○市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則

平成23年1月11日

規則第1号

市長の権限に属する事務の委任に関する規則(平成14年神栖町規則第21号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,市長の権限に属する事務の一部を法令に基づいて委任し,又は補助執行させることについて定めるものとする。

(議会事務局の職員に補助執行させる事務)

第2条 市長は,議会事務局職員を市長の事務部局の職員に併任し,当該職員に対して,その権限に属する財務事務のうち,議会の事務執行に係る事務で神栖市職務権限規程(平成17年神栖町訓令第27号)に規定する部長,課長の処理すべき事務を補助執行させるものとする。

(福祉事務所長への委任)

第3条 市長は,生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第4項及び第55条の4第2項(同法第55条の5第2項において準用する場合を含む。),児童福祉法(昭和22年法律第164号)第32条第2項,身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第9項,特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第38条第2項並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定に基づき,市長の権限に属する事務のうち福祉事務所長(神栖市福祉事務所設置条例(平成17年神栖町条例第62号)により設置された神栖市福祉事務所の長をいう。以下同じ。)に次に掲げる事務を委任する。

(1) 生活保護法(以下この号において「法」という。)の施行に関する次に掲げる事項

 法第24条の規定による申請による保護の開始及び変更の決定並びにその通知に関すること。

 法第25条第1項の規定による職権による保護の開始並びに同条第2項の規定による職権による保護の変更の決定及びその通知に関すること。

 法第26条の規定による保護の停止又は廃止の決定及びその通知(法第62条第3項の規定による保護の停止又は廃止の通知を含む。)に関すること。

 法第27条の規定による被保護者に対する指導及び指示に関すること。

 法第27条の2の規定による要保護者の自立を助長するための相談及び助言に関すること。

 法第28条第1項の規定による要保護者に関する報告の請求,立入調査又は受診命令,同条第2項の規定による要保護者の扶養義務者等に対する報告の請求及び同条第5項の規定による保護の開始若しくは変更の申請の却下又は保護の変更,停止若しくは廃止の決定に関すること。

 法第30条から第37条までに規定する生活扶助,教育扶助,住宅扶助,医療扶助,介護扶助,出産扶助,生業扶助及び葬祭扶助の給付方法の決定に関すること。

 法第48条第4項の規定による保護施設の長からの保護の変更,停止又は廃止の届出の受理に関すること。

 法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給に関すること。

 法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金の支給に関すること。

 法第55条の6の規定による被保護者等に対する報告の請求に関すること。

 法第62条第3項の規定による保護の変更,停止又は廃止の決定及び同条第4項の規定による弁明の機会の付与に関すること。

 法第63条の規定による被保護者の返還すべき額の決定に関すること。

 法第76条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

 法第77条第1項の規定による費用の徴収並びに同条第2項の規定による扶養義務者との協議及び家庭裁判所に対する申立てに関すること。

 法第78条及び第78条の2の規定による徴収金の徴収に関すること。

 法第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。

 法第81条の規定による家庭裁判所に対する後見人選任の請求に関すること。

 生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下この号において「省令」という。)第1条第6項の規定による要保護者に係る保護の決定に必要な書面の提出の請求に関すること。

 省令第22条第2項の規定による遺留金品の保管,家庭裁判所に対する相続財産管理人の選任の請求及び相続財産管理人への遺留金品の引渡し,残余の遺留金品の供託並びに同条第3項の規定による保管すべき物品の売却又は棄却及び売却して得た金銭の取扱いに関すること。

(2) 児童福祉法(以下この号において「法」という。)の施行に関する次に掲げる事項

 法第6条の3第7項の規定による一時預かり事業の申込手続に関すること。

 法第21条の5の3第1項及び第21条の5の7第1項の規定による障害児通所給付費の支給に関すること。

 法第21条の5の4第1項の規定による特例障害児通所給付費の支給及び同条第3項の規定によるその額の決定に関すること。

 法第21条の6の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

 法第22条の規定による助産の実施(以下「助産の実施」という。)に関すること。

 法第23条の規定による母子保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)に関すること。

 法第24条の規定による保育の実施に関すること。

 法第56条第2項の規定による法第21条の6の措置並びに助産の実施及び母子保護の実施に要する費用の徴収に関すること。

 法第59条の規定による認可外保育施設に対する立入検査等に関すること。

 法第59条の2の規定による認可外保育施設の事業開始の届出受理等に関すること。

(3) 身体障害者福祉法(以下この号において「法」という。)の施行に関する次に掲げる事項

 法第9条第8項の規定による身体障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

 法第16条第1項の規定による身体障害者手帳の返還の受理に関すること。

 法第16条第4項の規定による身体障害者手帳の返還事由に係る知事への通知に関すること。

 法第17条の2第1項の規定による診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

 法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

 法第18条第2項の規定による障害者支援施設等への入所又は障害者支援施設等若しくは指定医療機関への入所若しくは入院の委託に関すること。

 法第18条の3の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

 法第23条の規定による売店設置に係る協議,調査及び身体障害者への通知に関すること。

 法第38条第1項の規定による措置に要する費用の徴収に関すること。

 法附則第50条の規定による身体障害者とみなされる児童に対する更生援護の特例措置に関すること。

 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第7条及び第8条の規定による身体障害者手帳の返還の受理に関すること。

(4) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下この号において「法」という。)の施行に関する次に掲げる事項

 法第9条第7項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

 法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

 法第16条第1項第1号の規定による知的障害者又は保護者の指導の措置に関すること。

 法第16条第1項第2号の規定による障害者支援施設等への入所等による更生援護又はその委託の措置に関すること。

 法第16条第1項第3号の規定による職親への更生援護の委託の措置に関すること。

 法第16条第2項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

 法第17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

 法第27条の規定による措置に要する費用の徴収に関すること。

(5) 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下この号において「法」という。)の施行に関する次に掲げる事項

 法第5条の4第2項の規定による業務に関すること。

 法第10条の4第1項及び第2項の規定による措置に関すること。

 法第11条の規定による措置に関すること。

 法第12条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

 法第16条第2項の規定による廃止,休止若しくは入所定員の減少又は入所定員の増加に係る知事への通知に関すること。

 法第27条の規定による遺留金品の処分に関すること。

 法第28条の規定による費用の徴収に関すること。

 法第36条の規定による調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(6) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(以下この号において「法」という。)の施行に関する次に掲げる事項

 法第19条及び法第26条において準用する法第5条第2項の規定による受給資格の認定に関すること。

 法第24条第1項の規定による不正利得の徴収決定に関すること。

 法第26条において準用する法第11条(第3号を除く。)の規定による支給の停止決定に関すること。

 法第26条において準用する法第12条の規定による支払いの一時差し止めの決定に関すること。

 法第26条において準用する法第16条の規定による手当の支払調整に関すること。

 法第35条第1項及び第2項の規定による手当の支給を受けている者にかかる届出の受理に関すること。

 法第36条第1項及び第2項の規定による書類等の提出命令,質問,診断命令等(福祉手当に係るものに限る。において同じ。)に関すること。

 法第37条の規定による資料の提供要求等に関すること。

 法第38条第1項の規定による市長が行う事務等に関すること。

(7) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この号において「法」という。)の施行に関する次に掲げる事項

 法第8条第1項の規定による自立支援給付(精神通院医療に係る自立支援医療費を除く。)に係る不正利得の徴収額の決定に関すること。

 法第8条第2項の規定による介護給付費,訓練等給付費,地域相談支援給付費,計画相談支援給付費,特定障害者特別給付費,自立支援医療費(更生医療及び育成医療に係るものに限る。以下この号において同じ。)又は療養介護医療費に係る不正利得の返還額及び支払わせるべき額の受領に関すること。

 法第9条第1項の規定による報告の徴収等に関すること。

 法第10条第1項の規定による報告の徴収等に関すること。

 法第12条の規定による官公署等に対する資料の提供等の請求に関すること。

 法第19条第1項の規定による介護給付費等の支給決定に関すること。

 法第20条第1項の規定による支給決定の申請の受理に関すること。

 法第21条第1項の規定による障害支援区分の認定に関すること。

 法第22条第1項の規定による支給要否決定,同条第2項の規定による身体障害者更生相談所等その他の機関の意見の聴取,同条第7項の規定による支給量の決定及び同条第8項の規定による受給者証の交付に関すること。

 法第24条第1項の規定による障害福祉サービスの支給決定の変更の申請の受付,同条第2項の規定による支給決定の変更の決定及び受給者証の提出の請求,同条第4項の規定による障害支援区分の変更の認定及び同条第6項の規定による受給者証の記載事項の訂正に関すること。

 法第25条第1項の規定による支給決定の取消し及び同条第2項の規定による受給者証の返還の請求に関すること。

 法第29条第1項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給,同条第4項の規定による指定障害福祉サービス等に要した費用の支払代行及び同条第6項の規定による介護給付費等の請求に対する審査及び支払に関すること。

 法第30条第1項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給及び同条第3項の規定によるその額の決定に関すること。

 法第31条の規定による介護給付費等の額の特例に関すること。

 法第34条第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給に関すること。

 法第35条第1項の規定による特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。

 法第48条第1項の規定による指定障害福祉サービス事業者等に対する帳簿書類等の提出等の命令,質問,事業所等への立入り及び設備等の検査に関すること。

 法第49条第6項の規定による基準に沿った運営をしていないと認められる指定事業者等の知事への通知に関すること。

 法第50条第2項の規定による指定取消し要件に該当する指定障害福祉サービス事業者等の知事への通知に関すること。

 法第51条の14の規定による地域相談支援給付費の支給,同条第4項の規定による指定地域相談支援に要した費用の支払代行並びに同条第6項の規定による地域相談支援給付費の請求に対する審査及び支払に関すること。

 法第51条の16の規定による計画相談支援給付費の支給,法第51条の17第3項の規定による指定計画相談支援に要した費用の支払代行並びに同条第5項の規定による計画相談支援給付費の請求に対する審査及び支払に関すること。

 法第52条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定に関すること。

 法第53条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定申請の受付に関すること。

 法第54条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定,同条第2項の規定による指定自立支援医療機関の選定及び同条第3項の規定による医療受給者証の交付に関すること。

 法第56条第1項の規定による支給認定の変更の申請の受付,同条第2項の規定による支給認定の変更の認定及び医療受給者証の提出の請求並びに同条第4項の規定による医療受給者証の記載事項の訂正に関すること。

 法第57条第1項の規定による支給認定の取消し及び同条第2項の規定による医療受給者証の返還の請求に関すること。

 法第58条第1項の規定による自立支援医療費の支給及び同条第5項の規定による指定自立支援医療機関に対する指定自立支援医療に要した経費の支払代行に関すること。

 法第67条第5項の規定による良質かつ適切な自立支援医療を行っていないと認める指定医療機関の知事への通知に関すること。

 法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給に関すること。

 法第71条第1項の規定による基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

 法第74条第1項の規定による身体障害者更生相談所その他の機関の意見の聴取に関すること。

 法第76条の規定による補装具費の支給に関すること。

 法第76条の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること。

 法第77条第1項の規定による地域生活支援事業等の実施及び同条第3項の規定による事業の実施に関すること。

(8) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条の規定による支援給付の実施及び同法第15条の規定による配偶者支援金の実施に関すること。

(9) 前各号に定める事項の保護金品の支出命令及び支給並びに措置費の支出命令に関する事務に関すること。

(10) 身体障害者手帳の申請日及び所持者であることの証明に関すること。

(11) 療育手帳の所持者であることの証明に関すること。

(12) 精神障害者保健福祉手帳の申請日及び所持者であることの証明に関すること。

(13) 茨城県税条例(昭和25年茨城県条例第43号)の規定による自動車取得税及び自動車税の減免申請に用いる常時介護証明に関すること。

(14) 民法(明治29年法律第89号)第108条に定める双方代理の禁止規定に抵触する事務のうち,次に掲げる事項

 神栖市社会福祉法人の助成に関する条例(昭和52年神栖町条例第16号)第2条の規定による社会福祉法人に対する助成に関すること。

 社会福祉法人からの寄附の受納に関すること。

 神栖市行政組織規則(平成17年神栖町規則第21号)第6条第2項の規定による福祉事務所に置く課の分掌事務に係る委託契約に関すること。

 成年後見制度の利用に要する費用の助成に関すること。

2 福祉事務所長は,この規則により委任された事務であっても,次の各号のいずれかに該当するときは,市長の決裁を受けなければならない。

(1) 事案の内容が特に重要であると認められるとき。

(2) 事案の内容が異例であり,又は重要な先例になるものと認められるとき。

(3) 事案について疑義があり,又は現に紛議を生じ,若しくは生ずるおそれがあると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,事案について特に市長が了知しておく必要があると認められるとき。

(教育委員会への委任及び教育委員会の職員に補助執行させる事務)

第4条 市長は,地方自治法第180条の2の規定に基づき,次に掲げる権限を神栖市教育委員会(以下「委員会」という。)に委任する。

(1) 神栖市都市公園条例(平成10年神栖町条例第8号)第6条に規定する有料公園施設の管理(利用料金の徴収及び減免を含む。)に関すること。

(2) 神栖市文化センターの設置及び管理に関する条例(昭和55年神栖町条例第21号)第4条に規定する管理(利用料金の徴収及び減免を含む。)に関すること。

(3) 神栖市運動施設の設置及び管理に関する条例(昭和62年神栖町条例第4号)第2条に規定する運動施設の管理(利用料金の徴収及び減免を含む。)に関すること。

(4) 神栖市歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例(平成4年神栖町条例第6号)第5条に規定する管理(利用料金の徴収及び減免を含む。)に関すること。

(5) 前各号に定めるほか,委員会の所管に属する公の施設の利用料金の徴収及び減免に関すること。

(6) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関に関する物品及び工作物の貸付け並びに寄付の受納に関すること。

(7) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関に関する動産の借受け及び寄託の受託に関すること。

(8) 委員会の所管に属する補助金の交付決定等に関すること。

(9) 茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)第2条の規定により市長が委任を受けた茨城県青少年の健全育成等に関する条例(平成21年茨城県条例第35号。以下この号において「条例」という。)の施行に関する次に掲げる事項。

 条例第17条第3項の規定による有害図書等の陳列場所の変更等の命令に関すること。

 条例第20条第1項の規定による自動販売機等の設置の届出の受理に関すること。

 条例第20条第2項の規定による自動販売機等の設置の届出事項の変更の届出の受理に関すること。

 条例第20条第3項の規定による自動販売機等の設置の廃止の届出の受理に関すること。

 条例第29条の規定による有害広告物等の措置命令に関すること。

 条例第42条の規定による申出の受理に関すること。

 条例第44条第1項の規定による立入調査等に関すること。

(10) 神栖市奨学資金条例(昭和63年神栖町条例第11号)及び飯田愛子奨学基金条例(平成17年神栖町条例第45号)の規定に係る契約締結及び契約解除並びに奨学資金(飯田愛子奨学基金を含む。)の返還金の徴収及び減免に関すること。

(11) 神栖市立幼稚園における預かり保育及び通園バスの利用に係る契約締結及び契約解除並びに預かり保育料及び通園バス利用料の徴収に関すること。

(12) 神栖市教職員住宅の入居に係る契約締結及び契約解除並びに教職員住宅入居料の徴収に関すること。

(13) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関における給食費に係る契約締結及び契約解除並びに徴収に関すること。

2 市長は,地方自治法第180条の2の規定により委員会の職員に対し,次に掲げる事務を補助執行させるものとする。

(1) 委員会の所掌事務に係る議会の議決を経るべき事件の議案の提出に関すること。

(2) 配当予算の範囲内において,その権限に属する財務事務のうち,委員会の事務執行に係る事務で神栖市職務権限規程に規定する部長,課長の処理すべき事務に関すること。

(3) 総合教育会議に関すること。

(4) 神栖市青少年問題協議会に関すること。

(5) 神栖市青少年センターに関すること。

(6) 生涯学習に係る総合的な企画,調査及び推進に関すること。

(7) 生涯学習情報の収集及び提供に関すること。

(8) 生涯学習活動の支援に関すること。

(農業委員会への委任及び監査委員及び農業委員会の事務局の職員に補助執行させる事務)

第5条 市長は,地方自治法第180条の2の規定に基づき,茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例第2条の規定により市長が委任を受けた農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)に基づく市長の権限に属する事務のうち,農地又は採草放牧地の権利移動に係る次に掲げる権限を神栖市農業委員会に委任する。

(1) 法第4条第1項の規定による農地の転用の許可(同一の事業の目的に供するための4ヘクタールを超える農地の転用に係るもの及び2以上の市町村の区域にわたる農地に係るものを除く。)

(2) 法第5条第1項の規定による農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の許可(同一の事業の目的に供するための4ヘクタールを超える農地又はその農地と併せてする採草放牧地の転用のための権利移動に係るもの及び2以上の市町村の区域にわたる農地又は採草放牧地に係るものを除く。)

(3) 法第49条第1項の規定による立入調査及び測量並びに物件の除去及び移転(第1号及び前号の許可並びに第7号の処分に係るものに限る。)

(4) 法第49条第3項の規定による通知及び公示(前号の立入調査及び測量並びに物件の除去及び移転に係るものに限る。次号において同じ。)

(5) 法第49条第5項の規定による損失の補償

(6) 法第50条の規定による農業委員会又は茨城県農業委員会ネットワーク機構若しくは全国農業委員会ネットワーク機構からの報告の徴取(第1号から前号まで及び次号の事務に係るものに限る。)

(7) 法第51条第1項の規定による違反転用に対する処分(同一の事業の目的に供するための4ヘクタールを超える農地の転用に係るもの及び同一の事業の目的に供するための4ヘクタールを超える農地又はその農地と併せてする採草放牧地の転用のための権利移動に係るもの並びに2以上の市町村の区域にわたる農地又は採草放牧地に係るものを除く。)

2 市長は,地方自治法第180条の2の規定により監査委員の事務局の職員に対し,次に掲げる事務を補助執行させるものとする。

(1) 当該委員又は委員会の所掌事務に係る議会の議決を経るべき事件の議案の提出に関すること。

(2) 配当予算の範囲内において,その権限に属する財務事務のうち,当該委員又は委員会の事務執行に係る事務で神栖市職務権限規程に規定する課長の処理すべき事務に関すること。

3 市長は,地方自治法第180条の2の規定により農業委員会の事務局の職員に対し,前項第1号及び第2号に掲げる事務を補助執行させるものとする。

(水道課長への委任及び水道課の職員に補助執行させる事務)

第6条 市長は,地方自治法第153条第1項の規定により,神栖市下水道条例(昭和52年神栖町条例第23号)の規定による下水道使用料の徴収事務(滞納処分に関する事務を除く。)を水道課長の職にある者に委任する。

2 市長は,地方自治法第153条第1項の規定により水道課の職員に対し,神栖市小規模水道等に関する条例(平成25年神栖市条例第28号)の規定による簡易専用水道及び小簡易専用水道(小規模水道から供給を受ける水のみを水源とする水道を除く。)に関する事務を補助執行させるものとする。

(委任及び補助執行の代決及び専決)

第7条 第3条第4条第1項第5条第1項及び前条第1項の規定により委任を受けた者は神栖市職務権限規程の例により代決及び専決させることができる。

2 第2条第4条第2項第5条第2項及び前条第2項の規定により補助執行をする者は神栖市職務権限規程の例により代決及び専決させることができる。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,平成23年1月12日から施行する。ただし,第3条の規定は,平成23年4月1日から施行する。

(神栖市教育委員会に対する事務委任規則の廃止)

2 神栖市教育委員会に対する事務委任規則(昭和53年神栖町規則第10号)は,廃止する。

(神栖市農業委員会事務委任規則の廃止)

3 神栖市農業委員会事務委任規則(平成18年神栖市規則第57号)は,廃止する。

(神栖市福祉事務所長に対する事務委任規則の廃止)

4 神栖市福祉事務所長に対する事務委任規則(平成17年神栖町規則第73号)は,平成23年3月31日をもって廃止する。

付 則(平成24年規則第2号)

この規則は,平成24年1月12日から施行する。

付 則(平成24年規則第9号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年規則第25号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第28号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第40号)

この規則は,平成26年7月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第53号)

この規則は,平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月30日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により神栖市教育委員会の委員として在職する間は,この規則による改正後の第4条の見出し,同条第2項各号列記以外の部分及び同項第2号の改正規定は適用せず,この規則による改正前の第4条の見出し,同条第2項各号列記以外の部分及び同項第2号の規定は,なおその効力を有する。

付 則(平成29年規則第17号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第37号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(令和2年規則第45号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和2年規則第98号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(令和3年規則第5号)

この規則は,令和3年4月1日から施行する。

市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則

平成23年1月11日 規則第1号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成23年1月11日 規則第1号
平成24年1月12日 規則第2号
平成24年3月30日 規則第9号
平成25年3月29日 規則第25号
平成26年3月28日 規則第28号
平成26年7月1日 規則第40号
平成26年9月30日 規則第53号
平成26年10月1日 規則第55号
平成27年4月30日 規則第43号
平成29年3月30日 規則第17号
平成30年7月9日 規則第37号
令和2年3月31日 規則第45号
令和2年12月16日 規則第98号
令和3年3月3日 規則第5号