○神栖市住宅用創・蓄エネルギー機器設置促進事業補助金交付要項

平成22年3月9日

告示第14号

(趣旨)

第1条 市長は,地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減対策として省エネルギーの導入を促進し,併せて市民の省エネルギー活用の推進及び環境問題に対する意識の高揚を図るため,エネルギー効率が高い創エネルギー機器及び蓄エネルギー機器(以下「補助対象機器」という。)を設置する者に対し,予算の範囲内で神栖市住宅用創・蓄エネルギー機器設置促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,当該補助金については,神栖市補助金等交付規則(昭和41年神栖村規則第55号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅用高効率給湯器 次に掲げる機器をいう。

 燃料電池コージェネレーションシステム機器 燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され,都市ガス,LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し,発電時の排熱を給湯等に利用できるものであって,補助金の交付を申し込む年度において,国が実施する補助事業における補助対象設備として,国が決定した補助事業者の指定を受けているものであること。

 太陽熱利用給湯器 住宅の屋根等への設置に適した太陽熱エネルギーを集めて給湯に利用し(自然循環型又は真空貯湯型のものをいう。),又は住宅の屋根等の設置に適した不凍液等を強制循環する太陽集熱器と蓄熱槽から構成され,一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)として認定を受けたものをいう。

(2) 定置用リチウムイオン蓄電池 リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え,再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え,停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるものであって,補助金の交付を申し込む年度において,国が実施する補助事業における補助対象設備として,国が決定した補助事業者により登録されているものであること。

(3) 住宅 個人が自ら居住するために用いる家屋(事務所,店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋を含む。)をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助対象事業は,市内において実施され,かつ,補助対象機器を住宅に設置し,又は補助対象機器付きの住宅を購入する事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象者)

第4条 補助金の申込みをすることができる者は,次に掲げる要件を満たす者とする。

(1) 1つの住宅に対して,次に掲げる住宅用高効率給湯器又は定置用リチウムイオン蓄電池を購入したものであること。

 第2条第1号に掲げる住宅用高効率給湯器のいずれか1台

 定置用リチウムイオン蓄電池1台

(2) 住宅用高効率給湯器又は定置用リチウムイオン蓄電池を設置する住宅に自ら居住すること。

(3) 前号の住宅に住所を定めていること又は住宅の竣工後に住所を定めること。

(4) 市税を滞納していないこと。

(5) この告示による補助金の交付を受けたことがないこと。

2 前項第5号の規定にかかわらず,住宅用高効率給湯器(年間給湯効率を一次エネルギー換算した値が1.0以上であるCO2冷媒ヒートポンプ給湯器及び潜熱を回収するための熱交換器を備えており,熱効率が90パーセント以上の潜熱回収型給湯器を含む。)に係る補助金のみ交付を受けたことがある場合にあっては,定置用リチウムイオン蓄電池を,定置用リチウムイオン蓄電池に係る補助金のみ交付を受けたことがある場合にあっては,住宅用高効率給湯器を補助の対象とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は,次の各号に掲げる機器の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 燃料電池コージェネレーションシステム機器 1台につき250,000円

(2) 太陽熱利用給湯器 1台につき補助対象機器の本体価格(附属品及び特別仕様に要する経費,消費税,地方消費税等は含まない。)の10パーセントに相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは,当該端数を切り捨てた額)とし,50,000円を限度とする。

(3) 定置用リチウムイオン蓄電池 1台につき150,000円

(補助金の事前申込)

第6条 補助金の申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)は,補助事業の着手をする前に神栖市住宅用創・蓄エネルギー機器設置促進事業補助金申請書(様式第1号。以下「申込書」という。)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業に要する費用の内訳が記載された書類の写し

(2) 設置予定箇所が記載された現地案内図

(3) 補助対象機器の形状及び規格が記載された書類の写し

(4) 新築する住宅又は建売住宅において補助事業を実施しようとするときは,建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の2第1項の規定による確認済証(以下,「建築確認済証」という。)の写し,既存建築住宅において補助事業を実施しようとするときは,当該住宅の固定資産評価証明書

(5) 補助事業を実施しようとする住宅が申込者の所有でない場合(当該住宅が共有名義となっている場合も含む。)にあっては,当該住宅の所有者の承諾書

(6) 申込者の市税等の完納が分かる書類(市外から転入する場合)

(7) その他市長が必要と認める書類

(補助金申込の受理決定等)

第7条 市長は,前条の申込み書の提出があったときは,当該申込みの内容を審査し,神栖市住宅用創・蓄エネルギー機器設置促進事業補助金申込受理決定・不受理通知書(様式第2号)により申込み者に通知するものとする。

2 市長は,前項の決定に際して,必要な条件を付すことができる。

(補助事業の変更等)

第8条 前条に規定する補助金申込みの受理決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が,補助事業の内容を変更するとき,補助事業を中止しようとするとき又は廃止しようとするときは,神栖市住宅用創・蓄エネルギー機器設置促進事業変更等承認申込書(様式第3号)を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

(変更等の承認)

第9条 市長は,前条の承認の申込みがあったときは,当該申込みの内容を審査し,神栖市住宅用創・蓄エネルギー機器設置促進事業変更等承認・不承認通知書(様式第4号)により,申込者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第10条 補助事業者は,第7条に規定する受理決定通知を受けた後に補助事業を開始し,補助事業が完了した日から起算して30日以内又は受理決定通知を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに,神栖市住宅用創・蓄エネルギー機器設置促進事業補助金交付申請書兼完了報告書(様式第5号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業に係る領収書等の写し

(2) 補助対象機器の保証書の写し

(3) 補助事業の実施状況を示す写真

(4) その他市長が必要と認めるもの

(補助金の交付決定等)

第11条 市長は,申請書の提出があった場合,当該申請を審査し,補助対象機器の設置状況を現地確認の上,神栖市住宅用創・蓄エネルギー機器設置促進事業補助金交付決定・却下通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(財産処分等の制限)

第12条 補助金の交付を受けた者は,市長の承認を受けた場合を除き,補助金の交付決定を受けた日から起算して6年間は,売却等の処分をしてはならない。

2 前項の承認を受けようとする者は,あらかじめ神栖市住宅用創・蓄エネルギー機器設置促進事業処分承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項に規定する承認の申請があったときは,当該申請の内容を審査し,神栖市住宅用創・蓄エネルギー機器設置促進事業処分承認・不承認通知書(様式第8号)により,申請者に通知するものとする。

(調査)

第13条 市長は,補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため,必要に応じて補助事業者等に対して補助事業等に関する調査を行うことができる。

(補助金の取消し等)

第14条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付の決定を取り消し,又は既に交付された補助金の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請又は不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 書類の内容と事実が異なったとき。

(3) この告示に定める規定又は補助金の交付条件に違反したとき。

(協力)

第15条 市長は,補助事業者に対し,必要に応じて地球温暖化防止に関する啓発事業等への協力,エネルギーの使用に関するデータその他必要な情報の提供を求めることができる。

(補則)

第16条 この告示に定めるもののほか,必要な事項については,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成22年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成31年3月31日限り,その効力を失う。

(失効後の経過措置)

3 この告示の失効の日(以下「失効日」という。)以前に第10条の規定による申請を行った者については,この告示の規定は,失効日後も,なおその効力を有する。

付 則(平成23年告示第6号)

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成23年告示第109号)

この告示は,公布の日から施行し,平成23年4月1日から適用する。

付 則(平成24年告示第15号)

この告示は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年告示第9号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成25年告示第70号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第65号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年告示第111号)

この告示は,平成27年5月26日から施行する。

付 則(平成28年告示第22号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。ただし,付則第2項の改正規定は,平成28年3月22日から施行する。

付 則(平成29年告示第11号)

この告示は,平成29年4月1日から施行する。ただし,付則第2項の改正規定は,公布の日から施行する。

付 則(平成29年告示第109号)

(施行期日)

1 この告示は,平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,現に神栖市住宅用創・蓄エネルギー機器設置促進事業補助金交付要項第6条の規定により補助金申込みをした者に対する補助金の交付については,なお従前の例による。

付 則(平成30年告示第48号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

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神栖市住宅用創・蓄エネルギー機器設置促進事業補助金交付要項

平成22年3月9日 告示第14号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 環境保全
沿革情報
平成22年3月9日 告示第14号
平成23年1月26日 告示第6号
平成23年7月4日 告示第109号
平成24年3月6日 告示第15号
平成25年2月8日 告示第9号
平成25年4月1日 告示第70号
平成27年3月31日 告示第65号
平成27年5月26日 告示第111号
平成28年3月22日 告示第22号
平成29年2月13日 告示第11号
平成29年9月29日 告示第109号
平成30年3月30日 告示第48号