○神栖市日中一時支援事業実施要項

平成18年9月29日

告示第96号

(目的)

第1条 この告示は,障害者(障害児を含む。以下同じ。)を一時的に預かる神栖市日中一時支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより,障害者に日中活動の場を提供し,見守り,及び社会に適応するための日常的な訓練を行うことを目的とする。

(事業の実施)

第2条 福祉事務所長は,神栖市地域生活支援事業実施規則(平成26年神栖市規則第26号。以下「規則」という。)第3条の規定に基づき,神栖地域生活支援事業サービス提供事業者として登録された事業者(以下「登録事業者」という。)のうち次の各号のいずれかに該当するものに前条に定める事業(以下「サービス」という。)を実施させることができる。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者(法第5条に規定する生活介護,就労移行支援及び就労継続支援を行うものに限る。)及び指定障害者支援施設

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3に規定する指定障害児通所支援事業者又は指定医療機関及び児童福祉法第24条の2に規定する指定障害児入所施設又は指定医療機関

(3) 前各号に掲げるもののほか,市長が適当と認める施設

(対象者)

第3条 事業を利用することができる者は,次の各号のいずれかの要件を満たすものとする。

(1) 法第4条第1項の障害者又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児であって,その者又はその者の保護者が市内に居住地を有すること。ただし,市内に居住地を有しないとき,又は居住地が明らかでないときは,市内に現住所を有すること。

(2) 法第19条第3項の特定施設入所障害者であって,同項の特定施設への入所前の居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては,最初に入所した特定施設への入所前の居住地。以下「住所地特例地」という。)が市内であること。

2 前項の規定にかかわらず,住所地特例地が他の市区町村の区域内である者は,この告示の対象としない。

(利用の申請)

第4条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は,日中一時支援事業利用登録申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出し,承認を受けるものとする。

(利用の承認決定等)

第5条 福祉事務所長は,前条に規定する申請があった場合は,速やかに内容を審査し,利用の可否を決定したときは,日中一時支援事業利用承認・不承認決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第6条 前条に規定する承認の期間は,承認を行った日から起算して最初に到達する6月30日までとする。

2 前条の規定により事業の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が,認定期間満了後も引き続き利用しようとするときは,認定期間満了日前1か月以内に第4条に規定する申請を行わなければならない。

(利用の変更及び廃止)

第7条 利用者又はその保護者は,次の各号のいずれかに該当するときは,日中一時支援事業利用登録変更(廃止)(様式第4号)により速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(1) 利用者の住所等を変更したとき。

(2) 利用者の心身状況に大きな変化があったとき。

(3) 利用の中止をしようとするとき。

(利用の取消し)

第8条 福祉事務所長は,利用者が次の各号のいずれかに該当するときは,第5条に規定する承認を取り消すことができる。

(1) この事業の対象者でなくなったとき。

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けたとき。

(3) その他福祉事務所長が利用を不適当と認めたとき。

(利用の方法)

第9条 利用者は,この事業を利用しようとするときは,決定通知書をこの事業を行う者に提示して依頼するものとする。

(利用料)

第10条 利用料は,別表に掲げる金額の1割の額とする。

(利用者負担上限額の管理)

第11条 利用者の自己負担額は,規則第8条に規定する利用者負担上限額(以下「上限額」という。)に達するまでの額とし,上限額を超える額については,サービス提供費に加えるものとする。

2 利用者の上限額の管理は,サービスを提供する登録事業者が行うものとする。

3 利用者が複数の登録事業者からサービスの提供を受けるときは,利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書(様式第5号)を福祉事務所長に提出し,上限額の管理を行う登録事業者を定めておかなければならない。

4 上限額の管理を行う登録事業者は,利用者にサービスを提供した月の翌月3日までに,当該利用者にサービスを提供した他の事業者からの実績の報告を受け,サービスを提供した月の当該利用者の自己負担額を算定するものとする。

(サービス提供費)

第12条 市長は,第2条の規定により事業を登録事業者に実施させた場合のサービス提供費として,別表に規定する費用から利用料を差し引いた金額を当該事業者に対して支払うものとする。

2 サービスを提供した登録事業者は,サービスを提供した月の翌月10日までに,当該月に係るサービス提供費を一括して請求するものとする。

3 市長は,前項の請求があった日から30日以内に内容を審査し,サービス提供費を支払うものとする。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか,事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成18年10月1日から施行する。

付 則(平成22年告示第105号)

この告示は,平成22年10月1日から施行する。

付 則(平成23年告示第26号)

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成25年告示第67号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年告示第48号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第44号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第166号)

(施行期日)

1 この告示は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に提出され又は交付されているこの告示による改正前のそれぞれの要項に定める様式による申請書等は,この告示による改正後のそれぞれの要項に定める相当様式による申請書等とみなす。

3 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前のそれぞれの要項に定める様式による申請書等の用紙は,当分の間,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

別表(第10条関係)

日中一時支援事業基準表

対象者

基準単価

(短期入所報酬単位×10)

利用時間

~4時間

(1/4)

~8時間

(2/4)

8時間~

(3/4)

障害者

(障害者支援施設等で実施した場合)

区分6

8,900円

2,220円

4,450円

6,670円

区分5

7,570円

1,890円

3,780円

5,670円

区分4

6,240円

1,560円

3,120円

4,680円

区分3

5,620円

1,400円

2,810円

4,210円

区分2

4,900円

1,220円

2,450円

3,670円

区分1

4,900円

1,220円

2,450円

3,670円

(療養介護に併設で実施した場合)

療養介護対象者

24,000円

6,000円

12,000円

18,000円

その他※

14,000円

3,050円

7,000円

10,500円

食事提供加算

1日420円

送迎加算

片道540円

利用者負担上限額管理加算

1回につき(月1回を限度とする。)1,500円

障害児

区分3

7,570円

1,890円

3,780円

5,670円

区分2

5,930円

1,480円

2,960円

4,440円

区分1

4,900円

1,220円

2,450円

3,670円

療養介護対象者

24,000円

6,000円

12,000円

18,000円

その他※

14,000円

3,500円

7,000円

10,500円

食事提供加算

1日420円

送迎加算

片道540円

利用者負担上限額管理加算

1回につき(月1回を限度とする。)1,500円

(注) 医療機関において,医療が必要と認められた遷延性意識障害者等に対して提供した場合に適用

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神栖市日中一時支援事業実施要項

平成18年9月29日 告示第96号

(平成28年1月1日施行)