○神栖市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

平成20年9月11日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき,議会議員に対する議員報酬,費用弁償及び期末手当の額並びに支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬)

第2条 議会の議員の議員報酬は,別表に掲げる額とする。

2 前項の議員報酬は,議長及び副議長にはその選挙された日から,議員にはその任期が開始する日からそれぞれ議員報酬を支給し,議会の議員が任期満了,辞職,失職,除名,死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは,その日までの議員報酬を支給する。ただし,どのような場合であっても,重複して議員報酬を支給しない。

3 前項に規定する以外の支給条件,支給方法及び支給期日については,神栖市職員の給与に関する条例(昭和32年神栖村条例第65号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

(費用弁償)

第3条 議会の議員が招集に応じての旅行,委員会への出席その他の公務旅行をしたときは,その旅行(住所又は居所から目的地までの旅行をいう。)について,費用弁償として別表の相当する職に掲げる職にある者の受ける旅費と同一の額を支給する。

2 議会の議員に対する費用弁償の支給方法は,一般職の職員の旅費の支給の例による。

(期末手当)

第4条 議会の議員の期末手当の額並びにその支給条件,支給方法及び支給期日については,神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和54年神栖町条例第3号)の適用を受ける市長等の例による。ただし,支給制限及び一時差止めに関する規定については,この限りでない。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,費用弁償に関する規定は,この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し,同日前に出発した旅行については,なお従前の例による。

(神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(神栖市附属機関に関する条例の一部改正)

3 神栖市附属機関に関する条例(昭和47年神栖町条例第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成27年条例第26号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条,第3条関係)

職名

議員報酬月額

相当する職

議長

460,000円

市長及び副市長

副議長

410,000円

議員

390,000円

神栖市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

平成20年9月11日 条例第27号

(平成28年4月1日施行)