(目的)

第1条　この告示は、健康づくり事業として、人間ドック及び総合ドック健康診査に要する費用の一部を予算の範囲内で助成することにより、国民健康保険の被保険者及び後期高齢者医療制度の被保険者(以下「被保険者」という。)の健康保持及び健康増進を図るとともに、脳血管疾患、循環器系等に関する疾病の予防に寄与することを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　助成を受けることができる者は、引き続き1年以上市内に居住しているもので、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、この告示による総合ドック健康診査費用の助成を受けた者は、その受診日から3年を経過した日の属する年度以降でなければ、当該助成を受けることができない。

(健康診査機関)

第3条　助成を受けようとする者は、市長が契約する機関(以下「健診機関」という。)において受診しなければならない。

(健康診査の種類及び検査項目)

第4条　健康診査は、人間ドック健康診査又は総合ドック健康診査(以下「健診」という。)によるものとし、検査項目は、別表のとおりとする。

(健診費用に対する助成額)

第5条　健診費用に対する助成額は、次のとおりとする。

(助成の申請及び申請期間)

第6条　健診に係る費用の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、人間ドック等健康診査申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を毎年4月15日から9月末日までの間に市長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第7条　市長は、申込書を受理したときは、当該申込書の提出順に内容を審査し、適当と認めたときは人間ドック等健康診査費用助成金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、不適当と認めたときは人間ドック等健康診査費用助成金不承認決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(承認の取消し及び変更)

第8条　健診の承認決定を受けた者(以下「受診者」という。)が、傷病その他やむを得ない事情により受診できなくなったときは、速やかに指定された健診機関の代表者に報告するとともに、決定通知書に理由を付した書面を添えて市長に返還しなければならない。

(健診の申込み)

第9条　受診者は、指定された健診機関へ健診の申込みをするものとする。

(受診等)

第10条　受診者は、健診機関の代表者に決定通知書を提示して当該年度の2月末日までに健診を受診し、健診料金から第5条に規定する助成額を控除した額を健診機関の代表者に支払わなければならない。

(健診結果の取得)

第11条　市長は、健診結果の取得について受診者から承諾を得るものとする。

(実績報告)

第12条　健診機関の代表者は、健診実施月単位において、人間ドック等健康診査実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(健康管理)

第13条　受診者は、健診結果に基づく医師の指導を尊重し、自ら積極的に健康管理に努めなければならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が定める。