○神栖市ディスポーザの取扱いに関する要項

平成20年3月12日

告示第11号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市下水道条例施行規則(平成17年神栖町規則第32号。以下「規則」という。)第2条第2項の規定に基づくディスポーザ排水処理システムの設置及び維持管理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語は,神栖市下水道条例(平成17年神栖町条例第105号。以下「条例」という。)及び規則で使用する用語の例によるほか,次に定めるところによる。

(1) ディスポーザ ちゅうかい類を破砕して汚水とともに排除する排水設備をいう。

(2) ディスポーザ排水処理システム 破砕されたちゅうかい類を除去するための排水処理部とディスポーザが,配管等によって一体のシステムを構成するもののうち,公益社団法人日本下水道協会(以下「下水道協会」という。)が作成した下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準(案)(平成16年3月作成。以下「性能基準(案)」という。)に基づく評価機関による適合評価を受けたものをいう。

(3) 生物処理タイプ ディスポーザ排水処理システムのうち,ディスポーザ排水と台所排水を専用排水管で処理槽へ導き,生物処理した処理水を公共下水道へ排出する設備をいう。

(4) 機械処理タイプ ディスポーザ排水処理システムのうち,ディスポーザ排水と台所排水を機械的な装置によって固液分離し,処理水のみを公共下水道へ排出する設備をいう。

(5) 使用者 ディスポーザ排水処理システムを使用して汚水を排除する者をいう。

(6) 管理者等 賃貸集合住宅等の管理者又は分譲集合住宅の管理組合等の代表者で,第6条に規定する維持管理を前号の使用者に代わって行う者をいう。

(7) 適合評価書 性能基準(案)に適合することを示す文書をいう。

(設置の基準)

第3条 設置できるディスポーザ排水処理システムは,一般家庭から発生する生ごみ(業務用の生ごみを除く。)を処理するもので,次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 性能基準(案)に適合したもののうち,市長が設置について適当であると判断したもの

(2) 前号に定めるもののほか,市長が設置について適当であると判断したもの

2 前項に規定するディスポーザ排水処理システムについては,ちゅうかい類を粉砕するディスポーザの部位のみでの設置,又は配管等の改造をしてはならない。

(排水設備計画の確認申請)

第4条 ディスポーザ排水処理システムを設置しようとする者は,条例第4条の規定に基づき,排水設備計画の申請及び確認を受けなければならない。

2 前項の申請及び確認は,規則第4条の規定によるほか,排水設備計画(変更)確認申請書を提出する際に,次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし,ディスポーザ排水処理システムを撤去するときは,添付を要しない。

(1) ディスポーザ排水処理システム維持管理等に関する計画書(様式第1号)

(2) 適合評価書の写し

(3) ディスポーザ排水処理システムの構造及び性能に関する図面並びに仕様書

(4) 維持管理業務委託契約書の写し。ただし,申請の際,維持管理業務委託契約を締結していないときは,維持管理業務委託契約等確約書(様式第2号)

(5) 使用者承継確約書(様式第3号)ただし,ディスポーザ排水処理システムを設置する建築物が,完成後に譲渡し,又は賃貸することを前提とする場合に限る。

(6) その他市長が必要と認めるもの

3 前2項に規定する手続により機械処理タイプを設置した者は,遅滞なく使用者届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(適合評価標章のちょう付)

第5条 第3条第1項第2号の規定に適合するディスポーザ排水処理システムには,下水道協会が認めた評価機関が発行する標章を機器の見やすい箇所にちょう付しなければならない。

2 前条第1項の規定に基づきディスポーザ排水処理システムを設置した者は,ちょう付した標章及び機器の写真を市長に提出しなければならない。

(維持管理)

第6条 使用者又は管理者等は,設置したディスポーザ排水処理システムの性能を保持するため,第4条第2項第1号に規定する計画書に基づき適正に維持管理しなければならない。

2 前項に規定する維持管理は,次に掲げる事項によるものとする。

(1) 生物処理タイプ 使用者又は管理者等は,専門の維持管理業者と維持管理業務委託契約を締結した上で,機器の性能維持のため必要とされる保守点検,汚泥管理及び水質管理を別表のとおり実施する。

(2) 機械処理タイプ 使用者又は管理者等は,専門の維持管理業者による保守点検を別表のとおり実施する。

3 使用者又は管理者等は,ディスポーザ排水処理システムの維持管理に関して,市長の指示に従わなければならない。

4 ディスポーザ排水処理システムから発生する汚泥,乾燥ごみ等は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づき,適正に処理しなければならない。

5 使用者又は管理者等は,ディスポーザ排水処理システムの使用に当たって公共下水道に影響を及ぼす事故又は故障が発生したときは,必要な措置を講ずるとともに直ちに市長に報告し,その指示に従わなければならない。

(維持管理結果の報告及び資料の保管)

第7条 使用者又は管理者等は,前条第1項及び第2項の規定による維持管理を実施したときは,保守点検等報告書(様式第5号)に次に掲げる保守点検結果等を添えて速やかに市長に報告しなければならない。この場合において,市長への報告は,保守点検等を実施した維持管理業者に委任することができる。

(1) 生物処理タイプ 保守点検結果,水質検査結果及び汚泥の引き抜き状況

(2) 機械処理タイプ 保守点検内容

2 使用者又は管理者等は,前項各号に規定する維持管理に関する資料等を3年間保管しなければならない。

3 使用者又は管理者等は,市長が前項に規定する保管すべき資料等を求めたときは,速やかに提出しなければならない。

(立入調査)

第8条 市長は,ディスポーザ排水処理システムの設置又は維持管理について必要と判断したときは,下水道法(昭和33年法律第79号)第13条の規定に基づく立入調査を行うことができる。

2 使用者又は管理者等は,前項の立入調査に協力しなければならない。

(使用者又は管理者等の義務の承継)

第9条 ディスポーザ排水処理システムを有する建築物等の譲渡,貸付等を受けた者は,前3条に規定する使用者又は管理者等の義務を承継する。

2 前項に規定する承継は,第4条第2項第1号に規定する計画書の提出をもって承継の届出があったものとする。

(システムの製造,販売等を行う者の責務)

第10条 ディスポーザ排水処理システムを製造又は販売する者は,当該システムは専門の維持管理業者との業務委託契約による維持管理又は定期的な保守点検が必要となる旨を説明し,理解を得るよう努めなければならない。

付 則

この告示は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成25年告示第70号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

ディスポーザ排水処理システムの維持管理

種別

保守点検

水質検査

汚泥引抜

生物処理タイプ

20人以下

4か月に1回以上

年1回以上

処分の都度

21人以上300人以下

3か月に1回以上

301人以上

2か月に1回以上

機械処理タイプ

年1回以上

(機種ごとに設定)

 

 

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平成20年3月12日 告示第11号

(平成25年4月1日施行)