○神栖市立学校任期付市費負担教職員の給与及び勤務条件等の特例に関する規則

平成21年12月24日

教委規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市立学校任期付市費負担教職員の給与及び勤務条件等の特例に関する条例(平成21年神栖市条例第35号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき任期付市費負担教職員(以下「市費負担教職員」という。)の採用,給与及び勤務条件等の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(採用及び任期)

第2条 市費負担教職員の採用は,次に掲げる場合に該当するときであって,選考によるものとし,その選考は,教育長が行う。

(1) 少人数学級編制を実施する必要が生じた場合

(2) 専科指導を実施する必要が生じた場合

(3) 教育相談及び生徒指導に関する支援を実施する場合

2 市費負担教職員の任期は,2年を超えない範囲内とする。

(給料)

第3条 市費負担教職員に支給する給料は,条例第3条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対して,別表第1に定める給料を支給する。

2 新たに市費負担教職員となった者の号給は,別表第2に定める初任給基準に従い決定する。

(扶養手当)

第4条 扶養手当は,扶養親族のある市費負担教職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族は,次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその市費負担教職員の扶養を受けている者とする。

(1) 配偶者(届出をしないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障がい者

3 扶養手当の月額は,前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円,同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうち,満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子がいる場合における扶養手当の月額は,前項の規定にかかわらず,5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5 前各項に規定するもののほか,扶養親族の増減に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給については,県費負担教職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条の規定の適用を受ける教諭及び助教諭をいう。)に準ずる。

(住居手当)

第5条 住居手当は,次に掲げる市費負担教職員に対して支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け,月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている市費負担教職員

(2) 扶養親族が借り受けている住宅に居住し,その家賃を支払っている市費負担教職員

2 住居手当の月額は,次の各号に掲げる市費負担教職員の区分に応じて,当該各号に掲げる額とする。

(1) 前項第1号に掲げる市費負担教職員 次に掲げる市費負担教職員の区分に応じて,それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)に相当する額

 月額23,000円以下の家賃を支払っている市費負担教職員 家賃の月額から12,000円を控除した額

 月額23,000円を超える家賃を支払っている市費負担教職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは,16,000円)を11,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる市費負担教職員の場合は,当該扶養親族と貸主との間で契約した家賃をもって,住居手当の算出の基礎とする。

3 前2項に規定するもののほか,住居手当の支給に関し必要な事項は,県費負担教職員に準ずる。

(通勤手当)

第6条 通勤手当は,次に掲げる市費負担教職員に対して支給する。

(1) 通勤距離が片道2キロメートル以上で,通勤のため交通機関等を利用し運賃を負担する市費負担教職員

(2) 通勤距離が片道2キロメートル以上で,通勤のため交通用具を利用する市費負担教職員

(3) 交通機関等又は交通用具を利用しなければ,通勤することが著しく困難である市費負担教職員

2 通勤手当の額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき,県費負担教職員に準じて算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし,運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは,支給単位期間につき,55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において,1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは,その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき,55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 別表第4の区分の欄に掲げる交通用具の使用距離の区分に応じた額

(3) 前項第3号に掲げる職員 前2号の規定によって算出された額の合計額が55,000円を超えるときは,その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき,55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額

3 前2項に規定するもののほか,通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関する事項は,県費負担教職員に準ずる。

(教員特殊業務手当)

第7条 教員特殊業務手当は,市費負担教職員が非常災害時の緊急業務その他の特殊な業務に従事した場合において支給する。

2 教員特殊業務手当の特殊な業務の範囲及び手当の額は,県費負担教職員に準ずる。

(地域手当)

第7条の2 地域手当は,地域における民間の賃金水準を基礎とし,地域における物価等を考慮して職員に支給する。

2 地域手当の月額は,給料,管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額とする。

(期末手当)

第8条 期末手当は,6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する市費負担教職員に対して,基準日の属する月に支給する。

2 期末手当の額は,期末手当基礎額に100分の130を乗じて得た額に,基準日以前6箇月以内の期間における市費負担教職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6か月 100分の100

(2) 5か月以上6か月未満 100分の80

(3) 3か月以上6か月未満 100分の60

(4) 3か月未満 100分の30

3 前2項の期末手当基礎額は,それぞれの基準日現在において市費負担教職員が受けるべき給料,教職調整額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 前各項に規定するもののほか,支給基準,額及び支給方法は,県費負担教職員に準ずる。

(勤勉手当)

第9条 勤勉手当は,6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する市費負担教職員に対し,基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて,それぞれの基準日の属する月に支給する。

2 勤勉手当の額は,勤勉手当基礎額に,任命権者が神栖市職員給与に関する規則(昭和32年規則第15号)で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において,市費負担教職員に支給される勤勉手当の総額は,次の号に掲げる額を超えてはならない。

(1) 市費負担教職員の勤勉手当基礎額には,それぞれの基準日現在において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の92.5を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は,それぞれの基準日現在において市費負担教職員が受けるべき給料の月額とする。

4 前3項に規定するもののほか,支給基準,額及び支給方法は,県費負担教職員に準ずる。

(義務教育等教員特別手当)

第10条 市費負担教職員に,義務教育等教員特別手当を支給する。

2 義務教育等教員特別手当の月額は,8,800円を超えない範囲内で,職務の級及び号給の別に応じて別表第3に定めるとおりとする。

3 前2項に規定するもののほか,義務教育等教員特別手当の支給に関しては,県費負担教職員に準ずる。

(教職調整額)

第11条 市費負担教職員に,その者の給料月額の100分の4に相当する額の教職調整額を支給する。

2 教職調整額は,給料の支給方法に準じて支給する。

3 前2項に規定するもののほか,教職調整額の支給に関しては,県費負担教職員に準ずる。

(給与の減額)

第12条 市費負担教職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは,給与を減額する。

2 給与の減額措置に関する取扱いは,県費負担教職員に準ずる。

(正規の勤務時間を超える勤務)

第13条 市費負担教職員の正規の勤務時間を超える勤務の取扱いは,県費負担教職員に準ずる。

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか,この規則の施行に関し必要な事項は,別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2 改正前の神栖市立学校任期付市費負担教職員の給与及び勤務条件等の特例に関する規則第5条第1項及び第2項の規定は,平成26年3月31日までその効力を有する。この場合において,同条第2項第2号中「3,500円」とあるのは,平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間は,「2,500円」と,同年4月1日から平成25年3月31日までの間は,「2,000円」と,同年4月1日から平成26年3月31日までの間は,「1,500円」とする。

付 則(平成22年教委規則第5号)

この規則は,平成22年12月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成23年教委規則第4号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年教委規則第11号)

この規則は,平成24年11月1日から施行する。

付 則(平成26年教委規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行し,改正後の神栖市立学校任期付市費負担教職員の給与及び勤務条件等の特例に関する規則の規定は,平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この規則による改正後の規定を適用する場合においては,この規則による改正前の規定に基づいて支給された給与は,この規則による改正後の規定による給与の内払とみなす。

付 則(平成27年教委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(地域手当の支給割合の経過措置)

2 第7条の2中「100分の6」とあるのは平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は「100分の4」と読み替えるものとする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で,その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には,平成30年3月31日までの間,給料月額のほか,その差額に相当する額を給料として支給する。

4 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員について,同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,一般職の例により,給料を支給する。

5 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について,任用の事情等を考慮して前3項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,一般職の例により,前3項の規定に準じて,給料を支給する。

付 則(平成28年教委規則第3号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の神栖市立学校任期付市費負担教職員の給与及び勤務条件等の特例に関する規則(以下「改正後の市費負担教職員規則」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の神栖市立学校任期付市費負担教職員の給与及び勤務条件等の特例に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の平成27年改正規則」という。)の規定は,平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の市費負担教職員規則及び平成27年改正規則の規定を適用する場合においては,この規則による改正前の神栖市立学校任期付市費負担教職員の給与及び勤務条件等の特例に関する規則の規定に基づいて支給された給与は,この規則による改正後の市費負担教職員規則及び改正後の平成27年改正規則の規定による給与の内払とみなす。

付 則(平成28年教委規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の神栖市立学校任期付市費負担教職員の給与及び勤務条件等の特例に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は,平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の神栖市立学校任期付市費負担教職員の給与及び勤務条件等の特例に関する規則の規定に基づいて支給された給与は,改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は,第2条の規定による改正後の神栖市立学校任期付市費負担教職員の給与及び勤務条件等の特例に関する規則第4条第3項の規定の適用については,神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年神栖市条例第31号)の例による。

付 則(平成30年教委規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の神栖市立学校任期付市費負担教職員の給与及び勤務条件等の特例に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は,平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の神栖市立学校任期付市費負担教職員の給与及び勤務条件等の特例に関する規則の規定に基づいて支給された給与は,改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

付 則(平成30年教委規則第5号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年教委規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の神栖市立学校任期付市費負担教職員の給与及び勤務条件等の特例に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は,平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の神栖市立学校任期付市費負担教職員の給与及び勤務条件等の特例に関する規則の規定に基づいて支給された給与は,改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第3条関係)

市費負担教職員給料表

職務の級 1級

単位:円

号給

給料月額

号給

給料月額

号給

給料月額

号給

給料月額

1

157,900

27

208,100

53

248,200

79

280,600

2

159,400

28

209,600

54

249,600

80

281,800

3

160,900

29

211,300

55

250,800

81

283,000

4

162,400

30

213,000

56

252,000

82

283,900

5

164,100

31

214,700

57

253,200

83

285,100

6

166,000

32

216,400

58

254,400

84

286,300

7

167,800

33

217,800

59

255,500

85

287,200

8

169,600

34

219,500

60

256,700

86

288,100

9

171,400

35

221,200

61

258,100

87

288,800

10

173,500

36

222,900

62

259,100

88

289,800

11

175,500

37

224,300

63

260,300

89

290,800

12

177,500

38

226,000

64

261,200

90

291,700

13

179,500

39

227,700

65

262,200

91

292,600

14

181,700

40

229,400

66

263,600

92

293,400

15

183,900

41

231,000

67

265,000

93

293,700

16

186,100

42

232,700

68

266,400

94

294,400

17

188,400

43

234,300

69

268,000

95

295,100

18

191,000

44

235,900

70

269,500

96

295,900

19

193,500

45

237,600

71

271,000

97

296,700

20

196,000

46

239,100

72

272,400

98

297,500

21

198,500

47

240,400

73

273,400

99

298,300

22

200,200

48

241,800

74

274,600

100

299,000

23

201,900

49

243,000

75

275,900

101

299,900

24

203,600

50

244,400

76

277,100

102

300,000

25

205,100

51

245,900

77

278,300


26

206,500

52

247,100

78

279,400

別表第2(第3条関係)

初任給基準

学歴免許

初任給

大学卒

1級25号給

短大卒

1級15号給

別表第3(第10条関係)

義務教育等教員特別手当月額表

職務の級 1級

単位:円

号給

手当月額

号給

手当月額

1号給から4号給

3,900

53号給から56号給

6,800

5号給から8号給

4,100

57号給から60号給

7,000

9号給から12号給

4,200

61号給から64号給

7,200

13号給から16号給

4,400

65号給から68号給

7,400

17号給から20号給

4,700

69号給から72号給

7,700

21号給から24号給

4,900

73号給から76号給

7,900

25号給から28号給

5,100

77号給から80号給

8,100

29号給から32号給

5,400

81号給から84号給

8,200

33号給から36号給

5,600

85号給から88号給

8,400

37号給から40号給

5,800

89号給から92号給

8,500

41号給から44号給

6,100

93号給から96号給

8,700

45号給から48号給

6,300

97号給から102号給

8,800

49号給から52号給

6,600

 

別表第4(第6条関係)

交通用具使用者の通勤手当額表

片道の使用距離

通勤手当額

以上

未満

キロメートル

キロメートル

2

4

5,410

4

6

7,560

6

8

10,210

8

10

12,360

10

12

15,010

12

14

16,160

14

15

17,310

15

16

18,310

16

18

19,460

18

20

20,610

20

22

22,760

22

24

23,910

24

25

25,060

25

26

26,060

26

28

27,210

28

30

28,360

30

35

30,510

35

40

31,660

40

45

32,810

45

50

33,960

50

55

35,110

55

60

36,260

60キロメートル以上

37,410

備考 第6条第1項第3号に定める職員のうち通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び交通用具の使用距離が片道2キロメートル未満である職員に係る第6条第2項の額は,この表にかかわらず,2,300円とする。

神栖市立学校任期付市費負担教職員の給与及び勤務条件等の特例に関する規則

平成21年12月24日 教育委員会規則第9号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育/第2節 小・中学校
沿革情報
平成21年12月24日 教育委員会規則第9号
平成22年11月24日 教育委員会規則第5号
平成23年3月25日 教育委員会規則第4号
平成24年10月31日 教育委員会規則第11号
平成26年12月24日 教育委員会規則第11号
平成27年3月25日 教育委員会規則第6号
平成28年3月25日 教育委員会規則第3号
平成28年12月21日 教育委員会規則第10号
平成30年1月31日 教育委員会規則第1号
平成30年3月30日 教育委員会規則第5号
平成30年12月19日 教育委員会規則第11号