○神栖市建築物耐震改修促進計画検討委員会設置要項

平成20年7月2日

告示第64号

(設置)

第1条 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第6条第1項の規定に基づき,神栖市建築物耐震改修促進計画(以下「計画」という。)を策定するため,神栖市建築物耐震改修促進計画検討委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 委員会は,計画を策定するため,昭和56年5月31日以前の建築基準(建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第196号)による改正前の建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)に規定する建築基準)による建築物に関する次の事項を所掌する。

(1) 耐震診断及び耐震改修の実施目標に関すること。

(2) 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関すること。

(3) 耐震診断及び耐震改修の啓発及び知識の普及に関すること。

(4) 茨城県との連携に関すること。

(5) その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し,必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は,12人以内の委員をもって構成する。

2 委員会は,委員長及び委員をもって組織し,次に掲げる者のうちから市長が委嘱し,又は任命する。

(1) 建築業関係者

(2) 企業関係者

(3) 商業関係者

(4) 青年団体又は女性団体

(5) 行政委員

(6) 市職員

(7) その他市長が必要と認める者

(委員長の職務)

第4条 委員長には,建築業関係者を充てる。

2 委員長は,委員会を代表し,議事その他会務を総理する。

3 委員長が職務を遂行することができない場合は,委員の互選により委員長代理を置くことができる。

(会議)

第5条 委員会は,委員長が必要に応じて招集する。

2 委員会は,必要に応じて委員以外の関係者の出席を求め,その意見を聴くことができる。

(ワーキング部会)

第6条 計画策定の際,専門的事項の調査検討をするため,委員会にワーキング部会を置く。

2 ワーキング部会の委員は,別表に掲げる課の係長以上の職員から市長が任命する。

3 ワーキング部会に部会長及び副部会長を置き,部会長には都市計画課長,副部会長には都市計画課課長補佐をもって充てる。

4 ワーキング部会の会議は,委員会に付議すべき議案の調整及び委員長から命じられた案件の処理を行う。

(庶務)

第7条 委員会及びワーキング部会の庶務は,都市計画課において処理する。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか,委員会に関し必要な事項は委員会の協議により,ワーキング部会に関し必要な事項は部会長が,定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成21年告示第19号)

この告示は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年告示第28号)

この告示は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成26年告示第11号)

この告示は,平成26年1月29日から施行する。

付 則(平成28年告示第25号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成30年告示第28号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

政策企画課

財政課

契約管財課

防災安全課

市民協働課

こども福祉課

長寿介護課

都市計画課

施設管理課

教育総務課

学務課

文化スポーツ課

開発審査課

神栖市建築物耐震改修促進計画検討委員会設置要項

平成20年7月2日 告示第64号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 住宅・建築
沿革情報
平成20年7月2日 告示第64号
平成21年3月9日 告示第19号
平成22年3月18日 告示第28号
平成26年1月29日 告示第11号
平成28年3月25日 告示第25号
平成30年3月30日 告示第28号