○神栖市下水道料金適正化検討委員会設置要項

平成22年4月7日

告示第78号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市下水道料金の適正化に関して必要な事項を検討するため,神栖市下水道料金適正化検討委員会(以下「委員会」という。)の設置,組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条 委員会は,次に掲げる事項を所掌する。

(1) 下水道料金制度に関すること。

(2) その他市長が必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は,委員12人以内をもって組織し,次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 知識経験を有する者

(2) 一般公募による者(市内に居住又は市内の事業所に勤務する者に限る。)

(任期)

第4条 委員の任期は,委嘱の日からその委嘱に係る当該協議事項に関する審査が終了するまでの期間とする。

2 市長は,前条第1号に規定する委員(以下この項において「1号委員」という。)が任期終了前に辞任したときは,新たに1号委員を委嘱することができるものとする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長を置き,それぞれ委員の互選によって定める。

2 委員長は,委員会を代表し,会務を総理する。

3 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるとき又は欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は,委員長が招集し,委員長が議長となる。ただし,委員の委嘱後最初に開かれる会議は,市長が招集する。

2 会議は,委員の過半数が出席しなければ,開くことができない。

3 会議の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は,下水道主管課において処理する。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか,委員会の運営に関して必要な事項は,委員会に諮り,委員長が別に定める。

付 則

この告示は,平成22年4月8日から施行する。

付 則(平成27年告示第94号)

この告示は,平成27年4月10日から施行する。

神栖市下水道料金適正化検討委員会設置要項

平成22年4月7日 告示第78号

(平成27年4月10日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成22年4月7日 告示第78号
平成27年4月10日 告示第94号