○神栖市医師確保事業補助金交付要項

平成20年10月1日

告示第89号

(趣旨)

第1条 この告示は,市内の医師不足を解消するため,市内に所在する病院又は診療所が常勤医師又は非常勤医師を雇用する場合,その病院又は診療所(以下「補助事業者」という。)に予算の範囲内で補助金を交付するものとし,当該補助金の交付については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(補助要件等)

第2条 この医師確保事業の補助要件及び補助金の額は,別表のとおりとする。この場合において,補助の期間は,当該補助対象医師にかかる当初申請年度から3年度間とする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助事業者は,医師確保事業補助金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添えて,当該年度の6月30日までに市長に申請しなければならない。

(1) 医師確保事業補助金所要額(精算)調書(様式第2号)

(2) 医療機関概要(精算)調書(様式第3号)

(3) 医師確保事業医師給与(精算)調書(様式第4号)

(4) 当該医師免許証の写し

(5) 最新決算に基づく決算資料,貸借対照表及び財産目録の写し

2 補助事業者は,当該事業を年度の中途から開始する場合は,前項に規定する申請を当該事業の開始日から60日以内に市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第4条 市長は,規則第6条の規定に基づき審査し,交付すべきものと認めたときは,補助金の交付を決定し,医師確保事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下期日)

第5条 規則第9条に規定する市長の定める期日は,交付決定を受けた日から起算して10日を経過した日とする。

(変更等の承認)

第6条 補助事業者は,規則第7条第1号及び第3号の規定に基づく市長の承認を受けようとするときは,医師確保事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)により,変更の内容及び理由又は中止若しくは廃止の理由を記載して関係書類を添付し,市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 補助事業者は,事業完了後速やかに医師確保事業実績報告書(様式第7号)に,次に掲げる書類を添えて,市長に報告しなければならない。

(1) 医師確保事業補助金所要額(精算)調書

(2) 医療機関概要(精算)調書

(3) 医師確保事業医師給与(精算)調書

(4) 当該医師の勤務明細書

(5) 最新決算に基づく決算資料及び貸借対照表の写し

(交付金額の確定通知)

第8条 市長は,神栖市医師確保事業補助金の交付金額を確定したときは,医師確保事業補助金額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(書類の整備等)

第9条 補助金の交付を受けた補助事業者は,補助金の交付を受けた当該事業に係る帳簿を備え,かつ,当該収入及び支出についての証拠書類を保管するものとする。

2 前項に規定する帳簿及び証拠書類は,事業完了日の属する市の会計年度の翌年度から起算して,5年間保存するものとする。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか,補助金の交付に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(この告示の効力)

2 この告示は,平成31年3月31日限り,その効力を失う。

(失効後の経過措置)

3 この告示の失効の日(以下「失効日」という。)以前に補助金交付申請書を受理している補助事業者に対するこの告示の規定は,失効日後も,なおその効力を有する。

付 則(平成21年告示第147号)

この告示は,公布の日から施行し,改正後の神栖市医師確保事業補助金交付要項の規定は,平成21年4月1日から適用する。

付 則(平成22年告示第113号)

(施行期日)

1 この告示は,平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の神栖市医師確保事業補助金交付要項第2条後段の規定は,この告示の施行の日前に補助金交付申請書を受理している補助事業者について適用する。

付 則(平成25年告示第51号)

(施行期日)

1 この告示は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,現に神栖市医師確保事業補助金交付要項第4条の規定により補助金の交付決定を受けている補助事業者に対する補助金の交付については,なお従前の例による。

付 則(平成27年告示第50号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第30号)

この告示は,平成28年3月28日から施行する。

付 則(平成29年告示第59号)

この告示は,平成29年4月14日から施行する。

別表(第2条関係)

1 医師確保事業の補助要件

(1) 当初申請年度において常勤医師は,申請日時点で1年以内に新規雇用された者であること。

(2) 医師免許取得後,3年以上の医師であること。

(3) 常勤医師は,国,県における医師修学資金等の制度及び神栖市医師及び看護師修学資金貸与条例(平成25年神栖市条例第9号)並びに神栖市医師Uターン推進事業費補助金交付要項(平成25年神栖市告示第46号)により勤務した医師でなく,また,当初申請年度においてこの告示に規定する常勤医師としての補助金の交付を受けていない医師であること。

(4) 常勤医師数については,前年度より減っている場合は補助基準額に前年度比の減少率を乗じるものとする。

(5) 常勤医師の補助額は,2年度目は補助基準額の2分の1とし,3年度目は補助基準額の3分の1とする。

(6) 市長の要請に基づき,市の嘱託医として従事できること。

2 医師確保事業の補助基準額等

(1) 常勤医師

医師経験年数

年額限度額

補助基準額

補助対象勤務日数基準

医師免許取得後3年以上10年未満

1,200万円

補助事業者と当該補助対象医師が契約した年額報酬等の合計額又は年額限度額(契約期間が1年に満たない場合は,月割りで算出した額とする。)のいずれか低い方の金額とする。

週5日勤務(100%)を基準として,当該補助対象医師の週間勤務日数に減日数が生じた場合は,当該減日数分の割合(週1日あたり20%)を減額する。

医師免許取得後10年以上

1,500万円

(2) 非常勤医師

年額限度額

補助基準額

非常勤医師1日当たり1人(※)×60,000円×勤務日数。ただし,勤務日数は160日を限度とする。(※茨城県の救急告示医療機関は2人までとする。)

医療法(昭和23年法律第235号)第1条の5に規定する病院で救急に従事する非常勤医師に支給される給与費(寄附金その他の収入額を除く)の合計額又は年額限度額のいずれか低い方の金額とする。

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神栖市医師確保事業補助金交付要項

平成20年10月1日 告示第89号

(平成29年4月14日施行)