○神栖市地域コミュニティ協議会設置検討委員会設置要項

平成22年10月18日

告示第119号

(設置)

第1条 市民と行政が協働してまちづくりに取り組み,市民によるまちづくりを実践する協議会(以下「協議会」という。)の設置を図るため,神栖市地域コミュニティ協議会設置検討委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 委員会は,次に掲げる事項を所掌する。

(1) 協議会の組織について検討すること。

(2) 協議会の運営について検討すること。

(3) 行政と協議会の役割分担及び連携に関すること。

(4) 関係団体との連携に関すること。

(5) その他協議会の設置に必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は,委員12人以内をもって組織する。

2 委員は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 知識経験を有する者

(2) 行政委員連絡協議会委員

(3) PTA連絡協議会委員

(4) NPO等市民活動団体関係者

(5) 一般公募による者

(6) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,委員が欠けた場合の補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長を置き,委員の互選により定める。

2 委員長は,会務を総括し,委員会を代表する。

3 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるときは,その職務を代理する。

(アドバイザー)

第6条 委員会には,市民との協働のまちづくりに関する事項を調査し,提言し,又は助言するアドバイザーを置くことができる。

(運営)

第7条 委員会は,委員長が招集し,会議の議長となる。ただし,委員の委嘱後最初に開かれる会議は,市長が招集する。

2 委員会は,委員の半数以上が出席しなければ,会議を開くことができない。

3 委員会は,必要に応じて関係者の出席を求め,その意見又は説明を聴くことができる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は,市民協働主幹課において処理する。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか,委員会の運営に関し必要な事項は,委員長が委員会に諮って定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成22年10月19日から施行する。

(神栖市まちづくり推進協議会設置要項の廃止)

2 神栖市まちづくり推進協議会設置要項(平成20年神栖市告示第20号)は,廃止する。

神栖市地域コミュニティ協議会設置検討委員会設置要項

平成22年10月18日 告示第119号

(平成22年10月19日施行)