○神栖市地域活動支援センター事業実施要項

平成20年4月16日

告示第45号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の実施について,必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条 事業の内容は,創作的活動,生産活動及び地域社会との交流促進の機会の提供を基礎とし,地域における障害者福祉の向上を目的とした様々な対外活動のための便宜を供与するものとする。

(事業の委託)

第3条 福祉事務所長は,事業の実施を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「受託事業者」という。)に委託するものとする。

(事業の対象者)

第4条 事業の対象者(以下「対象者」という。)は,市内に居住地を有する障害者等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第2条第1項第1号に規定する障害者等をいい,他の市町村の区域内に所在する特定施設(同法第19条第3項に規定する特定施設をいう。)又は共同生活援助(同条第15項に規定する共同生活援助をいう。)を行う住居に入所又は入居している障害者で,当該特定施設又は共同生活援助を行う住居の入所又は入居の前に本市に居住地を有していたものを含む。)であって,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

(2) 茨城県知事から療育手帳の交付を受けた者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者(前号に掲げる者を除く。)

(利用の申請)

第5条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は,神栖市地域活動支援センター事業利用申請書(様式第1号)及び神栖市地域活動支援センター利用に係る届出書(様式第2号。以下「届出書」という。)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第6条 福祉事務所長は,前条に規定する申請があった場合は,その内容を審査し,受託事業者から意見を聴取した上で事業利用の可否を決定し,神栖市地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により,当該申請者に通知するものとする。

2 福祉事務所長は,前項に規定する事業利用の可否の決定に際して必要があると認めるときは,当該申請者に対して医療機関が発行した診断書の写し又は神栖市地域活動支援センターの利用に関する主治医意見書(様式第4号)の提出を求めることができる。

3 福祉事務所長は,第1項に規定する事業利用の可否の決定に際して疑義が生じたときは,事業利用の可否について地域自立支援協議会等に意見を求めることができるものとする。

(利用の決定の有効期間及び利用の継続)

第7条 前条の規定による利用決定の有効期間は,決定を行った日から起算して,最初に到達する3月31日までとする。ただし,決定を行った日から起算して,最初に到達する3月31日までの期間が3か月未満である場合は,決定を行った年の翌年の3月31日までとする。

2 利用決定の有効期限経過後も引き続き事業を利用しようとする場合は,有効期限日の前月末までに前条に規定する申請を行い,同条に規定する利用の決定を受けるものとする。この場合において,当該申請者の状況に特段の変化が認められないときは,第5条に規定する利用の申請のうち,届出書の提出を省略することができる。

(利用者負担)

第8条 受託事業者は,第6条の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)の便益を向上させるものであって,かつ,利用者に支払を求めることが適当であると認める次に掲げる費用について,利用者に支払を求めることができる。

(1) 傷害保険の加入に要する費用のうち当該利用者に係る費用

(2) 受託事業者が食事を提供した際の実費のうち当該利用者に係る費用

(3) 活動に要する道具,材料の購入に要した費用のうち当該利用者に係る費用

(4) 前3号に掲げるもののほか,福祉事務所長が当該利用者に支払を求めることが適当であると認めた費用

2 受託事業者は,前項の実費の支払を受けるに当たっては,実費負担の原因が発生する前に,利用者又は保護者等に対して当該実費負担の原因及び当該実費負担額について書面をもって説明を行い,利用者又は保護者等の同意を得なければならない。

(利用決定の取消し)

第9条 福祉事務所長は,次の各号のいずれかに該当する場合には,事業の利用決定を取り消すことができる。

(1) 利用者が,第4条に規定する要件を満たさなくなったとき。

(2) 利用者から利用中止の申出があったとき。

(3) 利用者の主治医が,利用を適当でないと判断したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,利用が適当でないと福祉事務所長が認めたとき。

(事業計画及び事業実績の報告)

第10条 受託事業者は,毎年3月末日までに翌年度の事業計画を立案して,地域活動支援センター事業実施計画書により福祉事務所長に報告するものとする。

2 受託事業者は,毎年4月末日までに,前年度の事業実績を地域活動支援センター事業実績報告書により福祉事務所長に報告するものとする。

(受託事業者の遵守事項)

第11条 受託事業者は,受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について,利用者に対して事前説明を行わなければならない。

2 受託事業者は,従業者の資質の向上のために,その研修の機会を確保しなければならない。

3 受託事業者は,事業の実施時に事故が発生した場合は,福祉事務所長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに,必要な措置を講じなければならない。

4 受託事業者は,従業者,会計及び利用者へのサービス提供に関する諸記録を整備し,サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5 受託事業者及びその従業者は,業務上知り得た利用者等に関する秘密を正当な理由なく漏らし,又は利用してはならない。受託事業者又はその従業者を退いた後も同様とする。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか,事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行し,平成19年4月1日から適用する。

付 則(平成23年告示第26号)

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成25年告示第67号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年告示第39号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第166号)

(施行期日)

1 この告示は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に提出され又は交付されているこの告示による改正前のそれぞれの要項に定める様式による申請書等は,この告示による改正後のそれぞれの要項に定める相当様式による申請書等とみなす。

3 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前のそれぞれの要項に定める様式による申請書等の用紙は,当分の間,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

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神栖市地域活動支援センター事業実施要項

平成20年4月16日 告示第45号

(平成28年1月1日施行)