○神栖市地域自立支援協議会設置要項

平成20年3月31日

告示第35号

(設置)

第1条 障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ,自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう相談支援事業を始めとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し中核的な役割を果たす協議の場として,神栖市地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 協議会は,次の事項について調整又は検討を行う。

(1) 地域における障害者等への支援体制に関する課題に関すること。

(2) 地域における相談支援体制の整備状況,課題,ニーズ等に関すること。

(3) 地域における関係機関の連携強化,社会資源の開発,改善等に関すること。

(4) 地域における相談支援従事者の質の向上に関すること。

(5) 個別事例への支援のあり方に関すること。

(6) 地域における課題等について県協議会への必要に応じた報告に関すること。

(7) 障害者相談支援事業の委託を受ける事業者が作成する事業運営等の評価に関すること。

(8) 基幹相談支援センターの設置方法,専門的職員の配置及び事業実績の検証に関すること。

(9) 障害者虐待の未然防止,早期発見,早期対応に向けた体制構築に関すること。

(10) 障害福祉計画の策定,調査,審議等に関すること。

(11) 専門部会等の設置及び運営に関すること。

(12) 障害を理由とする差別を解消するための取組に関すること。

(組織)

第3条 協議会の委員は,15人以内をもって組織する。

(委員)

第4条 委員は,次に掲げる組織等のうちから市長が委嘱する。

(1) 相談支援事業者

(2) 障害福祉サービス事業者

(3) 保健医療機関

(4) 教育又は雇用関係機関

(5) 企業

(6) 障害者団体

(7) 学識経験者

(8) その他市長が特に必要と認める者

2 委員の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

3 前項の規定にかかわらず,職により委嘱され,又は任命された委員が当該職を退いたときは,委員の職を失うものとする。

4 委員は,その職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に,会長及び副会長を置き,委員の互選により定める。

2 会長は,協議会を代表し,会務を総括する。

3 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるとき又は欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は,会長が招集し,会議の議長となる。ただし,委員の委嘱後最初に開かれる会議は,市長が招集する。

2 会議は,委員の数の半数以上の者が出席しなければ,開くことができない。

3 会長は,必要があると認めるときは,会議に委員以外の者の出席を求めてその意見を聴くことができる。

(事務局)

第7条 協議会の事務局は,地域自立支援主管課に置く。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか,運営に関し必要な事項は,協議会に諮って会長が定める。

付 則

この告示は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成23年告示第25号)

(施行期日)

1 この告示は,平成23年4月1日から施行する。

(神栖市障害者計画策定委員会設置要項の廃止)

2 神栖市障害者計画策定委員会設置要項(平成13年神栖町告示第27号)を廃止する。

付 則(平成25年告示第67号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第71号)

この告示は,平成28年5月1日から施行する。

神栖市地域自立支援協議会設置要項

平成20年3月31日 告示第35号

(平成28年5月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成20年3月31日 告示第35号
平成23年3月4日 告示第25号
平成25年4月1日 告示第67号
平成28年4月28日 告示第71号