する業務

(計画相談支援事業)

第6条 計画相談支援事業は,障害者等の心身の状況に応じて,サービス等利用計画案を作成し,その利用計画が適切であるかを一定期間ごとにモニタリングし,必要に応じて見直しを行うものとして,次に掲げる業務を実施するものとする。

(1) サービス利用支援

(2) 継続サービス利用支援

(3) 障害児支援利用援助

(4) 継続障害児支援利用援助

(利用料)

第7条 利用料は,無料とする。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか,事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成23年告示第26号)

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成26年告示第39号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第143号)

この告示は,平成27年10月1日から施行する。

神栖市相談支援事業実施要項

平成18年9月29日 告示第94号

(平成27年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 告示第94号
平成23年3月4日 告示第26号
平成26年3月18日 告示第39号
平成27年9月30日 告示第143号