2　市長は，前項の請求があったときは，予診票を申請者に交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず，市長が必要と認めるときは，医療機関等の予診票をもって前項の予診票に代えることができる。

2　任意予防接種を行うことができる医療機関は，予防接種に協力できる医師の氏名及び予防接種の種類等必要な事項を報告するものとし，その内容に変更が生じた場合も同様とする。

2　前項の規定による支払は，当該契約医療機関等からの請求により行うものとする。

3　当該契約医療機関等は，助成金の額を1か月ごとに集計し，当該月に接種した者から提出のあった予診票を添えて，翌月の15日までに市長に請求しなければならない。

2　前項の規定による申請の期限は，接種日の属する年度の3月31日までとする。

2　前項に規定する場合において，市長が補償を行う必要があるときは，神栖市予防接種事故災害補償規程(昭和59年神栖町訓令第9号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この告示は，平成22年10月1日から施行する。

(神栖市小児インフルエンザワクチン接種費用助成事業実施要項の廃止)

2　神栖市小児インフルエンザワクチン接種費用助成事業実施要項(平成16年神栖町告示第51号)は廃止する。

(神栖市肺炎球菌ワクチン接種費用助成実施要項の廃止)

3　神栖市肺炎球菌ワクチン接種費用助成実施要項(平成22年神栖市告示第79号)は廃止する。

(経過措置)

4　この告示の施行の日の前日までに，神栖市小児インフルエンザワクチン接種費用助成事業実施要項及び神栖市肺炎球菌ワクチン接種費用助成実施要項の規定によりなされた手続きその他の行為は，この告示の規定によりなされたものとみなす。

(この告示の失効)

5　この告示は，令和7年3月31日に限り，その効力を失う。

この告示は，平成23年4月1日から施行する。

この告示は，公布の日から施行し，平成23年3月16日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は，平成24年4月1日から施行する。

(子宮頸がん予防接種の特例)

2　この告示の施行の際，子宮頸がん予防接種を受けた者のうち，17歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある女性は，子宮頸がん予防接種の助成対象者とみなす。

この告示は，平成24年7月9日から施行する。

この告示は，平成25年4月1日から施行する。

この告示は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成25年4月1日からこの告示の施行の日前までの間に改正後の神栖市任意予防接種費用助成要項第2条第3号に規定する任意予防接種を受けた者は，第7条から第9条までの規定を適用しない。

この告示は，平成26年4月1日から施行する。

この告示は，平成26年10月1日から施行する。

この告示は，平成27年4月1日から施行する。

この告示は，平成27年4月1日から施行する。

この告示は，平成29年4月1日から施行する。

この告示は，平成31年4月1日から施行する。

この告示は，公布の日から施行する。ただし，第2条の改正規定，別表第1の改正規定及び別表第2の改正規定は，令和2年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の神栖市任意予防接種費用助成要項の規定による助成金の申請については，この告示による改正後の神栖市任意予防接種費用助成要項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この告示は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されているこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による申請書等は，この告示による改正後のそれぞれの告示に定める相当様式による申請書等とみなす。

3　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による申請書等の用紙は，当分の間，所要の補正をしたうえ，なお使用することができる。