○神栖市建設工事等暴力団等排除対策措置要項

平成20年2月29日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 この訓令は,市が発注する建設工事等の円滑かつ適正な施行を確保するため,建設工事等から暴力団及び暴力団関係者(以下「暴力団等」という。)を排除する措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 建設工事等 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事並びに測量業務,土木・建築関係コンサルタント業務,地質調査業務,補償関係コンサルタント業務,環境調査業務その他建設工事に関連する業務,委託業務及び物品購入業務をいう。

(2) 有資格業者 資格審査会(神栖市建設工事及び委託業務等の契約事務に関する規程(平成12年神栖町訓令第6号)第19条に規定する神栖市入札参加者資格審査会をいう。以下同じ。)において入札等に参加できる資格を有すると決定された者をいう。

(3) 役員等 法人にあっては役員(非常勤役員を含む。)並びに支配人及び営業所の代表者,個人にあっては当該者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。

(4) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条に規定する団体をいう。

(5) 暴力団関係者 暴力団の構成員及び暴力団の維持運営等に協力し,又は関与する等これとかかわりを持つ者をいう。

(6) 不当介入 不当要求(暴力団対策法第9条に規定する暴力的要求行為等をいう。)又は工事等業務履行の妨害をいう。

(建設工事等の競争入札参加対象からの排除)

第3条 市長は,有資格業者の役員等又は有資格業者の経営に事実上参加している者が神栖市建設工事及び委託業者等の契約事務に関する規程別表第7に定める暴力団等に係る措置要件のいずれか該当すると認めた場合又は次条第1項又は第2項の規定に違反した場合は,資格審査会に諮り,当該有資格者業者に対し入札参加資格停止等の適切な措置を講ずるものとする。

(工事現場からの排除)

第4条 市長は,建設工事等の工事現場から暴力団等を排除するため,有資格業者に対して暴力団等との下請契約の締結,暴力団等からの資材の購入,暴力団等が関与する廃棄物施設の利用等を禁ずるものとする。

2 市長は,建設工事等の請負人又は下請人等(以下「請負人等」という。)が暴力団等から不当介入を受けた場合は,不当介入届出・報告書(別記様式)により発注者への報告並びに警察への通報及び捜査に協力することを義務付けるものとする。

3 市長は,前項の報告又は通報をした者及び当該関係者に対する保護等必要な措置を講ずるよう警察に要請するものとする。この場合において,必要があるときは,工程の調整,工期の延長等の措置を講ずるものとする。

(補則)

第5条 前2条の措置を行う場合の手続については,市長と茨城県神栖警察署長との間で別途定めるものとする。

付 則

この訓令は,平成20年3月1日から施行する。

付 則(平成29年訓令第18号)

この訓令は,平成29年7月11日から施行する。

画像

神栖市建設工事等暴力団等排除対策措置要項

平成20年2月29日 訓令第3号

(平成29年7月11日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成20年2月29日 訓令第3号
平成29年7月11日 訓令第18号