2　前項の規定にかかわらず，東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)の規定に基づく指定市町村から避難した者及びドメスティック・バイオレンス(配偶者等からの暴力をいう。)による避難措置等特別な事情により市内に居住する者(以下「避難者等」という。)で特に市長が認めるもののうち，前条各号に規定する予防接種を希望するものは，当該予防接種を受けることができる。

2　前項の規定にかかわらず，市長が必要と認めるときは，当該予防接種を市長が指定する場所において集団的に行うことができる。

2　個別接種を行う契約医療機関等は，予防接種に協力できる医師の氏名及び予防接種の種類等必要な事項を報告するものとし，その内容に変更が生じた場合も同様とする。

2　前項の規定による対象者(以下「長期療養者」という。)は，定期の予防接種を受けようとするときは，長期療養者の定期予防接種申請書(様式第1号の2)に長期療養を必要とする疾病にかかった者等の定期接種に関する特例措置対象者該当理由書(様式第1号の3)を添えて，市長に提出しなければならない。

3　市長は，前項の規定による申請があったときは，その内容を審査し，長期療養者の定期予防接種決定通知書(様式第1号の4)を当該申請者に通知するものとする。

2　第2条第2号及び第3号に規定する予防接種を受けようとする対象者又はその保護者は，市長に対し，法令等に定める予診票を請求しなければならない。

3　第2条各号に規定する予防接種を受けようとする避難者等又はその保護者は，市長に対し，法令等に定める予診票を請求しなければならない。

4　前条第2項に規定する予防接種を受けようとする長期療養者又はその保護者(以下「長期療養者等」という。)は，市長に対し，法令等に定める予診票を請求しなければならない。

5　市長は，前3項の規定に基づき予診票の請求があった者(以下「請求者」という。)に対して，予診票を交付するものとする。

6　前項の規定にかかわらず，市長は，必要があると認める請求者に予診票を交付することができる。

2　前項の場合において，対象者等が長期療養者等のときは，第6条の2第3項の決定通知書を契約医療機関等に提出しなければならない。

2　市長は，前項に規定する申請があったときは，他市町村の長又は契約医療機関等以外の医療機関へ予防接種依頼書(様式第3号)を発行するものとする。この場合において，指定地区外接種者が法令等に基づく予防接種要注意者紹介制度による紹介状等を有するときは，予防接種要注意者紹介制度による依頼書(様式第4号)を発行するものとする。

3　前項の場合において，市長は，予防接種依頼書(予防接種要注意者紹介制度による依頼書)発行整理簿(様式第5号)により整理するものとする。

2　指定地区外接種者は，予防接種費用から助成金の額を減じた額(以下「費用負担額」という。)を負担しなければならない。

2　前項の規定による支払は，当該契約医療機関等からの請求により行うものとする。

3　当該契約医療機関等は，助成金の額を1か月ごとに集計し，当該月に接種した者から提出のあった予診票を添えて，翌月の10日までに市長に請求しなければならない。

2　前項の規定による申請の期限は，接種日の属する年度の3月31日までとする。

2　契約医療機関等は，母子健康手帳等を所持しない対象者等に予防接種を行ったときは，法令等に基づく予防接種済証を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は，平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに，法令等によりなされた手続きその他の行為は，この告示の規定によりなされたものとみなす。

(この告示の失効)

3　この告示は，令和7年3月31日に限り，その効力を失う。

この告示は，平成23年4月1日から施行する。

この告示は，公布の日から施行し，平成23年3月16日から適用する。

この告示は，平成24年7月9日から施行する。

この告示は，公布の日から施行し，平成24年9月1日から適用する。

この告示は，平成25年4月1日から施行する。

この告示は，平成25年4月1日から施行する。

この告示は，平成26年4月1日から施行する。

この告示は，平成26年10月1日から施行する。

この告示は，平成27年4月1日から施行する。

この告示は，平成27年11月19日から施行する。

この告示は，平成28年1月1日から施行する。

この告示は，平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に申請及び請求されているこの告示による改正前の神栖市定期予防接種実施要項に定める様式による申請書兼請求書は，この告示による改正後の神栖市定期予防接種実施要項に定める相当様式による申請書兼請求書とみなす。

この告示は，公布の日から施行する。ただし，別表第1の改正規定は，令和2年3月19日から施行する。

この告示は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されているこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による申請書等は，この告示による改正後のそれぞれの告示に定める相当様式による申請書等とみなす。

3　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による申請書等の用紙は，当分の間，所要の補正をしたうえ，なお使用することができる。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，公布の日から施行する。