○神栖市手話通訳派遣事業実施要項

平成19年3月30日

告示第51号

(目的)

第1条 この告示は,聴覚障害者等に対して手話通訳者を派遣し,その情報及びコミュニケーションの確保を支援することにより,聴覚障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の内容)

第2条 この事業は,市内に在住する聴覚障害者又は聴覚障害者とコミュニケーションを図る必要のある者の申出があった場合において,事業主体が必要と認めたときに社団法人茨城県聴覚障害者協会(以下「聴覚障害者協会」という。)に登録された手話通訳者を派遣する事業とする。

(定義)

第3条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 聴覚障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者であって,身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障害を持つものをいう。

(2) 手話通訳者 聴覚障害者協会が実施する手話通訳者認定試験に合格した者をいう。

(実施主体)

第4条 この事業の実施主体は,神栖市とする。ただし,事業の全部又は一部を聴覚障害者協会に委託することができる。

(手話通訳者の派遣範囲)

第5条 手話通訳者は,次に掲げる場合において,手話通訳を必要とする場合に派遣する。

(1) 生命及び健康の維持増進に関する場合

(2) 財産,労働等権利義務に関する場合

(3) 官公庁,裁判所,警察,公共職業安定所,学校等公的機関と連絡調整を図る場合

(4) 社会参加を促進する学習活動等に関する場合

(5) 実施主体の長が特に必要と認めた場合

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合は,この事業の派遣対象としない。

(1) 営利を目的としている場合

(2) 政治団体又は宗教団体の行う活動である場合

(派遣対象地域)

第6条 手話通訳者の派遣範囲は,原則として茨城県内とする。

(派遣申請)

第7条 手話通訳者の派遣を受けようとする者は,市又は聴覚障害者協会へ7日前までに手話通訳派遣申請書(別記様式)に必要事項を記入の上,申し込むものとする。ただし,緊急の場合等は,この限りでない。

(利用料)

第8条 この事業に係る利用料については,無料とする。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか,事業の実施に関して必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成19年4月1日から施行する。

画像

神栖市手話通訳派遣事業実施要項

平成19年3月30日 告示第51号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成19年3月30日 告示第51号