○神栖市建設工事低入札価格調査実施要領

平成19年4月2日

訓令第49号

(趣旨)

第1条 この訓令は,建設工事の請負契約に係る競争入札において,神栖市建設工事及び委託業務等の契約事務に関する規程(平成12年神栖町訓令第6号。以下「規程」という。)第47条の規定により,契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低の価格をもって申込みをした者を直ちに落札者としないこととする場合の手続きについて必要な事項を定めるものとする。

(調査対象工事)

第2条 調査対象工事は,原則として設計金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)が3,500万円以上の競争入札による建設工事及び総合評価方式を適用する工事とする。

(調査基準価格の設定)

第2条の2 規程第47条第2項に規定する落札者の決定の保留の適用基準は,申込みに係る価格が次の各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)を下回った場合とする。ただし,当該調査基準価格が予定価格に108分の100を乗じて得た額(以下「予定価格(税抜)」という。)に10分の9を乗じて得た額を上回った場合は,予定価格(税抜)に10分の9を乗じて得た額とし,予定価格(税抜)に10分の7を乗じて得た額を下回った場合は,予定価格(税抜)に10分の7を乗じて得た額とする。

(1) 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計とする。

 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額

 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額

 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額

 一般管理費の額(契約保証費を含む。)に10分の5.5を乗じて得た額

(2) 建築工事,電気設備工事,機械設備工事及び外構工事にあっては,次に掲げる額の合計とする。ただし,合計額に10,000円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てる。

 直接工事費相当額(直接工事費の額に10分の9を乗じて得た額)に10分の9.7を乗じて得た額

 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額

 現場管理費相当額(現場管理費の額に直接工事費の10分の1の額を加えた額)に10分の9を乗じて得た額

 一般管理費の額(契約保証費を含む。)に10分の5.5を乗じて得た額

(3) 昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事にあっては,次に掲げる額の合計とする。ただし,合計額に10,000円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てる。

 直接工事費相当額(直接工事費の額に10分の8を乗じて得た額)に10分の9.7を乗じて得た額

 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額

 現場管理費相当額(現場管理費の額に直接工事費の10分の2を加えた額)に10分の9を乗じて得た額

 一般管理費の額(契約保証費を含む。)に10分の5.5を乗じて得た額

2 前項に規定する適用基準に該当し,落札者の決定を保留としたときは,次条及び第4条に規定する調査及び手続きを行うこととする。

(低入札価格調査)

第3条 入札執行者は,規程第47条第1項の規定により落札者の決定を保留したときは,予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(以下「最低価格入札者」という。)により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうか又は最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であるかどうかについて判断するため,次の各号に該当するか否かの調査を行い,そのいずれも満たすものでないときは,当該最低価格入札者を失格とする。ただし,工事の性質上,当該各号の規定を適用することが適当でないと認めるときは,数値的判断基準を定めないことができるものとする。

(1) 直接工事費は,市設計金額の75パーセント以上であること。

(2) 共通仮設費は,市設計金額の70パーセント以上であること。

(3) 現場管理費は,市設計金額の70パーセント以上であること。

(4) 一般管理費は,市設計金額の30パーセント以上であること。

2 入札執行者は,前項の規定による調査を行い,その基準のすべてを満たしたときは,次に掲げる書類のほか必要な書類の提出を求めるものとする。

(1) 当該価格で入札した理由(様式第1号)

(2) 競争入札工事内訳書(様式第2号)

(3) 建設副産物の搬出地(様式第3号)

(4) 手持工事の現況(様式第4号)

(5) 契約対象工事箇所と最低価格入札者の事業所,倉庫等との地理的関係(様式第5号)

(6) 手持資材の状況(様式第6号)

(7) 資材購入先と最低価格入札者との関係(様式第7号)

(8) 手持機械の状況(様式第8号)

(9) 労務者の具体的確保の見通し(様式第9号)

(10) 過去に施工した公共工事名及びその工事の発注者(様式第10号)

(11) 下請負契約(一次)の予定の有無(様式第11号)

3 入札執行者は,前項の規定により提出を受けた書類の内容調査を事業主管課長に求めるものとする。

4 事業主管課長は,前項の規定により調査を求められたときは,速やかに書類の内容調査を行い,意見書を付して調査結果を入札執行者に報告するものとする。

(建設工事低入札価格調査会)

第4条 入札執行者は,前条第4項の規定により事業主管課長の報告を受けたときは,神栖市建設工事低入札価格調査会(以下「調査会」という。)の調査に付さなければならない。

2 調査会の委員は,企画部次長,事業主管課長,事業主管課課長補佐,契約主管課長及び契約主管課課長補佐の職にある者をもって充てる。

3 調査会に会長及び副会長を置き,それぞれ企画部次長及び契約主管課長をもって充てる。

4 会議は,過半数の委員の出席がなければ開くことができない。

5 会長は,会議に付するいとまがない事案については,持ち回り調査により,過半数の委員の同意をもって調査会の調査に代えることができる。

6 調査会の事務は,契約主管課において処理する。

7 第3項の規定にかかわらず,企画部次長の職が置かれないときは,同項中「企画部次長」とあるのは「契約主管課長」と,「契約主管課長」とあるのは「契約主管課課長補佐」と読み替えるものとする。

(調査後の措置)

第5条 調査会の会長は,調査の結果を入札執行者に報告するものとする。

2 入札執行者は,前項の報告を受け,落札候補者又は落札者(以下「落札者等」という。)を決定する。ただし,最低価格入札者が次の各号のいずれかに該当する場合は,当該最低価格入札者を落札者等としないものとする。

(1) 最低価格入札者が,第3条の調査に協力しない場合,入札執行者の定める期限までに同条第2項に掲げる資料を提出しない場合又は事情聴取に応じない場合

(2) 第3条第2項第2号を調査した結果,次のいずれかに該当する場合

 積算内訳の算出根拠が適正でない場合

 契約の内容に係る見積数量が適正でない場合

 契約の内容に係る材料,製品等について品質及び規格が適正でない場合

 契約の内容に係る労務単価が適正でない場合

(3) 建設副産物の処理が適正でない場合

(4) 最低賃金法(昭和34年法律第137号)に基づき定める茨城県最低賃金を下回っている場合

(5) 前4号に掲げる場合のほか,契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合又は最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認める場合

3 前項第1号に該当して失格となった場合は,不誠実な行為とみなし,指名停止等の措置を講じることができる。

(次順位価格の入札者等の準用)

第6条 入札執行者は,第3条第1項又は前条第2項の規定により最低価格入札者を落札者等としないこととした場合は,予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした次順位者(以下「次順位者」という。)を落札者等とするものとする。ただし,次順位者の価格が調査基準価格を下回るときは,当該次順位者について,前3条の規定を準用し,調査等を行うものとする。

(落札者等とされなかった入札者に対する通知)

第7条 予算執行者は,第3条の規定により調査の対象となった者であって,かつ,落札者等とされなかった入札者に対し,入札結果通知書(様式第12号)により通知する。

(結果の公表)

第8条 予算執行者は,当該低価格入札の調査の経緯及び結果並びに調査会の調査結果を,閲覧等により公表するものとする。

(施工体制の点検)

第8条の2 調査を実施した工事において,履行可能と判断し契約した工事に行う調査等については,別に定める。

(補則)

第9条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項については,市長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成19年4月2日から施行する。

付 則(平成20年訓令第10号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成23年訓令第19号)

この訓令は,平成23年9月1日から施行する。

付 則(平成30年訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成30年1月15日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の神栖市建設工事低入札価格調査実施要領の規定は,この訓令の施行の日以後に公告又は指名通知をする工事について適用し,同日前に公告又は指名通知をした工事については,なお従前の例による。

付 則(平成30年訓令第26号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の神栖市建設工事低入札価格調査実施要領の規定は,この訓令の施行の日以後に公告又は指名通知をする工事について適用し,同日前に公告又は指名通知をした工事については,なお従前の例による。

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神栖市建設工事低入札価格調査実施要領

平成19年4月2日 訓令第49号

(平成30年4月1日施行)