○神栖市補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する規程

平成18年9月29日

告示第98号

(趣旨)

第1条 この告示は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づく補装具費の支給及び補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録並びに補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(事業者の登録)

第2条 事業者の登録は,補装具業者の申請により,事業所ごとに行うこととする。

(情報提供する事項)

第3条 福祉事務所長は,登録した補装具業者に係る情報のうち,次に掲げるものを障害者等に提供するものとする。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 事業開始年月日

(3) 取り扱う補装具の種類

(4) その他福祉事務所長が必要と認める事項

(事業者の登録申請)

第4条 登録を受けようとする事業者は,補装具業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,福祉事務所長に提出しなければならない。

(1) 事業所の平面図

(2) 財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)

(3) 法人市民税納税証明書

(4) 登記事項証明書

(5) 事業経歴書

(6) 定款

(7) 設備機材概要

(8) その他登録に関し福祉事務所長が必要と認める書類

(登録の通知)

第5条 福祉事務所長は,登録の申請があった場合は,これを審査し,適当と認めたときは,当該申請した事業者を登録し,補装具業者登録通知書(様式第2号)により通知する。

2 福祉事務所長は,前項の申請があった場合において,登録をしないときは,その理由を示してその旨を,登録申請を行った事業者に通知しなければならない。

(変更等の届出)

第6条 前条の規定により登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は,登録事項に変更が生じたときは補装具業者登録変更届出書(様式第3号)により,当該事業を廃止,休止又は再開するときは補装具業者事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)により,速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(報告等)

第7条 福祉事務所長は,補装具費の支給に関して必要があると認めるときは,補装具の販売若しくは修理を行う者若しくはこれらを使用する者又はこれらの者であった者に対し,報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ,又は当該職員に関係者に対して質問させ,若しくは補装具の販売又は修理を行う事業所若しくは施設に立ち入り,その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の質問又は検査を行う場合において,当該職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人の請求があるときは,これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(登録の取消し)

第8条 福祉事務所長は,次の各号のいずれかに該当する場合においては,当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(1) 補装具費の請求に関し不正があったとき。

(2) 不正の手段により,登録を受けたとき。

(3) 補装具の販売若しくは修理を行う者若しくはこれらを使用する者又はこれらの者であった者が,前条の規定による質問若しくは検査に応じず,又は虚偽の報告をしたとき。

(登録の有効期間)

第9条 登録の有効期間は,1年間とする。

2 有効期間満了前1か月前までに福祉事務所長又は登録事業者から取消し又は廃止若しくは休止の意思表示が行われないときは,登録を更新したものとみなす。

(補装具の製作等)

第10条 登録事業者は,福祉事務所長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)と補装具の販売又は修理について契約を締結したときは,その処方に基づき,補装具の販売又は修理を行うものとする。

2 補装具費支給対象障害者等に補装具を引き渡すに当たっては,別に定める場合を除き,登録事業者は,身体障害者更生相談所等の適合判定・検査を経た後でなければ,引き渡してはならない。

3 福祉事務所長は,前項の適合判定の結果,当該補装具が障害者等に適合しないと認めたときは,不備な箇所を指摘して登録事業者の負担においてこれを改善させることができる。

4 登録事業者は,補装具費支給対象障害者等に対して懇切丁寧を旨とし,差別的取扱いをしてはならない。

(補装具費の代理受領)

第11条 福祉事務所長は,補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき,補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において,当該補装具費支給対象障害者等に代わり,その契約する登録事業者に支払うことができる。

2 前項の規定による支払があったときは,補装具費支給対象障害者等に対し補装具費の支給があったものとみなす。

3 登録事業者は,その提供した補装具について第1項の規定により補装具費支給対象障害者等に代わって補装具費の支払を受けるときは,当該補装具を提供した際に,当該補装具費支給対象障害者等から利用者負担額の支払を受けるものとする。

4 登録事業者は,補装具の提供に要した費用について前項の利用者負担額の支払を受ける時に,当該支払をした補装具費支給対象障害者等に対して領収証を交付しなければならない。

(請求)

第12条 登録事業者は,福祉事務所長に対して補装具費を請求するときは,代理受領に係る補装具費支払請求書(兼請求及び代理受領に対する委任状)(様式第5号)に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

2 福祉事務所長は,登録事業者から補装具費の請求を受けた日から30日以内にその額を支払うものとする。

(補装具引渡し後の改善)

第13条 福祉事務所長は,補装具の引渡し後に身体障害者更生相談所等の行った適合判定・検査によって,登録事業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見したときは,不備な箇所を指摘して登録事業者の負担においてこれを改善させることができる。

2 補装具の引渡し後,災害等によるき損,本人の過失による破損,生理的又は病理的変化により生じた不適合,目的外使用若しくは取扱不良等のために生じた破損又は不適合を除き,引渡し後9か月以内(補装具の種目,購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)別表で規定する修理基準に定める調整若しくは小部品の交換又は修理のうち軽微なものにあっては,3か月以内)に生じた破損又は不適合は,登録事業者の負担においてこれを改善するものとする。

(不正利得の徴収等)

第14条 福祉事務所長は,補装具費支給対象障害者等又は登録事業者が,偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき,又は関係法令等の規定に違反したときは,当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第15条 登録事業者は,補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(補則)

第16条 この告示の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成18年10月1日から施行する。

付 則(平成23年告示第26号)

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成25年告示第67号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

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平成18年9月29日 告示第98号

(平成25年4月1日施行)