○神栖市立学校教職員の教員評価に係る評価結果に対する苦情の対応に関する要項

平成21年4月30日

教委訓令第7号

(趣旨)

第1条 この訓令は,茨城県教育委員会が実施する新しい教員評価(以下「教員評価」という。)の公正性及び公平性の確保を図るため,評価結果に対する苦情の申立て及びその対応に関し必要な事項を定めるものとする。

(再説明面談の前置)

第2条 教員評価の評価結果(本人に係る二次評価者の評価結果に限る。)について苦情がある教職員(以下「再面談申立者」という。)は,再説明面談を申し立てることができる。

2 前項の申立ては,苦情の対象となった二次評価者(教員評価において別に定める二次評価者をいう。以下「二次評価者」という。)に対して行うものとする。

3 申立てを受けた二次評価者は,再面談申立者に対し,評価の考え方について再説明するための面談を行わなければならない。

4 二次評価者は,前項の面談により評価結果を修正する必要があることを確認した場合は,これを修正する。

(苦情の申立て)

第3条 前条第3項に定める面談を受けて,なお苦情がある再面談申立者は,神栖市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に対し苦情を申し立てることができる。

2 前項に基づき苦情の申立てをした職員(以下「審査申立者」という。)は,教員評価の結果に係る苦情申立書(様式第1号)(以下「苦情申立書」という。)により行うものとする。

3 苦情申立書の受付期間は,評価基準日からその年度の末日までとする。

4 審査申立者は,苦情申立書を提出する場合及び審査会等の求めに応じて,事情を説明する場合については,あらかじめ校長の承認を得て,その職務に専念する義務を免除されることができる。

(組織)

第4条 苦情の内容及びその対応について審査するため,教員評価に関する苦情審査委員会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会の委員は,次に掲げる者をもって構成する。

(1) 教育部長

(2) 教育指導課長

(3) 教育指導課課長補佐

(4) 教育指導課主任指導主事

(5) 教育指導課指導主事

3 委員長は,教育部長をもって充てる。

4 委員長は,審査会を主宰し,審査会を代表する。

5 委員長に事故があるとき,又は欠けたときは,教育指導課長がその職務を代行する。

(調査)

第5条 審査会の審査内容について調査を行うため,審査会に調査員を2人置く。

2 調査員は,教育指導課の職員の中から教育長が指名する。

3 調査員は審査申立者,二次評価者及びその他関係者から必要に応じて事情聴取,照会その他の調査を行い,苦情申立調査報告書(様式第2号)(以下「調査報告書」という。)を委員長に提出する。

(審査)

第6条 審査会は,受け付けた苦情申立書に係る事案の対応(以下「苦情対応」という。)に当たっては,審査に付するものとする。

2 審査会は,苦情申立書の記載内容及び調査報告書に基づき,次の各号のいずれかに該当するものであるかについて審査を行い,その結果及び理由について,審査結果報告書(様式第3号)を教育長に報告するものとする。

(1) 評価結果を妥当とするもの

(2) 再評価の必要性があるもの

(3) 申立ての要件を具備しないもの

3 教育長は,前項の報告に基づき苦情対応を決定し,申立者及び二次評価者に対する教員評価の結果に対する苦情申立てに係る審査結果通知書(様式第4号)を通知する。

4 教育長からの再評価の指導を受けた二次評価者は,教育長が指定する日までに,審査申立者についての再評価結果を教育長に提出し,その写しをもって,速やかに本人に開示しなければならない。

(苦情対応の終了)

第7条 苦情対応は,前条第3項に規定する通知をもって終了する。

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当するときは,苦情対応を終了するものとする。

(1) 申立者が苦情の申立てを取り下げたとき。

(2) 申立者が申立て事案について,地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づく勤務条件に関する措置の要求等,他の法令に基づく救済手続を取ったとき。

(3) 申立者が退職したとき。

(審査会の非公開)

第8条 審査会は,非公開とする。

(秘密の保持)

第9条 審査会の委員長,委員,調査員その他苦情への対応に係る事務に従事する職員は,申立者の職及び氏名,苦情相談の内容その他苦情に関し職務上知り得た秘密を保持しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第10条 教育長は,苦情の申立てを行ったこと,及び苦情への対応に関し調査員が行う調査に協力したこと等に起因して,職員が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。

(その他)

第11条 この訓令に定めるもののほか,苦情の申立て及び取扱いに関する事項は,教育長が別に定める。

付 則

この訓令は,平成21年5月1日から施行する。

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神栖市立学校教職員の教員評価に係る評価結果に対する苦情の対応に関する要項

平成21年4月30日 教育委員会訓令第7号

(平成21年5月1日施行)