(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定め、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の利益に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第4条　法定外公共物において、本来の目的を損なわない範囲において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間及び更新)

第5条　前条に基づく使用許可の期間は、3年以内において市長が定める。ただし、電柱、電線、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する施設の用に供する土地の場合及び市長が特に必要があると認めたものにあっては、10年以内とすることができる。

(許可物件の管理)

第6条　第4条の許可を受けた者(以下「使用者等」という。)は当該許可に係る工作物等を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(地位の承継)

第7条　次に掲げる者は、使用者等が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡等の禁止)

第8条　許可に基づく権利は、他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(国等の特例)

第9条　国又は地方公共団体(以下「国等」という。)はその事業を行うために第4条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。この場合においては、市長との協議が成立することをもって、第4条第1項の規定による許可があったものとみなす。

(使用料等)

第10条　市長は、別表の定めるところにより、使用料及び採取料(以下「使用料等」という。)を徴収する。

(使用料等の徴収)

第11条　使用料等は、許可の日から1か月以内に徴収する。ただし、使用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料等は、毎年度、当該年度分を5月31日までに徴収するものとする。

(使用料等の減免)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の返還)

第13条　既に納付した使用料等は、返還しない。ただし、使用者等の責任でない事由により使用等をすることができなくなった場合等において、請求により、市長が相当の事由と認めるときは、既に納付した使用料等の全額又は一部を返還することができる。

第14条　削除

(検査を受ける義務)

第15条　使用者等は、許可に係る工事等が完成したときは、市長の検査を受けなければならない。

(原状回復)

第16条　使用者等は、当該許可がその効力を失った場合においては、速やかに法定外公共物を原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が原状回復の必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(監督処分)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者等に対し、当該許可について取り消し、効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は工事の中止、工作物等の改築、移転若しくは除去その他の法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(費用負担の義務)

第18条　第16条の規定による原状回復又は前条の規定による原状回復に要する費用は、使用者等の負担とする。ただし、前条第2項の規定に該当するときは、この限りでない。

(立入調査)

第19条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持管理を行うため特に必要があると認めるときは、その職員又は委任された者を使用する土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第20条　市長は、法定外公共物が次の各号のいずれかに該当したときは、当該法定外公共物の用途を廃止することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第22条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、50,000円以下の過料に処する。