○神栖市市税等対策本部設置要項

平成19年10月23日

訓令第55号

(設置)

第1条 市税等の収納率低下の現状を考慮して,その対策を検討し,負担の公平性及び財源確保を図るため,神栖市市税等対策本部(以下「対策本部」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この訓令において「市税等」とは,次に掲げるものをいう。

(8) 神栖市営住宅条例(平成9年神栖町条例第11号)に規定する市営住宅の家賃

(10) 神栖市下水道条例(平成17年神栖町条例第105号)に規定する下水道の使用料

(15) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第63条に規定する返還金及び同法第78条に規定する徴収金

(対策本部の所掌事項)

第3条 対策本部の所掌事項は,次に掲げるとおりとする。

(1) 市税等の滞納整理に関する方針の策定に関すること。

(2) 市税等の目標収納率の設定に関すること。

(3) 庁内組織の体制整備並びに関係機関との調整及び協力に関すること。

(組織)

第4条 対策本部は,本部長,副本部長及び本部員をもって組織する。

2 本部長には副市長を,副本部長には教育長,総務部長及び企画部長をもって充てる。

3 本部員には,別表第1に掲げる者をもって充てる。

(本部長及び副本部長)

第5条 本部長は,対策本部を統括する。

2 副本部長は,本部長を補佐し,本部長に事故があるとき又は本部長が欠けたときは,あらかじめ本部長の定める副本部長がその職務を代理する。

(会議)

第6条 対策本部の会議は,本部長が必要に応じて招集し,主宰する。

2 本部長は,必要があると認めるときは,本部員以外の関係者の出席を求めることができる。

(部会)

第7条 対策本部に税収部会及び税外収入部会を置く。

2 部会長,副部会長及び部会員は,別表第2に掲げる者をもって充てる。

3 本部長は,必要があると認めるときは,第1項の部会以外の部会を置くことができる。この場合において,必要な事項は本部長が定める。

(部会の会議)

第8条 部会の会議は,部会長が招集し,主宰する。

2 副部会長は,部会長を補佐し,部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは,その職務を代理する。

3 部会の所掌事項は,次に掲げるとおりとする。

(1) 滞納整理の実施及び進行管理に関すること。

(2) 市税等の債権を所管する課相互の連携に関すること。

(3) 市税等の滞納整理に必要な体制の調整に関すること。

(4) その他目的達成のために必要な事項に関すること。

4 部会長は,必要があると認めるときは,部会員以外の関係者の出席を求めることができる。

(分科会)

第9条 税収部会に税収分科会を,税外収入部会に税外収入分科会を置く。

2 分科会長,副分科会長及び分科会員は,別表第3に掲げる者をもって充てる。

3 部会長は,必要があると認めるときは,第1項の分科会以外の分科会を置くことができる。この場合において,必要な事項は部会長が定める。

(分科会の会議)

第10条 分科会の会議は,分科会長が招集し,主宰する。

2 副分科会長は,分科会長を補佐し,分科会長に事故があるとき又は分科会長が欠けたときは,その職務を代理する。

3 分科会の所掌事項は,次に掲げるとおりとする。

(1) 収納率向上のための対策の検討及び実施に関すること。

(2) 滞納者の実態調査に関すること。

(3) その他必要な調査研究に関すること。

4 分科会長は,必要があると認めるときは,分科会員以外の関係者の出席を求めることができる。

(報告)

第11条 本部長は,所掌事項の進捗状況等を市長に報告するものとする。

(庶務)

第12条 対策本部の庶務は,財政課において行う。

2 税収部会の庶務は納税課において,税外収入部会の庶務は財政課において行う。

3 分科会の庶務は,分科会長の所属する課において行う。

(委任)

第13条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,本部長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成19年10月23日から施行する。

付 則(平成21年訓令第34号)

この訓令は,平成21年6月1日から施行する。

付 則(平成22年訓令第9号)

この訓令は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成23年訓令第8号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成25年訓令第13号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年訓令第11号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年訓令第20号)

この訓令は,平成26年5月22日から施行する。

付 則(平成28年訓令第1号)

この訓令は,平成28年2月1日から施行する。

付 則(平成30年訓令第11号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年訓令第3号)

この訓令は,平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

本部員

波崎総合支所長

本部員

健康福祉部長

本部員

生活環境部長

本部員

都市整備部長

本部員

教育部長

本部員

総務部 納税課長

本部員

企画部 財政課長

別表第2(第7条関係)

税収部会

部会長

総務部 納税課長

副部会長

総務部 課税課長

部会員

健康福祉部 国保年金課長

税外収入部会

部会長

企画部 財政課長

副部会長

都市整備部 都市計画課長

部会員

健康福祉部 社会福祉課長

部会員

健康福祉部 子育て支援課長

部会員

健康福祉部 国保年金課長

部会員

健康福祉部 長寿介護課長

部会員

生活環境部 環境課長

部会員

都市整備部 下水道課長

部会員

教育委員会 学務課長

部会員

教育委員会 第一学校給食共同調理場長

部会員

水道課長

部会員

企画部 財政課課長補佐(税外収入対策グループ担当)

別表第3(第9条関係)

税収分科会

分科会長

総務部 納税課課長補佐(滞納整理1グループ担当)

副分科会長

総務部 納税課課長補佐(滞納整理2グループ担当)

分科会員

総務部 納税課課長補佐(現年対策グループ担当)

分科会員

総務部 納税課課長補佐(管理グループ担当)

分科会員

総務部 課税課課長補佐(市民税グループ担当)

分科会員

総務部 課税課課長補佐(資産税グループ担当)

分科会員

健康福祉部 国保年金課課長補佐(国保グループ担当)

税外収入分科会

分科会長

企画部 財政課課長補佐(税外収入対策グループ担当)

副分科会長

企画部 財政課課長補佐(財政グループ担当)

分科会員

健康福祉部 社会福祉課課長補佐(保護グループ担当)

分科会員

健康福祉部 社会福祉課課長補佐(社会福祉グループ担当)

分科会員

健康福祉部 子育て支援課課長補佐

分科会員

健康福祉部 国保年金課課長補佐(医療福祉グループ担当)

分科会員

健康福祉部 長寿介護課課長補佐(介護保険グループ担当)

分科会員

生活環境部 環境課課長補佐

分科会員

都市整備部 都市計画課課長補佐(市街地整備グループ担当)

分科会員

都市整備部 下水道課課長補佐(管理グループ担当)

分科会員

教育委員会 学務課課長補佐

分科会員

教育委員会 第一学校給食共同調理場副場長

分科会員

水道課課長補佐(管理グループ担当)

神栖市市税等対策本部設置要項

平成19年10月23日 訓令第55号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成19年10月23日 訓令第55号
平成21年5月25日 訓令第34号
平成22年3月26日 訓令第9号
平成23年4月1日 訓令第8号
平成25年4月1日 訓令第13号
平成26年3月24日 訓令第11号
平成26年5月22日 訓令第20号
平成28年1月29日 訓令第1号
平成30年3月30日 訓令第11号
平成31年2月25日 訓令第3号