○神栖市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例

平成21年9月30日

条例第34号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項,第4条,第5条,第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき,職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条 任命権者は,高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には,職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は,前項の規定によるほか,専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において,次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって,当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは,職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため,当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上,当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため,当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより,当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

第3条 任命権者は,職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には,職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務

(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2 任命権者は,任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において,職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは,職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条 任命権者は,短時間勤務職員(法第2条第2項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には,短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は,前項の規定によるほか,住民に対して職員により直接提供されるサービスについて,その提供時間を延長し,若しくは繁忙時における提供体制を充実し,又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において,短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは,短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3 任命権者は,前2項の規定によるほか,職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には,短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認

(任期に関する特例)

第5条 法第6条第2項に規定する条例で定める場合は,第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延長された場合その他やむを得ない事情により第3条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合であって,これらの規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないときとする。

(任期の更新)

第6条 任命権者は,第2条の規定により任期を定めて採用された職員の任期が5年に満たない場合であっては,採用した日から5年を超えない範囲内において,その任期を更新することができる。この場合において,任命権者は,あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

2 任命権者は,第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に定める場合にあっては,5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては,採用した日から3年を超えない範囲内において,その任期を更新することができる。この場合において,任命権者は,あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(給与に関する特例)

第7条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には,次の給料表を適用する。

号給

給料月額

1

374,000円

2

422,000円

3

472,000円

4

533,000円

5

608,000円

2 任命権者は,特定任期付職員の号給を特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3 任命権者は,特定任期付職員のうち,特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には,規則で定めるところにより,その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4 第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は,予算の範囲内で行わなければならない。

(給与条例の適用除外等)

第8条 神栖市職員の給与に関する条例(昭和32年神栖村条例第65号。以下「給与条例」という。)第5条第6条第9条から第12条の2まで及び第21条の規定は,特定任期付職員には,適用しない。

2 特定任期付職員に対する給与条例第3条第1項及び第20条第2項の規定の適用については,給与条例第3条第1項中「及び勤勉手当」とあるのは「,勤勉手当及び特定任期付職員業績手当」と,給与条例第20条第2項中「100分の130」とあるのは「100分の167.5」とする。

3 給与条例第9条から第12条の2まで及び第12条の4の規定は,第4条の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成21年10月1日から施行する。

(神栖市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正)

2 神栖市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成6年神栖町条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(神栖市職員の給与に関する条例の一部改正)

3 神栖市職員の給与に関する条例(昭和32年神栖村条例第65号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成21年条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年12月1日から施行する。ただし,第2条,第4条,第6条,第7条及び第9条の規定は,平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年12月に支給する期末手当の額は,第1条の規定による改正後の神栖市職員の給与に関する条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第24条第1項から第3項まで,第5項若しくは第7項の規定にかかわらず,これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において,調整額が基準額以上となるときは,期末手当は,支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(神栖市職員の給与に関する条例第23条に規定する職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給が次の表の給料表欄,職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市規則で定めるものを除く。)にあっては,その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは,当該日のうち市規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料(給料の調整額を含む。),管理職手当,扶養手当,住居手当及び単身赴任手当(同条例第12条の4第2項に規定する市規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に,同月からこの条例の施行日(以下この項において「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において,在職しなかった期間,給料を支給されなかった期間,減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市規則で定める期間がある職員にあっては,当該月数から当該期間を考慮して市規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から24号給まで

3級

1号給から8号給まで

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(規則への委任)

6 付則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則(平成22年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年12月1日から施行する。ただし,第2条,第4条,第6条及び第8条の規定は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成23年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,平成23年12月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条,第4条及び第6条並びに付則第5項から第11項までの規定は,平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(神栖市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項及び付則第36項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第5条の規定(神栖市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は,平成26年4月1日から適用し,給与条例第21条第2項及び付則第36項の改正規定による改正後の給与条例の規定,第3条の規定(神栖市教育委員会教育長の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「教育長給与等条例」という。)による改正後の教育長給与等条例(付則第4項において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定及び任期付職員条例第8条第2項の改正規定による改正後の任期付職員条例の規定は,平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与条例,改正後の教育長給与等条例又は第5条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の給与条例,第3条の規定による改正前の教育長給与等条例又は第5条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は,それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例,改正後の教育長給与等条例又は第5条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12 付則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則(平成28年条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条及び第4条の規定は,平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の神栖市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の神栖市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は,平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の神栖市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年神栖市条例第22号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)付則第6項,付則第7項及び付則第8項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の神栖市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例付則第6項,付則第7項及び付則第8項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は,それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例付則第6項,付則第7項及び付則第8項の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例付則第6項,付則第7項及び付則第8項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則(平成28年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条,第4条,第6条及び第7条並びに付則第4項の規定は,平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の神栖市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定,第3条の規定による改正後の神栖市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の神栖市教育委員会教育長の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び神栖市職員定数条例の一部を改正する条例付則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第1条の規定による改正前の神栖市教育委員会教育長の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例(次項において「改正後の旧教育長給与等条例」という。)の規定は,平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例,改正後の任期付職員条例又は改正後の旧教育長給与等条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の神栖市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年神栖市条例第22号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)付則第6項,第7項及び第8項の規定に基づいて支給された給料を含む。),第3条の規定による改正前の神栖市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例付則第6項,第7項及び第8項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第5条の規定による改正前の神栖市教育委員会教育長の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び神栖市職員定数条例の一部を改正する条例付則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第1条の規定による改正前の神栖市教育委員会教育長の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例付則第6項,第7項及び第8項の規定による給料を含む。),改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例付則第6項,第7項及び第8項の規定による給料を含む。)又は改正後の旧教育長給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5 前2項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則(平成30年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条及び第4条の規定は,平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の神栖市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の神栖市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は,平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の神栖市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年神栖市条例第22号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)付則第6項,第7項及び第8項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の神栖市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例付則第6項,第7項及び第8項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は,それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例付則第6項,第7項及び第8項の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例付則第6項,第7項及び第8項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則(平成30年条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条及び第4条の規定は,平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の神栖市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の神栖市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は,平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の神栖市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の神栖市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,それぞれ改正後の給与条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

神栖市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例

平成21年9月30日 条例第34号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成21年9月30日 条例第34号
平成21年11月30日 条例第38号
平成22年11月30日 条例第27号
平成23年11月29日 条例第21号
平成26年12月16日 条例第22号
平成28年3月29日 条例第5号
平成28年3月29日 条例第6号
平成28年12月19日 条例第31号
平成30年1月30日 条例第2号
平成30年12月26日 条例第30号