○神栖市成年後見制度利用支援事業実施要項

平成20年3月31日

告示第33号

(趣旨)

第1条 介護保険サービス又は障害者福祉サービスを利用するために成年後見制度の利用が必要と認められる精神障害者,認知症高齢者及び知的障害者のうち,当該成年後見制度の利用に要する費用の負担が困難な者に対して,予算の範囲内で助成するものとし,当該助成については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(対象者)

第2条 成年後見等開始審判申立に要する費用(以下「申立費用」という。)及び後見人等の報酬(以下「報酬」という。)の助成金の対象となる者は,被後見人等が次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 居住地に関する要件 次のいずれかに該当する者

 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき,本市の住民基本台帳に記録されている者

 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の4第1項の規定により市長が福祉の措置を行う者

 介護保険法(平成9年法律第123号)第13条に規定する住所地特例対象施設に入所又は入居中の本市の被保険者

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第10項,第12項及び第16項に規定する特定施設に入所中の本市支給決定者

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第3項の規定により,施設に被保護者を入所させ,又は入所,養護若しくは介護扶助を委託して行う場合において,本市が保護を実施する者

(2) 申立費用及び報酬を負担することが困難である要件 次のいずれかに該当する者

 生活保護法に規定する被保護者

 別表に掲げる要件に該当する者のうち,前号に準ずる者として市長が認める者

 その他成年後見制度の利用に要する費用の負担が困難であると市長が認める者

2 報酬の助成の支給対象となる者は,前項に規定するものであって,後見人等が次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 後見人等が被後見人等に係る審判を管轄する家庭裁判所(以下「家庭裁判所」という。)へ報酬付与の申立てを行い,その報酬付与を認める審判が行われたこと。

(2) 後見人等が被後見人等の配偶者及び4親等以内の親族でないこと。

(助成対象費用)

第3条 助成の対象となる費用は,申立印紙代,郵券代,登記印紙代,鑑定費用その他審判の請求に要する費用及び成年後見人,保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)に対する報酬とする。ただし,成年後見人等に対する報酬については,後見事務が行われた月数(月の中途で成年後見人等の就退任があったときは,当該就退任があった月を含む月数とする。)に応じ,次に掲げる金額を限度とする。

(1) 介護保険施設,知的障害者援護施設その他の福祉関連施設に入所(病院に入院している期間が91日以上となる者は施設入所として取り扱う。)している期間が当該月に21日以上の者にあっては,月額18,000円

(2) 前号の規定に該当しない者にあっては,月額28,000円

(申請)

第4条 対象者又は当該成年後見人等(以下「申請者」という。)は,助成を受けようとするときは,神栖市成年後見制度利用支援(審判請求費用)申請書(様式第1号)又は神栖市成年後見制度利用支援(報酬)申請書(様式第2号)に次に掲げる書類のうち,必要な書類を添えて市長(市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則(平成23年神栖市規則第1号)第3条第1項第14号オの規定により福祉事務所長に委任するときは,福祉事務所長。第5条第6条第8条及び第9条において同じ。)に提出しなければならない。

(1) 審判請求費用に関する書類

 登記事項証明書又は後見等開始の審判書の写し

 生活保護受給世帯にあっては,その証明書,生活保護受給世帯に準ずる世帯にあっては資産等申告書(様式第3号)及び申立人の財産状況が分かる書類(預金通帳の写し,預金証書の写し,有価証券等の写し等)

 審判請求に要した費用の証拠書類(領収書の写し,切手返還書の写し,精神鑑定費用の受領書の写し等)

(2) 報酬に関する書類

 登記事項証明書又は後見等開始の審判書の写し

 報酬付与の審判決定書の写し

 被後見人の世帯収入が確認できる書類(源泉徴収票又は申告書の写しその他収入の分かる書類。生活保護受給世帯にあっては,その証明書,生活保護に準ずる世帯にあっては,公的年金の源泉徴収票の写し等)

 被後見人の財産状況が確認できる書類(財産目録の写し等)

 必要経費が確認できる書類(金銭出納簿,領収書の写し等)

2 申立費用に係る助成の申請については,審判確定日から起算して3か月以内に,成年後見等の報酬費用に係る助成の申請については,報酬付与の審判確定日から起算して3か月以内に行わなければならない。

(決定)

第5条 市長は,前条の申請を受けたときは,これを審査して,神栖市成年後見制度利用支援決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第6条 前条の通知を受けた申請者は,助成を受けようとするときは,神栖市成年後見制度利用支援請求書(様式第5号)により,市長が定めるときまでに請求をしなければならない。

(受給者死亡時の助成対象者の特例)

第7条 第4条に規定する申請を行う前に対象者が死亡した場合又は報酬付与審判が受給者の死亡後に行われた場合は,報酬付与審判により報酬を付与するとされた成年後見人等を助成対象者とする。

(届出)

第8条 申請事項に変更があったとき又は対象者でなくなったときは,申請者は,遅滞なく神栖市成年後見制度利用支援申請事項変更・廃止届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(返還)

第9条 市長は,申請者が偽りその他不正な手段により助成を受けたときは,その全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成24年告示第93号)

この告示は,平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成26年告示第7号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第62号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成29年告示第101号)

この告示は,公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

世帯の人数

収入見込額(年額)

資産(現金,預貯金,有価証券等)

単身世帯

150万円以下

世帯員が居住する家屋その他日常に必要な資産以外に活用できる資産がないこと。また,被後見人等を含む世帯員の預貯金額の合計が最低生活費の半年分以上あれば,被後見人等を含む世帯員の財産から支弁し,不足分を助成することとする。

2人世帯

200万円以下

3人世帯

250万円以下

4人以上世帯

250万円に世帯員4人目以降1人につき50万円を加えた額以下

備考

1 収入見込額は,当該年の1月から12月の収入見込額とする。

2 収入及び資産基準両方を満たすことを条件とする。

3 最低生活費とは,生活保護法による保護の基準において,その世帯に認定される生活扶助,住宅扶助及び教育扶助の各基準を合算した額を基本とする。

4 世帯員とは,被後見人等と生計を一にする者とする。

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神栖市成年後見制度利用支援事業実施要項

平成20年3月31日 告示第33号

(平成29年8月25日施行)