○神栖市電子入札実施要項

平成19年10月1日

告示第95号

(趣旨)

第1条 この告示は,市が発注する競争入札に付する手続を神栖市電子入札システムにより行う場合において,神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号。以下「財務規則」という。)神栖市建設工事及び委託業務等の契約事務に関する規程(平成12年神栖町訓令第6号)その他別に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「神栖市電子入札システム」(以下「システム」という。)とは,市が発注する競争入札に付する手続のうち入札案件の登録から参加申請,入札,落札者の決定までの事務を電子計算機とネットワーク(インターネット)を使用して処理する電子情報処理組織をいう。

(対象)

第3条 電子入札の対象は,市が発注する競争入札のうち予算執行者が電子入札の方法によることが適当であると認めるものとする。

(利用登録)

第4条 電子入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は,あらかじめ市長に届出を行い,システムを利用するための利用登録を受けなければならない。

(入札の公告)

第5条 市長は,電子入札を行う場合は,公告(財務規則第106条に規定する公告をいう。以下同じ。)において電子入札の対象案件である旨を明示するものとする。

(入札書)

第6条 市長は,電子入札を行う場合は,財務規則第111条の規定にかかわらず,入札参加者に入札書をシステムにより提出させるものとする。

2 市長は,前項の入札書について,あらかじめ受領期間を設定しなければならない。

3 入札書が提出された時点は,入札金額その他の所定の情報が市の使用する電子計算機に備えられたファイルに記録がなされたときとして取り扱うものとする。

4 前項の規定は,システムによる申請,届出その他が提出された時点について準用する。

(提出書類)

第7条 市長は,入札書とともにシステムにより提出させる書類がある場合は,その旨を公告において明示するものとする。

(書面による入札)

第8条 市長は,入札参加者が電子計算機の不具合等により,システムに接続できない場合は,入札参加者が入札書を書面により提出すること(以下「紙入札」という。)を承認することができる。

2 市長は,前項の現定に基づき紙入札を承認した入札参加者がある場合は,当該入札を郵便により行わせるものとする。この場合において,入札書の郵送方式及び到達期限は,別に定める。

3 市長は,システムの不具合等により電子入札の続行が困難である場合は,その指示により入札参加者に紙入札を行わせるものとする。この場合において,入札は,入札書の持参により行わせるものとする。

(開札)

第9条 市長は,電子入札を行う場合において,紙入札を承認した入札参加者があるときは,開札時に当該入札書記載の入札金額をシステムに登録するものとする。

2 市長は,建設工事の入札にあっては,工事費内訳書を別に定める確認方法により開札と同時に確認するものとする。

(最低額の同額の取扱い)

第10条 市長は,落札となるべき同一金額の入札をした者が2人以上あるときは,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の9の規定に基づくくじ引きの手続をシステムにより行うことができる。

2 前項の規定に基づくくじ引きの手続が困難な場合は,市長が指定する場所及び日時においてくじ引きの手続を行い,落札者を決定するものとする。

(入札の無効)

第11条 市長は,電子入札を行う場合において,財務規則第112条に定めるもののほか次の各号のいずれかに該当するときは,当該電子入札を無効とする旨を入札に参加する者に明らかにしておかなければならない。

(1) 建設工事の入札にあっては,工事費内訳書の提出がないとき。

(2) 市長の承認を得ず,又は指示によらずに紙入札をしたとき。

(3) 同一の案件において,システムによる入札及び紙入札をしたとき。

(4) 入札参加者本人又は第三者を問わず,不正な手段により改ざんされた事項を含むとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,入札に関する条件に違反して入札したとき。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか,電子入札の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成24年告示第40号)

この告示は,平成24年4月1日から施行する。

神栖市電子入札実施要項

平成19年10月1日 告示第95号

(平成24年4月1日施行)