(目的)

第1条　この告示は、パブリック・コメント手続に関して必要な事項を定めることにより、市政への積極的な市民の参画を促進するとともに、市の基本的な施策等の形成過程における公正の確保及び透明性の向上を図り、市民との協働によるまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象)

第3条　パブリック・コメント手続の対象となる施策等(以下「施策等」という。)は、次に掲げるとおりとする。ただし、行政機関の組織及び人事並びに内部における事務処理について定めるものを除く。

(適用除外)

第4条　施策等のうち、次に掲げるものについては、この告示の規定を適用しない。

(施策等の案の公表等)

第5条　実施機関は、施策等の策定をしようとするときは、その意思決定を行う前の適切な時期に、施策等の案を公表しなければならない。

(意見等の提出)

第6条　実施機関は、施策等の案及び前条第2項各号に掲げる資料(以下「施策等の案等」という。)の公表の日から30日以上の期間を設けて、施策等の案等についての意見等の提出を受けなければならない。

(意見等の取扱い)

第7条　実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、施策等の策定の意思決定を行うものとする。

(意思決定過程の特例)

第8条　実施機関は、地方自治法第138条の4第3項の規定により設置する審議会その他の附属機関及び実施機関が設置するこれらに準じる機関が、第5条から前条までの規定に準じた手続を経て行った報告、答申等に基づき、施策等の策定を行うときは、パブリック・コメント手続を行わないで施策等の策定の意思決定をすることができる。

(一覧表の作成等)

第9条　市長は、パブリック・コメント手続を行っている案件の一覧表を作成し、市のホームページに掲載し、常時市民等に情報提供するものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。