○神栖市戸籍等の申請,届出,交付請求等に関する本人確認事務処理要項

平成20年2月1日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は,虚偽その他不正な申請,届出,交付請求等を未然に防止し,事務の適正な執行を確保するとともに市民の個人情報の保護を図るため,戸籍法(昭和22年法律第224号),住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)等の規定に基づく申請,届出,交付請求等をする者の本人確認を実施するものとし,当該本人確認の実施については,法令,条例,規則その他の規程に定めるもののほか,この訓令の定めるところによる。

(本人確認の対象範囲)

第2条 本人確認の対象とする申請,届出,交付請求等(以下「申請等」という。)は,別表第1のとおりとする。

(窓口での本人確認の方法)

第3条 市長は,窓口において申請等を受けた場合は,本人確認書類の提示を求めることにより本人確認を行う。

2 本人確認書類の例示は,別表第2のとおりとする。

3 本人確認書類の提示による本人確認ができない場合又は本人確認書類の提示がない場合は,本人であれば当然知り得ると認められる事項の質問又は市職員の面識により本人確認を行う。

(郵送による申請等における本人確認の方法)

第4条 郵送による申請等を受理した場合は,同封された本人確認書類の写しにより本人確認を行う。この場合において,証明書等の送付先が申請者の住所と異なるときは,その理由が記載されていることを確認する。

2 本人確認書類の写しが同封されていない場合は,電話で送付するよう依頼する。この場合において,本人確認書類が送付されないときは,本人であれば当然知り得ると認められる事項を電話で質問することにより本人確認を行う。

(代理人による申請等に係る本人確認)

第5条 第3条の規定は,代理人により申請等を行う場合における当該代理人の本人確認について準用する。

(当事者に対する受理通知)

第6条 戸籍に係る届出又は住民異動届を受理した場合において,本人確認ができなかったときは,当該申請等に記載された申請者本人に対して,この申請等を受理した旨を戸籍届出受理確認通知書(様式第1号)又は住民異動届受理確認通知書(様式第2号)により通知するものとする。この場合においては,当該申請等を行う者に対し,あらかじめ通知を行うことを告知するものとする。

(受理確認通知書の処理及び記録方法)

第7条 受理確認通知書(戸籍届出受理確認通知書及び住民異動届受理確認通知書をいう。以下同じ。)の宛先及び宛名は,当該申請等を行う者の住民基本台帳又は戸籍の附票に記載されている住所及び氏名とし,当該申請等のあった日以後に住所又は氏名に変更がある場合は,変更前の住所及び氏名とする。

2 市長は,受理確認通知書の処理経緯を明らかにするため,本人確認台帳を整備するものとする。

3 受理確認通知書が宛先不明等により返送された場合は,再送することなく,本人確認台帳に必要事項を記載するとともに,返送された受理確認通知書を保管するものとする。

(保存期間)

第8条 本人確認に関する書類の保存期間は,次のとおりとする。

(1) 本人確認台帳 受理した日又は作成した日から1年

(2) 返送された受理確認通知書 返送された日から1年

(補則)

第9条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成20年3月1日から施行する。

付 則(平成24年訓令第24号)

この訓令は,平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成27年訓令第27号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成28年1月1日から平成37年12月27日までの間における別表第2の規定の適用については,これらの規定中「個人番号カード」とあるのは,「住民基本台帳カード又は個人番号カード」とする。

付 則(平成29年訓令第24号)

この訓令は,平成29年10月4日から施行する。

別表第1(第2条関係)

区分

本人確認の対象とする申請等

1

戸籍全部(個人,一部)事項証明交付申請

2

除籍全部(個人,一部)事項証明交付申請

3

改製原戸籍及び除籍(謄・抄本)交付申請

4

戸籍の届出若しくは申請の受理又は届書その他の記載事項の証明書の交付若しくは申請

5

戸籍の附票全部(個人)事項証明交付申請

6

戸籍の届書の閲覧

7

転入届,転居届,転出届,世帯変更届

8

住民基本台帳の写しの証明交付申請

9

住民票に記載した事項証明の交付申請

10

印鑑登録証明書交付申請

11

身分証明交付申請

12

不在籍・不在住証明交付申請

13

自動車の臨時運行許可申請

14

その他の行政証明

別表第2(第3条,第4条関係)

区分

 

1

官公署が発行する運転免許証又は証明書等(本人の写真がちょう付されたものに限る。)

個人番号カード

運転免許証(国際運転免許証又は外国運転免許証を含む。)

旅券

海技免状

電気工事士免状

無線従事者免許証

特殊電気工事資格者認定証

認定電気工事従事者認定証

耐空検査員の証

航空従事者技能証明書

宅地建物取引士証

船員手帳

戦傷病者手帳

動力車操縦者運転免許証

運航管理者技能検定合格証明書

猟銃・空気銃所持許可証

教習資格認定証

身体障害者手帳

在留カード

特別永住者証明書

一時庇護許可書

仮滞在許可書

運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付されたものに限る。)

警備業法第23条第4項に規定する合格証明書

療育手帳

小型船舶操縦免許証

官公署(独立行政法人及び特殊法人を含む。)の職員に対して交付された職員証明書又はこれらと同等の書類(顔写真,氏名及び生年月日のあるものに限る。)

2

官公署が発行する証書又は手帳等

国民健康保険,健康保険,船員保険又は介護保険の被保険者証

国民年金手帳

国民年金,厚生年金保険又は船員保険に係る年金証書

共済年金又は恩給の証書

生活保護受給証明書

老人医療受給者証

特別医療費受給資格証

児童扶養手当証書

特別児童手当証書

療育手帳

共済組合員証

運転経歴証明書(写真付きであって,平成24年3月31日以前に交付されたものに限る。)

3

その他本人であることを確認するため適当と認める書類

クレジットカード

銀行等のキャッシュカード

預金通帳

税又は公共料金の領収書(本人名義のものに限る。)

社員証(本人の写真が貼付されたものに限る。)

公立学校又は私立学校発行の学生証その他の身分を証明するもの

診察券

バス又は電車の定期券

不動産賃貸契約書

備考

区分1に規定する書類あっては1点,区分2又は区分3に規定する書類にあっては2点の提示又は写しの添付を求めることにより本人確認を行う。

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神栖市戸籍等の申請,届出,交付請求等に関する本人確認事務処理要項

平成20年2月1日 訓令第2号

(平成29年10月4日施行)