○神栖市住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金交付要項

平成21年2月9日

告示第8号

(趣旨)

第1条 市長は,地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減対策として新エネルギーの導入を促進し,あわせて市民の新エネルギー活用の推進及び環境問題に対する意識の高揚を図るため,住宅用太陽光発電システム(以下「太陽光システム」という。)を設置する者に対し,予算の範囲内で神栖市住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 太陽光システム 太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電し,生活に必要なエネルギーとして供給する装置をいう。

(2) 太陽電池 太陽光の照射を受けて光エネルギーを電気エネルギーに変換することにより蓄電する装置をいう。

(3) 住宅 個人が自ら居住するために用いる家屋(事務所,店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋を含む。)をいう。

(4) 新エネルギー 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(平成9年法律第37号)第2条に規定する石油代替エネルギーをいう。

(5) 低圧配電線 一般家庭用の単相3線又は単相2線式の配電線をいう。

(6) 逆潮流ありで連系 太陽光システムにおいて,発電する電力が不足したときに電力会社から不足電力の供給を受けることができ,かつ,太陽光発電による電力が余ったときに余剰電力を当該電力会社に送電できるシステムをいう。

(補助対象事業)

第3条 補助対象事業は,市内において実施され,かつ,次に掲げる要件を備える太陽光システムを設置し,又は太陽光システム付きの住宅を購入する事業(以下「補助事業」という。)とする。

(1) 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流ありで連系し,かつ,太陽電池の最大出力(太陽光システムを構成する太陽電池の最大出力の合計値(単位はキロワット表示とし,小数点以下1桁未満は切り捨てとする。)をいう。以下同じ。)が10キロワット未満の太陽光システムであること。

(2) 未使用の太陽光システムを購入するものであること

(3) 電力会社と太陽光システムの系統連系に伴う電力受給に関する契約をこの告示による補助金の申込みをした日の属する年度の3月31日までに申込者自らが締結できるものであること。

(補助対象者)

第4条 補助金の申込みをすることができる者は,次に掲げる要件を満たす者とする。ただし,既に当該補助金の交付を受けたことのある住宅については,補助の対象としない。

(1) 太陽光システムを設置する住宅に自ら居住すること。

(2) 前号の住宅に住所を定めていること又は住宅の竣工後に住所を定めること。

(3) 市税を滞納していないこと。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は,1キロワット当たり10,000円の額に太陽光システムを構成する太陽電池の最大出力を乗じて得た額とする。

(補助金の事前申込)

第6条 補助金の申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)は,補助事業を開始する前に神栖市住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に次に掲げる書類を添え,市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業に要する費用の内訳が記載された書類の写し

(2) 設置予定箇所が記載された現地案内図

(3) 太陽光システムの形状及び規格が記載された書類の写し(パネル1枚当たりの最大公称出力ワット数及び設置枚数が記載されてあるもの)

(4) 新築する住宅若しくは建売住宅において補助事業を実施しようとするときは建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の2第1項の規定による確認済証(以下「建築確認済証」という。)の写し又は既築住宅において補助事業を実施しようとするときは当該住宅の固定資産評価証明書

(5) 補助事業を実施しようとする住宅が申込者の所有でない場合(当該住宅が共有名義となっている場合も含む。)にあっては,当該住宅の所有者の承諾書

(6) 申込者の市税等の完納が分かる書類(市外から転入する場合のみ)

(7) その他市長が必要と認める書類

(補助金申込みの受理決定等)

第7条 市長は,前条による申込書の提出があったときは,当該申込書の内容を審査し,神栖市住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金申込受理決定・不受理通知書(様式第2号)により,申込者に通知するものとする。

2 市長は,前項の決定に際して,必要な条件を付すことができる。

(補助事業の変更等)

第8条 前条の規定に基づき補助金申込みの受理決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が,補助事業の内容を変更するとき,補助事業を中止しようとするとき又は廃止しようとするときは,神栖市住宅用太陽光発電システム設置促進事業変更等承認申込書(様式第3号)を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

(変更等の承認)

第9条 市長は,前条に規定する承認の申込みがあったときは,当該申込みの内容を審査し,神栖市住宅用太陽光発電システム設置促進事業変更等承認・不承認通知書(様式第4号)により,申込者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第10条 補助事業者は,第7条に規定する受理決定通知を受けた後に補助事業を開始し,かつ,補助事業が完了した日(太陽光システムを設置した日又は当該住所地へ転居した日のいずれか遅い日をいう。)から起算して30日以内又は受理決定通知を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに,神栖市住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金交付申請書兼完了報告書(様式第5号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業に係る領収書等の写し

(2) 補助事業の実施状況を示す写真

(3) 電力会社との電力受給契約書の写し

(4) その他市長が必要と認めるもの

(補助金の交付決定等)

第11条 市長は,前条の規定により提出された申請書を審査し,太陽光システムの設置状況を現地確認の上,神栖市住宅用太陽光発電システム設置促進事業交付決定・却下通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(財産処分等の制限)

第12条 補助金の交付を受けた者は,市長の承認を受けた場合を除き,補助金の交付決定を受けた日から起算して17年間は,売却等の処分をしてはならない。

2 前項の承認を受けようとする者は,あらかじめ神栖市住宅用太陽光発電システム設置促進事業処分承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項に規定する承認の申請があったときは,当該申請の内容を審査し,神栖市住宅用太陽光発電システム設置促進事業処分承認・不承認通知書(様式第8号)により,申請者に通知するものとする。

(調査)

第13条 市長は,補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため,必要に応じて補助事業者等に対して補助事業等に関する調査を行うことができる。

(補助金の取消し等)

第14条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,補助金の交付の決定を取り消し,又は既に交付された補助金の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請又は不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 書類の内容と事実が異なったとき。

(3) この告示に定める規定又は補助金交付の条件に違反したとき。

(協力)

第15条 市長は,補助事業者に対し,必要に応じて地球温暖化防止に関する啓発事業等への協力並びに売電量及び買電量のデータその他必要な情報の提供を求めることができる。

(補則)

第16条 この告示に定めるもののほか,必要な事項については,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成21年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成36年3月31日限り,その効力を失う。

(失効後の経過措置)

3 この告示の失効の日(以下「失効日」という。)以前に第10条の規定による申請を行った者については,この告示の規定は,失効日後も,なおその効力を有する。

付 則(平成24年告示第16号)

この告示は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成26年告示第29号)

この告示は,平成26年3月4日から施行する。

付 則(平成27年告示第66号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年告示第21号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。ただし,付則第2項の改正規定は,平成28年3月22日から施行する。

付 則(平成28年告示第97号)

この告示は,平成28年7月21日から施行する。

付 則(平成29年告示第10号)

この告示は,平成29年4月1日から施行する。ただし,付則第2項の改正規定は,公布の日から施行する。

付 則(平成30年告示第6号)

(施行期日)

1 この告示は,平成30年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,現に提出され又は交付されているこの告示による改正前の神栖市住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金交付要項に定める様式は,この告示による改正後の神栖市住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金交付要項に定める様式とみなす。

付 則(平成30年告示第49号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年告示第55号)

この告示は,公布の日から施行する。

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神栖市住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金交付要項

平成21年2月9日 告示第8号

(平成31年3月29日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 環境保全
沿革情報
平成21年2月9日 告示第8号
平成24年3月6日 告示第16号
平成26年3月4日 告示第29号
平成27年3月31日 告示第66号
平成28年3月22日 告示第21号
平成28年7月21日 告示第97号
平成29年2月13日 告示第10号
平成30年1月31日 告示第6号
平成30年3月30日 告示第49号
平成31年3月29日 告示第55号