○神栖市認可地縁団体印鑑条例

平成20年3月28日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定による認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について,必要な事項を定め,地縁による団体の利便を増進するとともに取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条 認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は,認可地縁団体の代表者又は代表者に代わる次の各号に定めるいずれかの者(以下「代表者等」という。)とする。

(1) 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第19条第1項第1号ヘに規定する職務代行者

(2) 法第260条の9に規定する仮代表者

(3) 法第260条の10に規定する特別代理人

(4) 法第260条の24又は第260条の25に規定する清算人

(登録の申請)

第3条 認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は,登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し,認可地縁団体印鑑登録申請書により市長に登録の申請をしなければならない。

2 前項の申請書には,認可地縁団体の代表者等の個人印鑑を押印し,当該個人印鑑に係る神栖市印鑑条例(昭和63年神栖町条例第39号)の規定に基づき交付された印鑑登録証明書(以下「個人印鑑に係る印鑑登録証明書」という。)を添付しなければならない。

(登録申請の確認)

第4条 市長は,前条第1項の規定による申請があったときは,当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録証明書の記載事項及び印影と照合するほか,当該申請書に記載されている事項について審査した上,登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条 登録できる認可地縁団体印鑑は,1団体1個に限るものとする。

2 市長は,登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は,当該印鑑を登録しないものとする。

(1) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(2) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ30ミリメートルの正方形に収まらないもの

(3) 印影を鮮明に表しにくいもの

(4) その他登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないもの

(印鑑の登録)

第6条 市長は,第4条の規定による確認を終えたときは,直ちに認可地縁団体印鑑登録原票(以下「印鑑票」という。)を作成し,印影のほか,規則に定める事項を登録しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第7条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は,市長に対して認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には,登録している認可地縁団体印鑑を押印した申請書により自ら申請しなければならない。

2 市長は,前項の申請があったときは,印鑑票の登録事項及び地縁団体登録台帳の記載事項に基づき審査するとともに,認可地縁団体印鑑の印影と印鑑票に登録された印影の照合を行い当該申請が適正であることを確認した上で,申請者に対して認可地縁団体印鑑登録証明書を交付するものとする。

(印鑑登録証明)

第8条 認可地縁団体印鑑登録証明書は,印鑑票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし,印影のほか,規則に定める事項を記載するものとする。

(印鑑登録廃止の届出)

第9条 印鑑登録者は,当該印鑑の登録を廃止しようとする場合は,認可地縁団体印鑑登録廃止届出書により自らその旨を市長に届け出なければならない。

2 前項の届出書には,登録している認可地縁団体印鑑を押印しなければならない。

3 市長は,登録の廃止の届出があったときは,審査の上,当該届出に係る認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(印鑑の亡失)

第10条 印鑑登録者は,認可地縁団体印鑑を亡失した場合には,代表者等の個人印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止届出書に個人印鑑に係る印鑑登録証明書を添付して,直ちに自らその旨を市長に届け出なければならない。

(登録事項の修正)

第11条 市長は,法第260条の2第11項の規定に基づく届出により印鑑票の登録事項のうち変更に係るもの(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは,職権によりこれを修正するものとする。

(印鑑登録の抹消)

第12条 市長は,登録者が次の各号のいずれかに該当するときは,職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(1) 印鑑登録者の登録資格に変更が生じた場合

(2) 法第260条の20の規定に基づき認可地縁団体が解散した場合

(3) 認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により登録印鑑として適当でないと認められた場合

(4) 前3号に定めるものを除くほか,認可地縁団体の印鑑登録を抹消すべき事由が生じたことを知った場合

2 前項第3号又は第4号の事由による登録の抹消を行ったときは,当該印鑑登録者にその旨を通知するものとする。

(代理人による申請等)

第13条 地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人をおいている団体にあっては,当該代理人に申請又は届出を行わせることができる。この場合においては,当該代理人に委任した旨の書面を添付しなければならない。

(閲覧の禁止)

第14条 市長は,印鑑票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第15条 市長は,認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関し,関係人に対して質問し,文書又は印鑑等の提示を求めるとともに,必要な事項について調査することができる。

(神栖市行政手続条例の適用除外)

第16条 この条例の規定により市長が行う認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する処分については,神栖市行政手続条例(平成10年神栖町条例第2号)第2章及び第3章の規定は,適用しない。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

神栖市認可地縁団体印鑑条例

平成20年3月28日 条例第19号

(平成21年3月23日施行)