○神栖市行政評価実施要項

平成22年3月17日

告示第25号

(趣旨)

第1条 この告示は,行政の透明性を高め,市民の行政に対する理解及び信頼を確保するために行う行政評価の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(行政評価の目的)

第2条 行政評価は,次に掲げる事項を目的として実施する。

(1) 施策及び事務事業を客観的に評価し,その結果を施策の展開,事務事業の実施等に適切に反映させることにより,限られた財源等を効率的に活用し,成果を重視した行政運営を進めること。

(2) 施策及び事務事業の目的,内容及び成果を分かりやすく市民に公表することにより,市民に対する行政の説明責任を果たすとともに,事務事業の成果に対する市民からの意見,要望等を聞き募り,市民協働のまちづくりを推進すること。

(行政評価の対象)

第3条 行政評価の対象となる事務事業は,原則として神栖市総合計画に掲げられた施策及び当該施策を構成する全ての事務事業(以下「事務事業等」という。)とする。

(行政評価の方法)

第4条 行政評価は,多段階評価とし,別に定める行政評価マニュアルに基づき,次に掲げる事項を毎年度実施するものとする。

(1) 部課による評価 各部課が所掌する事務事業等について,所管部課長が行う。

(2) 最終評価 部課による評価の結果を踏まえ,神栖市行政評価庁内評価会議(以下「庁内評価会議」という。)が行う。

(庁内評価会議の設置)

第5条 行政評価の最終評価機関及び運用に関する決定機関として,庁内評価会議を置く。

2 庁内評価会議の委員は,副市長,総務部長,企画部長,教育部長,行政改革推進課長,財政課長,及び行政評価主管課長により組織する。

3 庁内評価会議に会長及び副会長を置き,会長には副市長を,副会長には企画部長をもって充てる。

4 会長は,庁内評価会議を代表し,会務を総理する。

5 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは,その職務を代理する。

6 会長及び副会長にともに事故があるとき又は欠けたときは,総務部長が会長の職務を代理する。

7 庁内評価会議は,部門横断的見地から内容を検討し最終評価を行う。

(ワーキングチームの設置)

第6条 行政評価の円滑で効果的な運用を図るため,神栖市行政組織規則(平成17年神栖町規則第21号)第22条第1項の規定により神栖市行政評価ワーキングチーム(以下「ワーキングチーム」という。)を設置する。

2 ワーキングチームは,必要な事項について定期的に調査及び検討を行い,庁内評価会議へ提案する。

3 ワーキングチームの設置等に関し必要な事項は,別に定める。

(評価結果の公表)

第7条 市長は,行政評価の結果を速やかに公表するものとする。

(評価結果の活用)

第8条 行政評価の結果は,事務事業,総合計画に掲げる施策の推進及び予算編成に反映させるものとする。

(庶務)

第9条 行政評価に関する庶務は,行政評価主管課において処理する。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか,行政評価の実施に関し必要な事項は,別に定める。

付 則

この告示は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成23年告示第10号)

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年告示第130号)

この告示は,平成24年10月10日から施行する。

付 則(平成26年告示第45号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成29年告示第70号)

この告示は,平成29年5月30日から施行する。

神栖市行政評価実施要項

平成22年3月17日 告示第25号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成22年3月17日 告示第25号
平成23年2月16日 告示第10号
平成24年10月10日 告示第130号
平成26年3月27日 告示第45号
平成29年5月30日 告示第70号