○神栖市市民活動支援センターの設置及び管理に関する条例

平成21年6月23日

条例第29号

(設置)

第1条 市民による自主的な社会貢献活動(以下「市民活動」という。)を支援するとともに,市民,事業者及び行政との協働によるまちづくりを推進する拠点施設として,神栖市市民活動支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は,次のとおりとする。

名称

位置

神栖市市民活動支援センター

神栖市平泉2751番地2

(定義)

第3条 この条例において「市民活動」とは,市民が自主的に行う不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動であって,次の各号のいずれにも該当しないものをいう。

(1) 営利を目的とする活動

(2) 宗教の教義を広め,儀式行事を行い,及び信者を教化育成することを主たる目的とする活動

(3) 政治上の主義を推進し,支持し,又はこれに反対することを主たる目的とする活動

(4) 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し,支持し,又はこれに反対することを目的とする活動

(5) 公益を害するおそれのあるものの活動

(事業)

第4条 センターは,次に掲げる事業を行う。

(1) 市民活動の推進に係る施設及び設備の提供に関すること。

(2) 市民活動に関する情報の収集,提供及び相談に関すること。

(3) 市民活動を行う者の相互連携及び交流の推進に関すること。

(4) その他センターの設置目的を達成するために必要な事業

(職員)

第5条 センターに必要な職員を置く。

(使用者の範囲)

第6条 センターを使用できる者は,市内で市民活動を行い,又は行おうとする団体又は個人とする。ただし,広域を対象とした市民活動を行う団体又は個人のうち,市長が必要と認めるときは,この限りでない。

(使用の許可)

第7条 センターの事務スペース又はロッカー(以下「事務スペース等」という。)を使用しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

2 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,前項の許可(以下「使用の許可」という。)をしない。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) センターの管理上支障があるとき。

(3) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(4) その他市長が適当でないと認めるとき。

3 市長はセンターの管理上必要と認めるときは,第1項の許可に必要な条件を付することができる。

(使用期間)

第8条 センター内のロッカーの使用期間は,1年以内とする。ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,当該使用期間を更新することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条 使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は,その権利を他人に譲渡し,又は転貸してはならない。

(使用目的以外の使用の禁止)

第10条 使用者は,許可された使用目的以外に事務スペース等を使用してはならない。

(使用の許可の取消し等)

第11条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,使用の許可を取り消し,又は使用を停止し,若しくは制限することができる。

(1) 偽りその他不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(2) 使用の許可の条件に違反したとき。

(3) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

2 前項の規定による処分によって使用者に損害が生じることがあっても,市は,その責めを負わない。

(原状回復)

第12条 使用者は,事務スペース等の使用を終わったとき,又はその使用を取り消されたときは,直ちに係員の指示に従い,その使用の場所を原状に復さなければならない。

(入場の制限)

第13条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者に対して,センターへの入場を拒み,又は退場を命ずることができる。

(1) 他人に危害等を及ぼすおそれがある物品又は動物を携行する者

(2) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあると認められる者

(3) センターの管理上支障があると認められる者

(損害賠償)

第14条 センターの施設,附属設備等を汚損し,き損し,又は滅失させた者は,市長の定めるところにより,その損害等を賠償しなければならない。ただし,市長がやむを得ない理由があると認めるときは,この限りでない。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成21年7月1日から施行する。

(準備行為)

2 事務スペース等を使用させるために必要な手続その他の行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

付 則(平成24年条例第1号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第1号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

神栖市市民活動支援センターの設置及び管理に関する条例

平成21年6月23日 条例第29号

(平成26年4月1日施行)